段落番号付与 TM 260521 調書記載申入書 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官

段落番号付与　TM　260521　調書記載申入書　高橋実沙訴訟　篠田賢治裁判官

Ⓢ　画像版　TM　260521　調書記載申入書　高橋実沙訴訟　篠田賢治裁判官　湯浅和美上席訟務官

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【　ｐ１　】

事件番号　令和７年（行ウ）第５１１号

事件名　行政文書開示に係る履行義務確認請求事件（実質的当事者訴訟）

原告

被告　国（代理人　湯浅和美上席訟務官）

 

弁論調書記載申入書（高橋実沙訴訟）

 

令和８年５月２１日

 

東京地方裁判所民事３部A２係　御中

篠田賢治裁判官　殿

 

申入れ人（原告）

 

1φ　下記の通り、弁論調書記載申入をします。

 

記

 

第１　弁論終結に対して反対したこと

2φ　令和８年５月２０日に開かれた第２回口頭弁論期日において、原告は、篠田賢治裁判官が宣言した「弁論終結」に対し、明確に反対の意思を述べました。

 

第２　弁論終結に反対した理由

3φ　原告は以下の理由により、弁論終結に反対しました。

4φ　本件は、行政事件訴訟法対象の事件である。

つまり、実施要領に表紙が存在しないことについては、湯浅和美上席訟務官の主張であるから、証明責任は湯浅和美上席訟務官に存すること。

5φ　原告が申立てたTM251012釈明処分申立書について、裁判所は何らの判断を示さず、審理が尽くされていないこと。

Ⓢ　TM　251012　釈明処分申立書　高橋実沙訴訟　実施要領の表紙

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【　ｐ２　】

6φ　TM250520第２回弁論期日において、湯浅和美上席訟務官は、篠田賢治裁判官から意見を求められ、実施要領原本の提出は必要ないと発言した。

7φ　湯浅和美上席訟務官の発言の内容は、事実認定手続きの違法である。

原本が存在する以上、原本の証拠調べの手続きを経て、成立が真正であることを判断するものである。

原本の証拠調べが必要ないと言う発言は、（文書の成立）民訴法２２８条第１項の手続きを否定しており、違法である。

8φ　湯浅和美上席訟務官は、意見書を作成・提出するための十分の時間がありながら、提出していないこと。

意見書を提出していないと言う行為は、（準備書面）民訴法第１６１条第1項の手続きに違反している行為である。

9φ　本件の核心である「電子データが原本であることの証明」について、湯浅和美上席訟務官は、その主張根拠とする文書を保有していながら、提出していない。

原本の証拠調べが一切行われていないことから、原本提出義務が履行されていないこと。

10φ　上記の重要な争点が未解明のまま、篠田賢治裁判官が、突然に弁論終結を宣言した行為は、原告にとって不意打ちであり、適正手続に違反する行為である。

11φ　よって原告は、「弁論終結に反対した」旨を、期日調書に正確に記載されることを申し入れるものである。

以上

 

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◎　要約

本申入書は、令和8年5月20日の第2回口頭弁論期日における「弁論終結」への原告の反対を、期日調書に正確に記載するよう求めるものです。

反対理由は、主として次の点です。

1. 証明責任の問題
   「実施要領に表紙が存在しない」とする被告側の主張について、被告側に証明責任がある。
2. 釈明処分申立てが未判断
   原告の釈明処分申立書について裁判所が判断を示しておらず、審理が尽くされていない。
3. 原本の証拠調べが未実施
   被告側は実施要領原本の提出は不要との意見を述べたが、原告は、原本について民訴法228条1項に基づく証拠調べが必要であると主張している。
4. 被告側の書面提出がない
   被告側には意見書を提出する時間があったにもかかわらず、提出されていない。
5. 「電子データが原本」であることの証明が未了
   本件の核心となる点について、その根拠文書の提出及び原本の証拠調べが行われていない。
6. 弁論終結は時期尚早
   以上の争点が未解明の状態で弁論を終結したことは不意打ちであり、適正手続に反すると主張している。

結論：原告が「弁論終結に反対した」という事実を、期日調書に正確に記載するよう申し入れる。

 

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【　TM　251027　質問兼回答書　】篠田賢治裁判官の提案した「請求の趣旨」

