行政不信

　なお、一般論としていえば、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成）１５年法律第５９号。以下「独立行政法人等個人情報保護法」という。）２条３項にいう「　当該独立行政機関が保有しているもの　」とは、当該文書を直接占有している場合に限らず、事実上支配しはいしていることも含むとされ、例えば、ある行政文書を倉庫業者に保管させている場合であっても、当該独立独立行政法人の長が閲覧・移管・破棄の権限を有しているのであれば、当該独立行政法人の長が保有していると解される。

(ｴ)　「エ」ないし「カ」について

　甲第１号証に原告が引用する記載があることは認め、その余は全体として否認ないし争う。

Ⓢ　YM　250228　証拠説明書（１）山名学訴訟

https://marius.hatenablog.com/entry/2025/03/01/113524

＝＞　記載があると言うことだけな認めた。

記載内容は、否認した。

否認理由が欠落。

ウ　「　（３）行為の損害との間の相当因果関係の存在）　」について

(ｱ)「ア」について

第１文は、不知。

第２分は、争う。

＝＞否認したが、否認理由は欠落。

(ｲ) 「イ」について

　本件答申（＝H300514山名学答申）が「内容虚偽の答申書」であるとする点は、否認する。

＝＞否認したが、否認理由欠落。

また、本件答申により原告の知る権利が侵害されたとの点は、争う。

＝＞否認したが、否認理由欠落。

２　訴状の「第３　まとめ」について

　争う。　

□　YM250725　被告準備書面（１）山名学訴訟＜４ｐ＞３行目

第２　本件訴訟が提起されるまでの経緯等

１　原告は、平成２９年９月５日付けで、日本年金機構に対し、独立行政法人等個人情報保護法１２条１項の規定に基づき、原告が「　２８年度に納付して（ﾏﾏ）、納付書の原本すべて」（以下「本件文書」という。＝納付書）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の開示を請求した（以下「本件開示請求」という。乙１　）。

Ⓢ　YM　250725　被告証拠説明書（１）　中野晴行裁判官　山名学訴訟　

https://ameblo.jp/bml4557/entry-12920460372.html

２　原告は、日本年金機構が平成２９年９月２９日付けでした補正要らに対し、平成２９年１０月５日付け補正書を提出した。

　同補正書には、平成２８年度に国民年金保険料を納付した場所はコンビニエンスストアである旨の記載がある（乙２）。

３　日本年金機構は、平成２９年１１月８日付けで、本件開示請求の対象として原告が」「平成２８年度に納付した、国民年金保険料の納付書の原本すべて。」（本件文書）に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）を特定し、同法１８条２項の規定に基づき、「コンビニテンスストア店舗で納付された国民年金保険料の納付書（領収済通知書）は、コンビニエンスストア本部で保管し、日本年金機構へは送付されないため、文書不存在により不開示となります。　」旨の理由を示して不開示とする決定（以下「原処分」という。＝機構処分）をし、原告に対し、同日付け年金機構発第８号によりこれを通知した（乙３）。

４　原告は、平成２９年１１月１３日付けで、原処分（機構処分）を不服として、日本年金機構に対し、審査請求をした（以下「本件審査請求」という。乙４）。

５　情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）は、平成３０年２月７日付けで、日本年金機構から、本件審査請求に係る諮問を受け（指紋番号：平成３０年（独個）諮問８号。以下「本件諮問事件」という。乙５）、同日、日本年金機構から理由説明書を収受した（乙６）。

□　YM250725　被告準備書面（１）山名学訴訟＜５ｐ＞

６　審査会は、平成３０年４月２５日及び平成３０年５月１０日、本件諮問事件について審議を行った（甲２）。

Ⓢ　YM　250228　証拠説明書（１）山名学訴訟

https://marius.hatenablog.com/entry/2025/03/01/113524

７　審査会は、平成３０年５月１４日付けで、日本年金機構に対し、本件答申（甲２）をするとともに、同日付で、原告に対し、平成５月１４日付け情個審第１４９２号により本件答申書の写しを送付した（乙７）。

ⓈH300514山名学答申書

https://www.soumu.go.jp/main_content/000550833.pdf

８　原告は、令和６年２月２８日付けで、国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項の規定に基づき、本件訴訟を提起した。

Ⓢ　YM　250228　訴状　山名学訴訟　H300514山名学答申書　済通開示請求

https://ameblo.jp/bml4557/entry-12888214779.html

後から、被告を国に訂正した。

□　YM250725　被告準備書面（１）山名学訴訟＜５ｐ＞８行目

第３　本件答申における審査会の判断に国賠法上の違法は認められないこと

１　原告の主張

　原告の主張は必ずしも判然としないが、原告は、本件開示請求の対象文書である、「　原告が平成２８年度に特定コンビニエンスストアで納付した国民年金保険料の納付書　」について、「　国民年金の納付済通知書の開示請求に係る業務は、日本年金機構の業務であるから、国民年金の納付済通知書は事実上支配している文書であり、日本年金機構が保有する文書である　」旨の前提に立った上で、審査会の山名学委員等が当該前提を認識していなかったとはいえず、かつ、山名学委員らが「　内容虚偽の不開示決定妥当理由を故意にでっち上げ　」て本件答申をしたことにより、原告の知る権利が侵害されたとして、国賠法１条１項の規定に基づく損害賠償を求めるものと解される（訴状・２ないし４ページ）。

