2026年11月20日金曜日

相談261120 段落番号付与 照会及び申入書(高橋実沙訴訟)の作成依頼

相談261120 段落番号付与 照会及び申入書(高橋実沙訴訟)の作成依頼

 

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http://blog.livedoor.jp/marius52/archives/5729439.html

https://marius.hatenablog.com/entry/2026/11/20/215604

http://paul0630.blog.fc2.com/blog-entry-6780.html

https://thk6581.blogspot.com/2026/11/261120.html

https://anecdote52.jugem.jp/?eid=2552

https://plaza.rakuten.co.jp/marius/diary/202611200000/

エキサイト投稿不可

https://paul0630.seesaa.net/article/522077331.html?1795179833

https://mariusu.muragon.com/entry/4854.html

 

 

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◎ 以下の照会及び申入書(高橋実沙訴訟)に段落番号を付与して下さい。

段落番号は 数字φ φは太字

 

 【 p1 】

照会及び申入書(高橋実沙訴訟)

 

令和8年11月 日

 

後藤健 東京地方裁判所長 殿

堀田眞哉 東京高等裁判所長官 殿

 

一審 東京地方裁判所 令和7年(行ウ)第511号

二審 東京高等裁判所 令和8年(行コ)第241号

行政文書開示に係る履行義務確認請求事件の関連事件

令和8年(行ク)第128号

文書提出命令申立事件

原告 

 

第1 照会及び申入れの趣旨

控訴人(原告)は、令和8年4月4日付けで文書提出命令申立書を提出した。

同申立書には、東京地方裁判所の受付印が押印されており、同押印から、文書提出命令申立事件について「令和8年(行ク)第128号」の事件番号が付されていることを確認している。

原告は、同事件番号を基に、文書提出命令申立書及び同申立てに対する決定書の閲覧謄写を依頼した

しかし、原告に許されたのは文書提出命令申立書のみであり、同申立てに対する決定書は閲覧謄写ができなかった。

そこで、下記各事項について、訴訟記録を確認の上、明らかにされたい。

第2 文書提出命令申立書について

原告に対して現在確認できる令和8年4月4日付け文書提出命令申立書及び同申立てに対する決定書の全部について閲覧及び謄写ができる状態にされたい。

 

第3 決定の存否について

令和8年(行ク)第128号について、文書提出命令申立てを認容、棄却又は却下する旨の決定その他同申立てを終結させる裁判がされたか否かを確認されたい。

決定がなされている場合には、以下の事項について明らかにすることを申入れる。ア 決定書の存否

イ 決定書が存在する場合、以下の事項について、回答を求める。

 

【 p2 】

㋐決定の年月日

㋑決定の主文

㋒訴訟記録上の編綴箇所

エ 決定書が存在する場合には、その閲覧及び謄写ができる状態にされたい。

 

第4 決定の告知について

(決定及び命令の告知)民事訴訟法119条は、決定及び命令について、相当と認める方法で告知することによってその効力を生ずる旨を定めている。

そこで、令和8年(行ク)第128号について決定がされている場合、その決定が原告に対して、

1 いつ

2 どのような方法で

告知されたのかを、訴訟記録に基づいて確認されたい。

また、その告知を記録した調書、送達関係書類その他の記録が存在する場合には、その記録を特定されたい。

次に、申入人に対し、特定した記録を閲覧及び謄写ができる状態にすることを請求する。

 

第5 即時抗告との関係について

(文書提出命令等)民事訴訟法223条7項は、文書提出命令の申立てについての決定に対して即時抗告をすることができる旨を定めている。

しかるに、原告は、本案事件の弁論終結前に、令和8年(行ク)第128号について決定がなされた旨及びその決定内容を知らされていない。

原告が後に訴訟記録を確認したところ、証人等目録の文書提出命令の欄において「否」とする記載を発見した。

しかし、原告が後日訴訟記録を閲覧又は謄写して「否」との記載を発見したことと、文書提出命令申立てについての決定が原告に告知されたこととは、その法的性質を異にする。

したがって、裁判所が同目録の「否」との記載をもって文書提出命令申立てについての決定又はその告知として取り扱っているのであれば、その具体的な手続上の根拠及び記録上の根拠を明らかにされたい。