9φ　（請求の趣旨）

10φ　被告は、原告に対し、最新の「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」（表紙を含む）の原本を開示せよ。

 

【　篠田賢治判決書5頁32φ　】

32φ　原告は、本件取扱要領に表紙が存在する旨を指摘するが、本件取扱要領と本件実施要領はその名称等からして別個の文書であると認められるから、本件取扱要領に表紙が存在することは、本件実施要領に表紙があることをうかがわせる事情とはいえないし、仮に、本件実施要領に表紙が存在する場合、厚生労働大臣が表紙のみを意図的に開示しない理由も考え難い。このほか、本件記録を精査しても、本件実施要領の表紙が存在することを認めるに足りる証拠はない。

 

 

 

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【　TM答弁書39φ　】

「しかし、本件開示決定に当たっては、本件実施要領を作成した担当課に本件実施要領の原本を確認しているところ、本件実施要領に表紙は存在していなかった。」

 

＝＞　「本件実施要領を作成した担当課に本件実施要領の原本を確認している」

という被告自身の記載は、少なくとも、担当課に確認対象となる「原本」が存在し、それを確認できる状態にあったという事実を示す重要な記述です。

 

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段落番号付与 TM 260130 答弁書 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官

段落番号付与　TM　260130　答弁書　高橋実沙訴訟　篠田賢治裁判官

 

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【　ｐ１　】

1φ　副本

2φ　令和７年(行ウ)第５１１号行政文書開示に係る履行義務確認請求事件 

原告　上原マリウス 

被告国(処分行政庁　厚生労働大臣)

3φ　答弁書

4φ　令和８年１月３０日

5φ　東京地方裁判所民事第3部A2係御中

6φ　被告指定代理人

7φ　〒102ー8225東京都千代田区九段南一丁目1番15号　九段第2合同庁舎 

東京法務局訟務部(送達場所は別紙のとおり) 

上席訟務官　湯浅和美訟務官 

訟務官　　　鳴島大輔

8φ　〒100ー8916東京都千代田区霞が関一丁目2番2号厚生労働省年金局事業企画課 

課長補佐　　中利也代 

企画専門官　俵英高 

係長　　　　養田大輔 

係長　　　　中澤沙百合 

主査　　　　有賀礼

 

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【　ｐ２　】

9φ　係員　　　　花井厚稀

 

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【　ｐ３　】

（目次)

第１　請求の趣旨(ただし、令和7年10月27日付け質問書兼回答書(以下「質問書兼回答書」という。による訂正後のもの)に対する答弁・・・４

第２　請求原因に対する認否・・・４

第３　本件訴訟に至る経緯等・・・６

１　本件実施要領について・・・６

２　本件訴訟に至る経緯・・・６

第４　被告が本件開示決定による行政文書の開示義務を履行済みであることについて・・・７

１　本件実施要領に表紙がないことについて・・・７

２　本件開示決定通知書の記載に瑕疵はないことについて・・・８

第５　結語・・・８

 

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【　TM答弁書ｐ４　】

10φ　第１　請求の趣旨(ただし、令和7年10月27日付け質問書兼回答書(以下「質問書兼回答書」という。による訂正後のもの)に対する答弁

11φ　1　原告の請求を棄却する。

2　訴訟費用は原告の負担とする。

との判決を求める。

12φ　第２　請求原因に対する認否

13φ　１　第2の1について

認める。

14φ　２　第2の2について

厚生労働大臣(以下「処分庁」という。)が、令和7年9月17日付けの行政文書開示決定通知書(以下「本件開示決定通知書」という。)を原告に対して送付し、「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領(コンビニエンスストア分)」(以下「本件実施要領」という。)を開示する旨の開示決定(以下「本件開示決定」という。)を行い、原告に対し本件実施要領の写しを交付したことは認め、その余は否認する。

本件実施要領には表紙は存在せず、「表紙が欠落していた」ものではない。

15φ　３　第２の３について

認める。

16φ　４　第2の４(「原告は」から「(甲第3号証)。」まで)について

第1文は不知。

第2文及び第3文についてはおおむね認めるが、原告に交付された本件実施要領は前記2のとおり表紙が欠落したものではないので否認する。

17φ　５　第2の4(「原告は」から「高橋実沙訴訟」まで)について

前記４と同様である。

18φ　６　第2の５について

 