２　国賠法１条１項にいう「違法」の意義

　国賠法１条１項にいう「違法」とは、国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個々の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背することをいい（　最高裁昭和６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２ページ　、最高裁平成１７年９月１４日大法廷判決・民集５９巻７号２０８７ページ　、最高裁平成２７年１２月１６日大法廷判決・民集６９巻８号２４２７ページ等　）その「違憲」を判断するに当たっては、公権力の行使に当たる公務員の職務行為時を基準として、当該公務員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく、漫然と当該行為をしたと認め得るような事情ある場合でない限り、違法の評価を受けないものと解される（　最高裁平成５年３月１１日第一小法廷判決・民集４７巻４号２８６３ページ　、最高裁平成１１年１月２１日第一小法廷判決・民集１９１号１２７ページ　、最高裁平成１９年１１月１日第一小法廷判決・民集６１巻８号２７３３ページ等　）。

　そして、公務員の食味行為が違法であることについての主張立証責任は、原告にあると解すべきである（　東京高裁平成１１年４月２６日判決・訟務月報４６巻３号９３７ページ　。

なお、同判決に対する上告及び上告受理申立ては、最高裁平成１２年２月２９日第三小法廷決定により、上告棄却及び上告不受理とされている。　）。

□　YM250725　被告準備書面（１）山名学訴訟＜６ｐ＞１２行目

３　日本年金機構が本件文書を保有していないとした原処分を妥当であるとした審査会の判断に国賠法１条１項の違法は認められないこと

(1)本件開示請求は、原告が平成２８年度に特定コンビニエンスストアで納付した国民年金保険料の納付書の原本（本件文書＝本件納付書）の開示を求める者であり、日本年金機構は、コンビニストア店舗で納付された国民年金保険料の納付書は、コンビニエンスストア本部で保管し、日本年金機構へは送付されないため、本件文書（＝本件納付書）を保有していないとして、本件対象保有個人情報を不開示とする決定（原処分＝機構決定処分）をした（前記第２の１ないし３）。

　また、日本年金機構は、本件審査請求に係る本件諮問事件において、審査会に対し、日本年金機構が本件文書を保有していない旨説明したが（　前記第２の４ないし６　）、具体的には、「　国民年金保険料の納付受託事務に関する契約書　」（以下「本件契約書」という。）及び「　国民年金保険料の納付受託取扱要領　」（以下「本件要領」という。）に基づき、コンビニエンスストアで納付された国民年金保険料の納付書はコンビニエンスストア本部で保管することされており、コンビニエンスストア本部が保存している納付書については、日本年金機構に保管義務があるものではなく、これを日本年金機構に送付するよう請求する権限もない旨説明した（　甲２・３及び４ページ　）。

□　YM250725　被告準備書面（１）山名学訴訟＜７ｐ＞４行目

　審査会は、上記説明を受けて、日本年金機構から本件契約書及び本件要領等の提示を受けて確認したところ、コンビニエンスストアで行われている国民年金保険料の納付受託事務が厚生労働省年金局とコンビニエンスストアとの間で締結された契約（　２者間契約　）により実施されており、日本年金機構の上記説明に不自然、不合理な点は」なく、これを否定するに足りる事情は認められない旨の判断を本件答申で示した（　前記第２の６及び７。甲２・４及び５ページ）。

＜７ｐ＞１０行目から（入力をミスった部分）

このように、日本年金機構が本件文書を保有しているとは言えないことに加え、審査会の上記判断の経緯や内容に照らしても、審査会の山名学委員等がその職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と判断したと認め得るような事情は認められない。

(2)　この点について、国民年金保険料の領収（納付受託）済通知書（　以下「納付書」という。乙８　）が、被保険者も氏名、基礎年金番号、納付額等が印字され、歳入徴収官である厚生労働省年金局事業管理課長宛てに通知する体制になっていることに照らせば、納付書が厚生労働省の行政文書であり、その保管が納付委託を受けた民間企業により行われているとしても、当該納付書の送付を求める権限を有するのは厚生労働省であると解され、日本年金機構ではないから、日本年金機構が本件文書を事実上支配しているとか、保有しているとはいえないことは明らかである（なお、乙９・３ページにおいて、「　処分庁（引用者注：厚生労働大臣）は、「　国民年金保険料の領収（納付受託）通知書については、厚生労働省が保有している文書であることから、国民年金保険料の領収（納付受託）済通知書を厚生労働省に送付するようにコンビニ本部に求めることができるのは、厚生労働省となる　」こと」などを当該事件の開示請求者に説明している。）。