 

第6 決定書が存在しない場合の申入れ

令和8年(行ク)第128号について、決定書その他文書提出命令申立てについての裁判を示す記録が存在しない場合には、その旨を明らかにされたい。

 

【 p3 】

本件文書提出命令申立てについては、民事訴訟法223条7項による即時抗告が権利として保障されている。

したがって、申立てに対する裁判の有無及びその告知の有無は、申立人が不服申立ての機会を確保するための重要な手続事項である。

場合によっては、(法定手続きの保障)憲法31条の侵害となる重要な申入れである。

よって、本書面記載の各事項について訴訟記録を確認し、その結果を明らかにするよう申し入れる。

以上

 

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マリウスのひな形 文書提出命令を提出したが決定が告知されない場合の対応

照会及び申入書(高橋実沙訴訟) 即時抗告権

 

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◎ 以下の照会及び申入書(高橋実沙訴訟)に段落番号を付与して下さい。 段落番号は 数字φ φは太字    【 p1 】 照会及び申入書(高橋実沙訴訟)   令和8年11月 日   後藤健 東京地方裁判所長 殿 堀田眞哉 東京高等裁判所長官 殿   一審 東京地方裁判所 令和7年(行ウ)第511号 二審 東京高等裁判所 令和8年(行コ)第241号 行政文書開示に係る履行義務確認請求事件の関連事件 令和8年(行ク)第128号 文書提出命令申立事件 原告    第1 照会及び申入れの趣旨 控訴人(原告)は、令和8年4月4日付けで文書提出命令申立書を提出した。 同申立書には、東京地方裁判所の受付印が押印されており、同押印から、文書提出命令申立事件について「令和8年(行ク)第128号」の事件番号が付されていることを確認している。 原告は、同事件番号を基に、文書提出命令申立書及び同申立てに対する決定書の閲覧謄写を依頼した しかし、原告に許されたのは文書提出命令申立書のみであり、同申立てに対する決定書は閲覧謄写ができなかった。 そこで、下記各事項について、訴訟記録を確認の上、明らかにされたい。 第2 文書提出命令申立書について 原告に対して現在確認できる令和8年4月4日付け文書提出命令申立書及び同申立てに対する決定書の全部について閲覧及び謄写ができる状態にされたい。   第3 決定の存否について 令和8年(行ク)第128号について、文書提出命令申立てを認容、棄却又は却下する旨の決定その他同申立てを終結させる裁判がされたか否かを確認されたい。 決定がなされている場合には、以下の事項について明らかにすることを申入れる。ア 決定書の存否 イ 決定書が存在する場合、以下の事項について、回答を求める。   【 p2 】 ㋐決定の年月日 ㋑決定の主文 ㋒訴訟記録上の編綴箇所 エ 決定書が存在する場合には、その閲覧及び謄写ができる状態にされたい。   第4 決定の告知について (決定及び命令の告知)民事訴訟法119条は、決定及び命令について、相当と認める方法で告知することによってその効力を生ずる旨を定めている。 そこで、令和8年(行ク)第128号について決定がされている場合、その決定が原告に対して、 1 いつ 2 どのような方法で 告知されたのかを、訴訟記録に基づいて確認されたい。 また、その告知を記録した調書、送達関係書類その他の記録が存在する場合には、その記録を特定されたい。 次に、申入人に対し、特定した記録を閲覧及び謄写ができる状態にすることを請求する。   第5 即時抗告との関係について (文書提出命令等)民事訴訟法223条7項は、文書提出命令の申立てについての決定に対して即時抗告をすることができる旨を定めている。 しかるに、原告は、本案事件の弁論終結前に、令和8年(行ク)第128号について決定がなされた旨及びその決定内容を知らされていない。 原告が後に訴訟記録を確認したところ、証人等目録の文書提出命令の欄において「否」とする記載を発見した。 しかし、原告が後日訴訟記録を閲覧又は謄写して「否」との記載を発見したことと、文書提出命令申立てについての決定が原告に告知されたこととは、その法的性質を異にする。 したがって、裁判所が同目録の「否」との記載をもって文書提出命令申立てについての決定又はその告知として取り扱っているのであれば、その具体的な手続上の根拠及び記録上の根拠を明らかにされたい。   第6 決定書が存在しない場合の申入れ 令和8年(行ク)第128号について、決定書その他文書提出命令申立てについての裁判を示す記録が存在しない場合には、その旨を明らかにされたい。   【 p3 】 本件文書提出命令申立てについては、民事訴訟法223条7項による即時抗告が権利として保障されている。 したがって、申立てに対する裁判の有無及びその告知の有無は、申立人が不服申立ての機会を確保するための重要な手続事項である。 場合によっては、(法定手続きの保障)憲法31条の侵害となる重要な申入れである。 よって、本書面記載の各事項について訴訟記録を確認し、その結果を明らかにするよう申し入れる。 以上  