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【　TM答弁書ｐ５　】

19φ　「平成27年4月付けの実施要領(表紙付き)」を平成27年4月付けの「国民年金保険料の納付受託取扱要領」(以下「本件取扱要領」という。甲4)をいうものと解した上で、処分庁が、原告に対し、本件取扱要領を開示したことは認め、その余は否認する。

本件取扱要領(甲4)は飽くまで「国民年金保険料の納付受託取扱要領」であって、本件実施要領とは異なる文書である。

なお、処分庁が、原告に対し、令和2年5月21日付けで開示した文書のうち、本件実施要領の旧版も含まれており、これにも表紙は存在しなかった。

20φ　７　第２の６について

本件開示決定通知書に、「開示する行政文書の名称」として「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領(コンピニエンスストア分)」との記載があること、「不開示とした部分とその理由」として「なし」との記載があることは認める。

21φ　８　第２の７について

被告が本件開示決定により本件実施要領を交付する義務を負うこと、本件開示決定の「開示する行政文書の名称」の記載は文書全体を指すことは認め、その余は否認ないし争う。

本件実施要領にはそもそも表紙がないから、開示文書の交付に当たって表紙を除外したものではない。

22φ　９　第２の８について

争う。

23φ　１０　第３の３について

第1文のうち、行政庁が本件実施要領を交付したことは認め、その余は否認ないし争う。

24φ　第2文のうち、行政庁に不開示部分がある場合には不開示理由を明示すべき義務があることは認め、その余は争う。

25φ　第3文は争う。

 

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【　TM答弁書ｐ６　】

26φ　第３　本件訴訟に至る経緯等

27φ　1　本件実施要領について

28φ　国民年金の保険料は、コンピニエンスストア等で納付することができる。

これは、支出負担行為担当官厚生労働省年金局事業企画課長が、主要コンビニエンスストア各社や金融機関と「国民年金保険料の納付受託事務に関する契約書」(以下「納付受託事務契約書」という。)を取り交わしており、納付受託事務契約書において、納付受託事務の方法や手数料の金額等について定めていることによるものである。

29φ　納付受託事務契約書では、納付受託事務の方法について、納付受託事務については、納付受託事務契約書の定めによるほか、「　国民年金保険料の納付受託取扱要領　」、「　国民年金保険料の納付受託事務情報管理要領　」及び「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」の定めによるとの規定を置いている。

今般原告が開示請求を行った「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」(乙A1)とは、納付受託事務契約書に基づき定められている「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」のことである。

30φ　２　本件訴訟に至る経緯

31φ　(I)原告は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第４２号)の規定に基づき、令和7年8月18日付けで処分庁に対し、「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」の開示請求を行った(乙A2)。

32φ　(2)処分庁は、「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」について8件の文書があることから、原告に対し、令和7年8月26日付けで、そのうち開示を希望するものを特定する補正を依頼した。

これに対し、原告は、同月28日付け補正書(開第1299号)により、開示を請求する行政文書についてコンピニエンスストア分と補正した(乙A3)。

33φ　(3)(I)の開示請求に対し、処分庁は、本件実施要領を開示する本件開示決定をし、「開示する行政文書の名称」として「国民年金保険料の納付受託事務に係

 

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【　TM答弁書ｐ７　】

34φ　る実施要領(コンピニエンスストア分)」、「不開示とした部分とその理由」として「なし」との記載がある令和7年9月17日付けの本件開示決定通知書を原告に対して送付した(甲1)。

35φ　第４　被告が本件開示決定による行政文書の開示義務を履行済みであることについて

36φ　本件では、原告が本件開示決定の適法性を争っていないことから、本件開示決定が適法であることを前提に、これによって原告被告間に生じた行政文書の開示義務について、被告が本件実施要領を開示したことによって履行済みであるか、具体的には本件実施要領に表紙があるか否かが主な争点であり、本件実施要領には表紙はない。以下、詳述する。