ⓈYM250725　乙９号証＝TS201221高野修一答申書＝答申第４１２号　中野晴行裁判官　山名学訴訟

https://marius.hatenablog.com/entry/2025/08/02/085229

『　原告追記＝TS201221高野修一答申書は、原告がした不服申立てに対しての答申書である。

　吉田隆一上席訟務官は、<<説明した>>と主張しているが、虚偽主張である。

虚偽主張であるとする理由は、以下の通り。

高橋修一委員は、主張根拠となる以下の２文書は、原告に閲覧させないし、答申の添付資料として送付してこなかった。

ア国民年金保険料の納付受託事務に関する契約書

イ国民年金保険料の納付受託取扱要領

従って、TS201221高野修一答申書とは、高橋修一委員の主張を列挙した答申書であり、説明したとは言えない。

H300514山名学答申書も、上記の２文書を根拠に裁判をしている事実。

山名学委員は、２文書を判断の基礎に使用している事実がある。

しかしながら、２文書は、原告に閲覧させないし、答申の添付資料として送付してこなかった。

　従って、H300514山名学答申書は、山名学委員の主張を列挙した答申書である。

前川彰司冤罪事件における知人の証言と同じ構図である。

吉田隆一上席訟務官は、H300514山名学答申書の妥当性を支えるために、乙9号証＝TS201221高野修一答申書を根拠にしている。

どちらの答弁書も、契約書・要領を隠した上で、成立する文書である。　』

□　YM250725　被告準備書面（１）山名学訴訟＜８ｐ＞

３(3)　これに対し、原告は、原告が引用する雑誌（甲１）に「　機構が行う業務は、厚年法、国年法等に規定する事務及びこれに附帯する業務を行うこと（機構法第２７条）とされている。　」などと記載されていることを根拠として、その記載から、「　国民年金保険料に係る領収済通知書に対する保有個人情報開示請求の業務は、日本年金機構の業務である事実が導出できる。　」旨主張するとともに（　訴状・３ページ）、「　既に、納付済通知書は、年金機構が保有する文書である事実は証明してある。　」旨主張する（訴状・４ページ）。

＜８ｐ＞８行目から

　しかしながら、日本年機構の業務の範囲が、「　厚年法（　引用者注：厚生年金法　）、国年法（　引用者注：厚生年金法？　）等に規定する事務及びこれに附帯する業務を行うこと　」であるにしても、日本年金機構が行う業務の具体的内容は、原告が引用するとおり「　機構法によって定まっているのではなく、厚年法、国年法等個別法の規定に基づき規定される、という構造になっている　」のであり、「　国民年金保険料に係る領収済通知書に対する保有個人情報開示請求の業務　」が日本年金機構の業務の具体的内容であることを基礎づける国民年金法等個別法の規定は見当たらない（　なお、国民年金法９２条に保険料の通知（同条１項）及び納付（同条２項）について定めがあるところ、同法１０９条の１０第１項２７号に同法９２条１項による保険料の通知に係る事務（当該通知を除く。）を日本年金機構に委託する旨の定めは見当たらず、日本年金機構に厚生労働大臣の権限に係る事務の委任に関する同法１０９条の４第１項各号にも原告の主張する事務を日本年金機構に委任する旨の定めは見当たらない。　）。

したがって、原告の上記主張は、慣例法規の理解を誤ったものであるし、これをおいても、前記(1)及び (2)のとおり、日本年金機構が本件文書を保有するという前提自体が成り立たないから、原告の上記主張は理由がない。

＜８ｐ＞２６行目から

(4)　以上からすれば、日本年金機構が本件文書を保有していないとした原処分を妥当であるとした審査会の判断に国賠法１条１項の違法は認められない。

□　YM250725　被告準備書面（１）山名学訴訟＜９ｐ＞２行目から

４　小括

　以上のとおり、本件答申における審査会の判断に国賠法上の違法は認められない。

なお、これまで述べたとおり、本件答申における審査会の判断が国賠法上達法と評価される余地はないから、原告が主張する「慰謝料請求権」は認められないが、仮に上記「慰謝料請求権」が存在するとしても、既に消滅時効が成立している。

すなわち、審査会は、平成３０年５月１４日付けで、日本年金機構に対し、本件答申（＝H300514山名学答申書）をするとともに、同日付けで、原告に対し、本件答申の写しを送付しているのであるから（乙７）、郵便の配達に要する日数を勘案しても、遅くとも平成３０年５月末頃までには、本件答申の内容及び原告が主張する損害や加害者を知ったと言うことができる。

そうすると、原告が本人訴訟を提起した令和６年２月２８日時点では、「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知ったとき」から３年の消滅時効期間を優に経過していることが明らかであり、既に消滅時効が完成している（国賠法４条、平成２９年法律第４４号による改正前の民法７２４条前段、民法（平成２９年法律４４号）附則３５条参照）。

そこで、仮に上記「慰謝料請求権」が存在するとしても、被告は、本件準備書面をもってその時効を援用する。

第４　結語

　以上のとおり、原告の請求には理由がないことは明らかであるから、速やかに棄却されるべきである。

以上