承知しました。原文の内容・氏名・事件番号・表現は変更せず、本文の各段落の先頭に「数字+太字のφ」の形式で段落番号を付します。
ページ表示等、見出し、日付、宛名、事件表示は段落番号の対象外とし、本文の実質的な段落に連番を付けます。


XXX 照会及び申入書(高橋実沙訴訟)

 

令和8年11月 日

 

後藤健 東京地方裁判所長 殿
堀田眞哉 東京高等裁判所長官 殿

 

一審 東京地方裁判所 令和7年(行ウ)第511号
二審 東京高等裁判所 令和8年(行コ)第241号
行政文書開示に係る履行義務確認請求事件の関連事件
令和8年(行ク)第128号 文書提出命令申立事件

申立人(原告・控訴人) 

 

第1 照会及び申入れの趣旨

1φ 控訴人(原告)は、令和8年4月4日付けで文書提出命令申立書を提出した。

2φ 同申立書には、東京地方裁判所の受付印が押印されており、同押印から、文書提出命令申立事件について「令和8年(行ク)第128号」の事件番号が付されていることを確認している。

3φ 原告は、同事件番号を基に、文書提出命令申立書及び同申立てに対する決定書の閲覧謄写を依頼した。

4φ しかし、原告に許されたのは文書提出命令申立書のみであり、同申立てに対する決定書は閲覧謄写ができなかった。

5φ そこで、下記各事項について、訴訟記録を確認の上、明らかにされたい。

 

第2 文書提出命令申立書について

6φ 原告に対して現在確認できる令和8年4月4日付け文書提出命令申立書及び同申立てに対する決定書の全部について閲覧及び謄写ができる状態にされたい。

第3 決定の存否について

7φ 令和8年(行ク)第128号について、文書提出命令申立てを認容、棄却又は却下する旨の決定その他同申立てを終結させる裁判がされたか否かを確認されたい。

8φ 決定がなされている場合には、以下の事項について明らかにすることを申入れる。
ア 決定書の存否
イ 決定書が存在する場合、以下の事項について、回答を求める。


㋐決定の年月日
㋑決定の主文
㋒訴訟記録上の編綴箇所

9φ エ 決定書が存在する場合には、その閲覧及び謄写ができる状態にされたい。

 

第4 決定の告知について

10φ (決定及び命令の告知)民事訴訟法119条は、決定及び命令について、相当と認める方法で告知することによってその効力を生ずる旨を定めている。

11φ そこで、令和8年(行ク)第128号について決定がされている場合、その決定が原告に対して、

1 いつ
2
 どのような方法で

告知されたのかを、訴訟記録に基づいて確認されたい。

12φ また、その告知を記録した調書、送達関係書類その他の記録が存在する場合には、その記録を特定されたい。

13φ 次に、申入人に対し、特定した記録を閲覧及び謄写ができる状態にすることを請求する。

 