37φ　１　本件実施要領に表紙がないことについて

38φ　(1)　本件実施要領は、乙A第1号証のとおりであり、表紙もなく、これで全部である。

39φ　(2)　原告は、訴状において、本件実施要領の表紙が欠落しているなどと主張している。

しかし、本件開示決定に当たっては、本件実施要領を作成した担当課に本件実施要領の原本を確認しているところ、本件実施要領に表紙は存在していなかった。

また、原告が令和7年9月26日に厚生労働省大臣官房総務課公文書監理・情報公開室の窓口に来訪した際、原告から表紙の有無を尋ねられた職員が、念のため本件実施要領を作成した担当課（　高橋実沙職員　）に表紙の有無をその場で確認したが、やはり本件実施要領に表紙は存在していなかった。

40φ　さらに、本件実施要領はこれまで何度か改定が行われているが、少なくとも平成27年4月以降に作成された本件実施要領には表紙は存在していなかった。

 

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【　TM答弁書ｐ８　】

41φ　なお、仮に、原告の主張するとおり、実施要領に表紙が存在したとしても、本件取扱要領の表紙と同様に、文書名、作成年月、作成者名が記載されるだけのものと考えられるのであって、これを処分庁が意図的に不開示とすることや隠蔽する意味は全くないことについて付言する。

42φ　(3)　原告は、本件実施要領に表紙があることの根拠として、本件取扱要領(甲4)を提出する。

しかし、本件取扱要領と本件実施要領は異なる文書であるから、この取扱要領には表紙が付いているからといって、本件実施要領に表紙が存在するとはいえない。

43φ　(4)　よって、本件実施要領には表紙がない。

44φ　２　本件開示決定通知書の記載に瑕疵はないことについて

45φ　原告は、訴状において、「「実施要領」とは、通常、表紙を含む文書全体を指すものであり、表紙を除外するには部分不開示理由による明示が必要である。

本件開示決定にはそのような除外の記載はなく、表紙を含む文書が対象と解される。」と主張する。

46φ　しかし、前記1のとおり、本件実施要領に表紙はないから、本件開示決定通知書において、「不開示とした部分とその理由」として「なし」との記載があり、表紙を除外する旨の記載がないことと本件開示決定の内容、開示した本件実施要領の内容に齟齬はない。

よって、本件開示決定通知書の記載内容に瑕疵はない。

47φ　第５　結語

48φ　以上のとおり、処分庁は、既に本件実施要領の全てを開示していることから、本件開示決定で義務付けられた行政文書の開示義務は履行済みであり、原告の本件請求は理由がないことが明らかであるから、速やかに棄却されるべきである。

 

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【　TM　251027　質問兼回答書　】篠田賢治裁判官の提案した「請求の趣旨」

9φ　（請求の趣旨）

10φ　被告は、原告に対し、最新の「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」（表紙を含む）の原本を開示せよ。

 

【　篠田賢治判決書5頁　】

32φ　原告は、本件取扱要領に表紙が存在する旨を指摘するが、本件取扱要領と本件実施要領はその名称等からして別個の文書であると認められるから、本件取扱要領に表紙が存在することは、本件実施要領に表紙があることをうかがわせる事情とはいえないし、仮に、本件実施要領に表紙が存在する場合、厚生労働大臣が表紙のみを意図的に開示しない理由も考え難い。このほか、本件記録を精査しても、本件実施要領の表紙が存在することを認めるに足りる証拠はない。

 

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【　TM答弁書39φ　】

「しかし、本件開示決定に当たっては、本件実施要領を作成した担当課に本件実施要領の原本を確認しているところ、本件実施要領に表紙は存在していなかった。」

＝＞　「本件実施要領を作成した担当課に本件実施要領の原本を確認している」

という被告自身の記載は、少なくとも、担当課に確認対象となる「原本」が存在し、それを確認できる状態にあったという事実を示す重要な記述です。

 

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段落番号付与 TM 検証申立書 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官

段落番号付与　TM　検証申立書　高橋実沙訴訟　篠田賢治裁判官

 

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Ⓢ　画像版　TM　260216　検証申立書　高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官

https://marius.hatenablog.com/entry/2026/02/17/104238

Ⓢ　画像版　TM　260216　検証物提示命令申立書　高橋実沙訴訟　篠田賢治裁判官　湯浅和美上席訟務官

https://marius.hatenablog.com/entry/2026/06/22/172046

Ⓢ　画像版　TM　260216　甲第１準備書面　高橋実沙訴訟　篠田賢治裁判官　湯浅和美上席訟務官　

https://marius.hatenablog.com/entry/2026/06/22/172046

 

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【　ｐ１　】

1φ　事件名　東京地方裁判所令和７年(行ウ)第５１１号

行政文書開示に係る履行義務確認請求事件（実質的当事者訴訟）

原告

被告国　(処分行政庁　厚生労働大臣　指定代理人＝湯浅和美上席訟務官　)

2φ　検証申立書（高橋実沙訴訟）

3φ　令和８年２月１６日

4φ　東京地方裁判所民事３部A2係　御中

篠田賢治裁判官　様

5φ　申立人（原告）　　　　　　　　　　　㊞

6φ　検証申立書（高橋実沙訴訟）

7φ　第１　申立ての趣旨

8φ　原告は、民事訴訟法第219条に基づき、裁判所に対し、以下の検証を命ずるよう申立てる。

9φ　1．被告が保有する「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」（甲第２号証に対応する原本冊子　）について、裁判所において検証を実施すること。

10φ　2．当該原本に表紙が存在するか否か、また存在する場合にはその内容・作成日を確認すること。

11φ　第２　申立ての理由

12φ　1．原告は、当該実施要領の真正性および構成要素（　表紙の有無　）を確認するため、開示請求を行ったが、交付された文書（甲第２号証）には表紙が欠落していた。

13φ　2．担当した厚生労働省職員は「表紙は存在しない」と説明したが、平成27年版の同種文書には表紙が存在していた事実がある（甲第４号証）。

14φ　3．開示決定通知書には、表紙を除外する旨の記載はなく、表紙も開示対象に含まれると解される（甲第１号証）。

 

【　ｐ２　】

15φ　4．釈明処分申立書においても、原本の提出と表紙の有無の明示を求めているが、裁判所が直接原本を検証することで、文書の真正性および履行義務の範囲に関する判断が可能となる。

16φ　5．本件は実質的当事者訴訟であり、被告国には自己の行為の正当性について立証責任がある。

検証により、被告の主張の正否を客観的に判断することができる。

17φ　第３　検証の必要性

18φ　検証は、文書の構成要素（表紙の有無）や作成日など、書証では明らかにできない物理的事実を確認するために不可欠である。

また、検証結果は、履行義務の範囲を判断する上で重要な証拠となる。

19φ　以上

 

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段落番号付与 TM 251027 質問兼回答書 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官

段落番号付与　TM　251027　質問兼回答書　高橋実沙訴訟　篠田賢治裁判官

Ⓢ　画像版　TM　251027　質問兼回答書　高橋実沙訴訟　篠田賢治裁判官

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段落番号付与版　篠田賢治裁判官からの質問書兼回答書　

1φ　別紙回答1

2φ　令和7年（行ウ）第511号

3φ　質問書兼回答書

4φ　令和7年10月27日

5φ　お名前　____________________　印

6φ　訴状によると、あなたは、行政事件訴訟法4条の定める実質的当事者訴訟として、被告が、原告に対し、最新の「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」（以下「本件文書」といいます。）（表紙を含む）の原本を開示すべき義務があることの確認を求めているものと解されます。

7φ　もっとも、本件訴えが、令和7年9月17日付け行政文書開示決定（甲1）に基づき開示された本件文書に表紙が含まれていなかったことを不服とするものであると見受けられることからすると、本件文書（表紙を含む）の開示義務の確認を求めるのではなく、端的に本件文書（表紙を含む）の開示義務の履行を求めることがより直截であると考えられます。

8φ　その場合、請求の趣旨を、例えば以下のとおりとすることが考えられます（ただし、訴訟の進展により、さらに請求の趣旨を訂正する必要が生じる可能性があります。）。

9φ　（請求の趣旨）

10φ　被告は、原告に対し、最新の「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」（表紙を含む）の原本を開示せよ。

11φ　請求の趣旨を上記のとおり訂正しますか。以下の□のいずれか1つにチェック（☑）をして回答してください。

12φ　（回答）

 

13φ　別紙回答2

14φ　☑　はい。上記のとおり訂正します。

15φ　□　いいえ。訂正しません。

16φ　□　その他（具体的に記載してください。）

17φ　［記載欄］

18φ　以上

 