第5 即時抗告との関係について

14φ (文書提出命令等)民事訴訟法223条7項は、文書提出命令の申立てについての決定に対して即時抗告をすることができる旨を定めている。

15φ しかるに、原告は、本案事件の弁論終結前に、令和8年(行ク)第128号について決定がなされた旨及びその決定内容を知らされていない。

16φ 原告が後に訴訟記録を確認したところ、証人等目録の文書提出命令の欄において「否」とする記載を発見した。

17φ しかし、原告が後日訴訟記録を閲覧又は謄写して「否」との記載を発見したことと、文書提出命令申立てについての決定が原告に告知されたこととは、その法的性質を異にする。

18φ したがって、裁判所が同目録の「否」との記載をもって文書提出命令申立てについての決定又はその告知として取り扱っているのであれば、その具体的な手続上の根拠及び記録上の根拠を明らかにされたい。

第6 決定書が存在しない場合の申入れ

19φ 令和8年(行ク)第128号について、決定書その他文書提出命令申立てについての裁判を示す記録が存在しない場合には、その旨を明らかにされたい。


20φ 本件文書提出命令申立てについては、民事訴訟法223条7項による即時抗告が権利として保障されている。

21φ したがって、申立てに対する裁判の有無及びその告知の有無は、申立人が不服申立ての機会を確保するための重要な手続事項である。

22φ 場合によっては、(法定手続きの保障)憲法31条の侵害となる重要な申入れである。

23φ よって、本書面記載の各事項について訴訟記録を確認し、その結果を明らかにするよう申し入れる。

以上


整理内容
原文の法律上の主張や文言には手を加えず、実質的な本文段落について 1φ~23φ の連番としました。「φ」のみを太字にしているため、このままWord用原稿として利用しやすい形です。

 

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感謝 段落番号付与が適切で、読みやすくなりました。終わります。

 

***

どういたしまして。
段落番号を付けたことで、今後「○φ記載のとおり」のように特定して引用・参照しやすくなったと思います。

 


マリウスのひな形 文書提出命令を提出したが決定が告知されない場合の対応 照会及び申入書(高橋実沙訴訟) 即時抗告権

 【 p1 】

照会及び申入書(高橋実沙訴訟)

 

令和8年11月 日

 

後藤健 東京地方裁判所長 殿

堀田眞哉 東京高等裁判所長官 殿

 

一審 東京地方裁判所 令和7年(行ウ)第511号

二審 東京高等裁判所 令和8年(行コ)第241号

行政文書開示に係る履行義務確認請求事件の関連事件

令和8年(行ク)第128号

文書提出命令申立事件

原告 

 

第1 照会及び申入れの趣旨

控訴人(原告)は、令和8年4月4日付けで文書提出命令申立書を提出した。

同申立書には、東京地方裁判所の受付印が押印されており、同押印から、文書提出命令申立事件について「令和8年(行ク)第128号」の事件番号が付されていることを確認している。

原告は、同事件番号を基に、文書提出命令申立書及び同申立てに対する決定書の閲覧謄写を依頼した

しかし、原告に許されたのは文書提出命令申立書のみであり、同申立てに対する決定書は閲覧謄写ができなかった。

そこで、下記各事項について、訴訟記録を確認の上、明らかにされたい。

第2 文書提出命令申立書について

原告に対して現在確認できる令和8年4月4日付け文書提出命令申立書及び同申立てに対する決定書の全部について閲覧及び謄写ができる状態にされたい。

 

第3 決定の存否について

令和8年(行ク)第128号について、文書提出命令申立てを認容、棄却又は却下する旨の決定その他同申立てを終結させる裁判がされたか否かを確認されたい。

決定がなされている場合には、以下の事項について明らかにすることを申入れる。ア 決定書の存否

イ 決定書が存在する場合、以下の事項について、回答を求める。

 

【 p2 】

㋐決定の年月日

㋑決定の主文

㋒訴訟記録上の編綴箇所

エ 決定書が存在する場合には、その閲覧及び謄写ができる状態にされたい。

 