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段落番号付き TM 260617 篠田賢治判決書 高橋実沙訴訟

段落番号付き　TM　260617　篠田賢治判決書　高橋実沙訴訟

Ⓢ　画像版　TM　260617　判決書　高橋実沙訴訟　篠田賢治裁判官　斎藤裕記書記官　中村陽菜裁判官　白石和江上席訟務官

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【　篠田賢治判決書1頁　】

令和8年6月17日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官

令和7年（行ウ）第511号　行政文書開示に係る履行義務確認請求事件

口頭弁論終結日　令和8年5月20日

 

判決

 

埼玉県越谷市大間野町〔伏字〕号

原告　〔伏字〕

東京都千代田区霞が関1丁目1番1号

被告　国

同代表者法務大臣　平口　洋

同指定代理人　白石和江
同　　　　　　鳴島大輔
同　　　　　　養田大輔
同　　　　　　西内　匠

 

主文

1　原告の請求を棄却する。

2　訴訟費用は原告の負担とする。

 

事実及び理由

第1　請求　

1φ　令和8年6月17日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官

2φ　令和7年（行ウ）第511号　行政文書開示に係る履行義務確認請求事件

3φ　口頭弁論終結日　令和8年5月20日

4φ　判決

5φ　埼玉県越谷市大間野町〔伏字〕号

原告　〔伏字〕

6φ　東京都千代田区霞が関1丁目1番1号

被告　国

同代表者法務大臣　平口　洋

同指定代理人　白石和江

同　　　　　　鳴島大輔

同　　　　　　養田大輔

同　　　　　　西内　匠

 

主文

7φ　1　原告の請求を棄却する。

8φ　2　訴訟費用は原告の負担とする。

 

事実及び理由

第1　請求

9φ　被告は、原告に対し、最新の「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」（表紙を含む。）の原本を開示せよ。

 

第2　事案の概要等

1　事案の概要

10φ　原告は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）に基づく開示請求をしたところ、厚生労働大臣から、「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領（コンビニエンスストア分）」（以下「本件実施要領」という。）の全部を開示する旨の決定（以下「本件処分」という。）を受け、さらに、本件処分に基づき本件実施要領の開示を受けた。

 

【　篠田賢治判決書2頁　】

11φ　本件は、原告が、開示の実施として交付された本件実施要領の写しには表紙が付されていなかったが、本件実施要領には表紙が存在するはずであり、表紙を含めた文書（本件実施要領）の原本が開示対象であると主張して、被告に対し、実質的当事者訴訟（行政事件訴訟法4条後段）として、表紙を含む本件実施要領の原本を開示するよう求める事案である。

 

2　関係法令等の定め

12φ　情報公開法上、行政文書の開示は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して政令で定める方法により行うものとされる（同法14条1項）。そして、行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（以下「施行令」という。）は、録音テープ又は録音ディスク及びビデオテープ又はビデオディスク以外の電磁的記録の開示の具体的な方法として、当該電磁的記録をA3判以下の大きさの用紙に出力したものの閲覧又は交付、専用機器により再生したものの閲覧又は視聴等であって、行政機関がその保有する処理装置及びプログラムにより行うことができるものと規定している（施行令9条3項3号）。

 

3　前提事実

（当事者間に争いがないか後掲各証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実並びに当裁判所に顕著な事実）

13φ　⑴　原告は、令和7年8月18日付けで、厚生労働大臣に対し、情報公開法4条1項に基づき、開示を請求する行政文書を「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」とし、求める開示の実施の方法として「写しの送付を希望する」に○印を付して、開示請求（以下「本件開示請求」という。）をした。（乙A2）

14φ　⑵　厚生労働大臣は、令和7年8月26日付けで、本件開示請求につき、納付受託事務の契約や方式に応じて実施要領が複数作成されているため該当する文書が8件あったことを踏まえ、原告に対し、開示を希望するものを更に特定するよう補正を依頼した。

 

【　篠田賢治判決書3頁　】

15φ　原告は、開示を希望する文書を「コンビニエンスストアに関する」国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領とする旨の同月28日付けの補正書を提出した。（乙A3、弁論の全趣旨）