第4 決定の告知について

(決定及び命令の告知)民事訴訟法119条は、決定及び命令について、相当と認める方法で告知することによってその効力を生ずる旨を定めている。

そこで、令和8年(行ク)第128号について決定がされている場合、その決定が原告に対して、

1 いつ

2 どのような方法で

告知されたのかを、訴訟記録に基づいて確認されたい。

また、その告知を記録した調書、送達関係書類その他の記録が存在する場合には、その記録を特定されたい。

次に、申入人に対し、特定した記録を閲覧及び謄写ができる状態にすることを請求する。

 

第5 即時抗告との関係について

(文書提出命令等)民事訴訟法223条7項は、文書提出命令の申立てについての決定に対して即時抗告をすることができる旨を定めている。

しかるに、原告は、本案事件の弁論終結前に、令和8年(行ク)第128号について決定がなされた旨及びその決定内容を知らされていない。

原告が後に訴訟記録を確認したところ、証人等目録の文書提出命令の欄において「否」とする記載を発見した。

しかし、原告が後日訴訟記録を閲覧又は謄写して「否」との記載を発見したことと、文書提出命令申立てについての決定が原告に告知されたこととは、その法的性質を異にする。

したがって、裁判所が同目録の「否」との記載をもって文書提出命令申立てについての決定又はその告知として取り扱っているのであれば、その具体的な手続上の根拠及び記録上の根拠を明らかにされたい。

 

第6 決定書が存在しない場合の申入れ

令和8年(行ク)第128号について、決定書その他文書提出命令申立てについての裁判を示す記録が存在しない場合には、その旨を明らかにされたい。

 

【 p3 】

本件文書提出命令申立てについては、民事訴訟法223条7項による即時抗告が権利として保障されている。

したがって、申立てに対する裁判の有無及びその告知の有無は、申立人が不服申立ての機会を確保するための重要な手続事項である。

場合によっては、(法定手続きの保障)憲法31条の侵害となる重要な申入れである。

よって、本書面記載の各事項について訴訟記録を確認し、その結果を明らかにするよう申し入れる。

以上

 

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マリウスのひな形 文書提出命令を提出したが決定が告知されない場合の対応

照会及び申入書(高橋実沙訴訟) 即時抗告権

 

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2026年11月19日木曜日

案 俯瞰図 TM 篠田賢治判決書の虚偽判示の証明 高橋実沙訴訟 告訴状資料

案 俯瞰図 TM 篠田賢治判決書の虚偽判示の証明 高橋実沙訴訟 告訴状資料

篠田賢治裁判官等は、被告国を勝訴させると言う違法な目的を持って、裁判を行い、違法な手続きを行うと言う手口を用い、内容虚偽の棄却理由をでっち上げ、申告人に対して、申告人を敗訴させると言う被害を与えたものである

 

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https://thk6581.blogspot.com/2026/11/tm_01483116557.html

https://plaza.rakuten.co.jp/marius/diary/202611190004/

 

 

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◎ 画像版 TM 251021 事務連絡 履行義務確認請求事件 高橋実沙訴訟

https://marius.hatenablog.com/entry/2025/10/26/122049

 

=>〇 段落番号付与 TM 251027 質問兼回答書 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官

https://thk6581.blogspot.com/2026/11/tm251027.html

=>篠田賢治裁判官の「請求の趣旨変更」

「 9φ (請求の趣旨)

10φ 被告は、原告に対し、最新の「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」(表紙を含む)の原本を開示せよ。」

 

○ TM 251012 訴状 高橋実沙訴訟

 

○ TM 251012 原告第1証拠説明書 高橋実沙訴訟

 

● 段落番号付き TM 251012 釈明処分申立書 高橋実沙訴訟

https://marius.hatenablog.com/entry/2026/11/12/043843

 

=>〇 段落番号付与 TM 260130 乙答弁書 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官 湯浅和美上席訟務

自白事実=原本は電子データとして保有している

https://thk6581.blogspot.com/2026/11/tm260130.html

 

● 段落番号付与 TM 260216 検証申立書 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官

https://thk6581.blogspot.com/2026/11/tm.html

 

● 再作成画像版 TM 260216 検証物提示命令申立書 高橋実沙訴訟 実施要領の原本冊子 篠田賢治裁判官 

https://marius.hatenablog.com/entry/2026/06/22/172046

 