16φ　⑶　厚生労働大臣は、本件開示請求（前記⑵による補正後のもの）を受け、令和7年9月17日付けで、原告に対し、「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領（コンビニエンスストア分）」（本件実施要領）の全部を開示する旨の決定（本件処分）を行った。（甲1、弁論の全趣旨）

17φ　⑷　厚生労働大臣は、令和7年9月17日頃、開示の実施方法に関する原告の前記⑴の希望に基づき、原告に対し、次の文書の写しを交付した。（甲2）

18φ　ア　「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」（A4判・1枚）

19φ　イ　アの別添資料1「○○チェーン　国民年金保険料納付受託取扱マニュアル」（A4判・4枚）及び別添資料2「国民年金保険料の納付受託事務に関する契約手続きについて（参考）」と題する書面（A4判・4枚）

20φ　⑸　原告は、令和7年9月26日付け「行政文書の開示の実施方法等申出書」を作成し、厚生労働省大臣官房総務課公文書監理・情報公開室に提出したところ、同申出書には、「行政文書の名称」欄に「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領（コンビニストア分）」、「実施の方法」欄に「白黒」との記載があり、「①全部」に○印が付されている。（甲3、弁論の全趣旨）

21φ　⑹　原告は、令和7年10月13日、本件訴えを提起した。（顕著な事実）

22φ　⑺　被告は、本件訴えの第1回口頭弁論期日において、本件実施要領の原本は、電子データである旨を述べた。（顕著な事実）

 

4　争点

23φ　厚生労働大臣は、本件処分に基づき、表紙を含む本件実施要領の原本を原告に対して開示する義務を負うか否か

 

5　争点に関する当事者の主張

 

【　篠田賢治判決書4頁　】

（原告の主張）

24φ　本件実施要領には、前提事実⑷において開示されたもの以外に、表紙が存在するはずである。このことは、原告が過去に取得した「国民年金保険料の納付受託取扱要領」（甲4。以下「本件取扱要領」という。）に表紙が存在することからも明らかである。

25φ　本件処分は、本件実施要領の全部を開示するというものであり、しかも、原告は、本件処分において、原本の閲覧を許可されている。

26φ　したがって、厚生労働大臣は、本件処分に基づき、表紙を含む本件実施要領の原本を開示すべき義務を負う。

（被告の主張）

27φ　本件実施要領に表紙は存在せず、前提事実⑷で開示したものが全てである。

28φ　本件取扱要領は本件実施要領とは異なる文書であり、本件取扱要領に表紙があるからといって、本件実施要領にも表紙が存在するとはいえない。なお、少なくとも平成27年4月以降に作成された本件実施要領には、表紙は存在しない。

29φ　また、本件実施要領の原本を開示すべき義務があることについては争う。

 

第3　当裁判所の判断

1

30φ　情報公開法上、行政文書とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいうところ（同法2条2項本文）、行政文書の開示を請求する権利の内容は同法によって具体的に定められたものであり、行政機関の長に対する開示請求は当該行政機関が保有する行政文書をその対象とするものとされ（同法3条）、当該行政機関が当該行政文書を保有していることがその開示請求権の成立要件とされていることからすれば、開示請求の対象とされた行政文書を行政機関が保有していないことを理由とする不開示決定の取消訴訟においては、その取消しを求める者が、当該不開示決定時に当該行政機関が当該行政文書を保有していたことについて主張立証責任を負うものと解するのが相当である（最高裁平成24年（行ヒ）第33号同26年7月14日第二小法廷判決・裁判集民事247号63頁参照）。

 

【　篠田賢治判決書5頁　】

31φ　そして、この理は、以上の説示から明らかなとおり、情報公開法に基づき行政文書の開示決定を受けた者が、行政機関が開示した行政文書以外にも行政文書が存在する旨を主張してその開示を求める給付訴訟においても同様に妥当するものであり、行政機関が開示した行政文書以外にも行政文書が存在する旨を主張する者が、その存在についての主張立証責任を負うものと解すべきである。

2

32φ　原告は、本件取扱要領に表紙が存在する旨を指摘するが、本件取扱要領と本件実施要領はその名称等からして別個の文書であると認められるから、本件取扱要領に表紙が存在することは、本件実施要領に表紙があることをうかがわせる事情とはいえないし、仮に、本件実施要領に表紙が存在する場合、厚生労働大臣が表紙のみを意図的に開示しない理由も考え難い。このほか、本件記録を精査しても、本件実施要領の表紙が存在することを認めるに足りる証拠はない。