〇 段落番号付与 TM 260216 甲第1準備書面 高橋実沙訴訟

https://marius.hatenablog.com/entry/2026/11/19/101802

被告国が、乙第1準備書面で回答しなければならない事項

 

▼ 段落番号付与 TM 260304 第1回期日調書 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官

https://mariusu.muragon.com/entry/4837.html

https://plaza.rakuten.co.jp/marius/diary/202606170000/

=>TM260304第1回期日調書には、TM251012釈明処分申立書の陳述事実が不記載

 

● 段落番号付与 TM 260404 文書提出命令申立書 高橋実沙訴訟 

令和8年(行ク)第第128号事件 民事第3部民事事件第1係 〇井の押印 

https://marius.hatenablog.com/entry/2026/06/22/091047

 

● 段落番号付与 YM 260404 証拠否認申立書 再投稿 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官

https://marius.hatenablog.com/entry/2026/11/17/205932

=>論証の飛躍(命題連鎖の断絶)

=>期日調書に記載されていない。

 

▼ 段落番号付与 TM 260520 第2回期日調書 篠田賢治裁判官 高橋実沙訴訟

https://thk6581.blogspot.com/2026/11/tm260520.html

https://plaza.rakuten.co.jp/marius/diary/202606170001/

=>TM260520第2回期日調書には、以下の4文書陳述が不記載

TM260404文書提出命令申立書、TM260404証拠否認申立書、TM260216検証申立書、TM 260216 検証物提示命令申立書 

=>(文書提出命令等)民訴法223条第7項手続きの違反

 

=>● TM 260521 調書記載申入書 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官

https://marius.hatenablog.com/entry/2026/05/20/212018

https://thk6581.blogspot.com/2026/11/tm260521.html

 

=>◎ 段落番号付きTM 260617 判決書 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官

https://thk6581.blogspot.com/2026/11/tm260617_02030849227.html

TM篠田賢治判決書32φ「厚生労働大臣が表紙のみを意図的に開示しない理由も考え難い。このほか、本件記録を精査しても、本件実施要領の表紙が存在することを認めるに足りる証拠はない。 」

=>内容虚偽の判示

以上

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段落番号付記再生 TM 260404 文書提出命令申立書 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官

段落番号付記再生 TM 260404 文書提出命令申立書 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官

 

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http://blog.livedoor.jp/marius52/archives/5729087.html

https://marius.hatenablog.com/entry/2026/11/19/172030

https://plaza.rakuten.co.jp/marius/diary/202611190003/

https://kokuhozei.exblog.jp/36762984/

https://paul0630.seesaa.net/article/522065137.html?1795076730

https://mariusu.muragon.com/entry/4853.html

http://paul0630.blog.fc2.com/blog-entry-6779.html

 

 

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文書提出命令申立書(高橋実沙訴訟)

 

1φ 東京地方裁判所 令和7年(行ウ)第511号
行政文書開示に係る履行義務確認請求事件

2φ 原告

3φ 被告 国(処分行政庁 厚生労働大臣)

 

文書提出命令申立書

 

4φ 令和8年4月4日

 

5φ 東京地方裁判所民事第3部A2係 御中

6φ 篠田賢治裁判官 殿

7φ 原告

 

1 申立ての趣旨

8φ 被告が保有する下記文書について、民事訴訟法第223条に基づき、原本の提出を命ずる決定を求める。

 

2 対象文書

9φ 「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」(原本)

10φ 作成年月日:令和3年12月14日(被告主張による)

11φ 作成者:厚生労働省 年金局 事業管理課

12φ 保管形態:電子データ原本(PDFまたはWordファイル)

13φ 保管場所:厚生労働省 年金局 事業管理課 電子文書管理システム内

 

3 提出を求める理由(必要性)

14φ 本件は、原告に対して開示決定により、原本閲覧許可が付与されているにもかかわらず、担当職員(高橋実沙)が原本を提示せず、コピーのみを示して閲覧を拒否したという、原本提示義務の不履行を争う事件である。