3

33φ　また、原告は、厚生労働大臣が本件実施要領の原本を開示すべき義務を負うとも主張する。

34φ　しかし、法令により定められた行政文書の開示の方法は、文書の場合は閲覧又は写しの交付、電磁的記録の場合は当該電磁的記録を紙に出力したものの閲覧又は交付等であり（情報公開法14条1項、施行令9条3項3号イ、ハ及びニ）、しかも、開示請求書に希望する開示の方法をあらかじめ記載していた場合であって、記載された方法による開示を実施することが可能なときは、開示請求者は、改めて開示の実施方法の申出をする必要はなく、行政機関は、当該開示請求者があらかじめ希望した開示の実施方法により開示をすることとなる（施行令5条1項、6条2項、10条2項、11条2項）。

35φ　しかるに、前提事実⑴のとおり、原告は、本件実施要領の開示の実施方法として、写しの交付によることを希望していたものと認められ、その後、これが変更されたことはうかがわれない。

 

【　篠田賢治判決書6頁　】

36φ　なお、前提事実⑸の事情は、甲第3号証の一枚目と対比すると、開示の実施の方法として原告が「複写機により白黒で複写したものの交付」を求めたものと理解することができ、かかる理解は、原告が本件開示請求に当たり「写しの交付を希望」したこと（前提事実⑴）とも整合する。

37φ　また、本件記録を精査しても、厚生労働大臣が、原告に対し、本件実施要領の原本の閲覧を許可したことをうかがわせる事情は見当たらない。

38φ　以上によれば、厚生労働大臣は、本件処分に基づく開示の実施としては、本件実施要領を紙面に出力したものを原告に交付すれば足りると解されるのであって、本件処分に基づき本件実施要領の原本を原告に対して閲覧させる義務を負うものではない。

4

39φ　なお、原告は、乙A第4号証の成立の真正を争っているが、乙A第4号証は、厚生労働省職員が「国民年金保険料の納付受託事務に関する契約」の契約書（案）を株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの担当者に対して送付する旨の電子メール及びその添付ファイル（ZIPファイル）の写しであり、当該添付ファイルの中身は、「納付受託実施要領（コンビニ）」という名称のワードファイル並びにその別添であるPDFファイル及びワードファイルであるところ、仮に、これらの原本である電磁的記録を取り調べたとしても、上記の「納付受託実施要領（コンビニ）」という名称のワードファイル（原本）と原告に写しが交付された「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」（前提事実⑷ア）の原本である電磁的記録との同一性が明らかでない以上、本件実施要領の表紙の存否が直ちに明らかになるものではない。

40φ　また、仮に、被告が「原告に写しを交付した『国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領』（前提事実⑷ア）の原本である電磁的記録」と称する電磁的記録を準文書として提出したとしても、当該電磁的記録が原告に写しとして交付された「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」（前提事実⑷ア）の原本であることは明らかでなく、また、これを事後に立証することは困難である以上、本件の争点の解明に資するものとはいえない。

 

【　篠田賢治判決書7頁　】

41φ　したがって、乙A第4号証（の原本）の成立の真否は、本件実施要領の表紙の存否に関する上記認定を左右するものとはいえないから、乙A第4号証の原本を取り調べる必要はない（なお、電磁的記録の開示は、当該電磁的記録を出力したものの閲覧及び交付等によることとされており（前記第2の2）、本件訴訟において、被告が上記のような点を立証するために本件実施要領等の原本である電磁的記録を提出しなければならないともいい難い。

42φ　また、乙A第4号証が本件実施要領の原本性を基礎付ける資料ではない旨の原告の指摘（甲準備書面⑵）自体は、以上の説示と同旨をいう限りにおいて、正当なものといい得る。）。

5

43φ　以上のとおり、厚生労働大臣は、原告に対し、本件処分に基づき、表紙を含む本件実施要領の原本を開示すべき義務を負わない。

 

第4　結論

44φ　よって、原告の請求には理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。

45φ　東京地方裁判所民事第3部

46φ　裁判長裁判官　篠田賢治

裁判官　中村陽菜

裁判官　下山雄司