15φ したがって、

原本が存在するか否か
原本の内容が何か
原本の形態(電子データか紙か)
原本の真正性等は、本件の主要な争点であり、裁判所の判断に不可欠である。

 

4 被告提出の乙A4号証では原本性を確認できない

16φ 被告国は乙A4号証として、令和6年11月29日に株式会社セブン-イレブン・ジャパンに送付したメール添付のZIPファイルを提出している。

17φ しかし、乙A4号証は、別の事業者に送付したコピーにすぎず、本件開示請求に係る原本とは無関係であり、更新日時がバラバラで一体性がなく、原本の真正性を確認するメタデータも欠落しているため、原本の存在・内容・真正性を確認する資料として不十分である。

18φ よって、裁判所が本件の争点を判断するためには、原本そのものの提出が不可欠である。

 

5 被告は電子データ原本を保有している(被告自身の自白)

19φ 乙証拠説明書A(2)において、被告国は以下を明言している。

20φ 「本件実施要領はメール添付で送付している

21φ 「ZIPフォルダ内に実施要領が格納されている」

22φ これは、被告が電子データ原本を保有していることの自白である。

23φ したがって、原本の提出は技術的に可能であり、提出義務がある。

 

6 文書提出義務の法的根拠

24φ 法的根拠は以下の通り。

25φ 民事訴訟法第220条第4号イ(文書の所持者が文書の所持を争わない場合)

26φ 民事訴訟法第223条(文書提出命令)

27φ 被告は本件実施要領の存在を争っておらず、むしろ乙A4号証により存在を自白している。

28φ よって、文書提出義務が認められる。

 

7 結論

29φ 以上の理由により、篠田賢治裁判官におかれては、被告に対し、「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領(原本)」の提出を命ずる決定を求める。

30φ 以上

 

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画像版正本 TM 260404 文書提出命令申立書 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官

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1 TM 260404 文書提出命令申立書 01高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官

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2 TM 260404 文書提出命令申立書 02高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官

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段落番号付与 TM 260216 甲第1準備書面 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官

段落番号付与 TM 260216 甲第1準備書面 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官

Ⓢ 画像版 TM 260216 甲第1準備書面 高橋実沙訴訟

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◎ 被告国が、乙第1準備書面で回答しなければならない事項

◎ 一文に集約すると以下の通り

被告国は、乙第1準備書面において、①実施要領の表紙の存否、②原本保有の有無、③原本を提出しない理由、④乙A1と原本との同一性、⑤「表紙は存在しない」とする具体的根拠及び証拠、⑥答弁書において否認又は争うとした各事項の具体的理由を明らかにされたい。

 

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東京地方裁判所令和7年(行ウ)第511号
行政文書開示に係る履行義務確認請求事件
原告
被告国 (処分行政庁 厚生労働大臣 指定代理人=湯浅和美上席訟務官 )

 

甲第1準備書面(高橋実沙訴訟)

令和8年2月16日

東京地方裁判所民事第3部A2係 御中
篠田賢治裁判官 様

 

第1 被告国がした証明義務違反について

1φ 高橋実沙訴訟の主要事実は、「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」(以後「実施要領」と言う )には表紙が存在する事実、である。

2φ 被告国(湯浅和美上席訟務官 )は、実施要領には表紙が存在しない、と主張し、開示閲覧時には、以下の文書を閲覧交付した。

「 250917被告から交付された実施要領(表紙欠落版) 」

経緯について

3φ 本件訴訟( 以後「高橋実沙訴訟」と言う )は、行政事件訴訟法対象の訴訟である。

4φ 被告国は、実施要領には表紙が存在しない、として、上記の処分をした。

5φ 従って、被告国には、上記の処分が妥当である事実について証明する責任が発生した。

6φ 一方、原告は、表紙に明記された文言を確認する目的を持って開示請求をした。

7φ しかしながら、被告国は表紙が抜き取られた実施要領を開示閲覧させた。

8φ 表紙を抜き取った実施要領を閲覧させた事実を理由として、高橋実沙訴訟を提起した。

主要事実から発生した争点は以下の通り

9φ 被告国( 湯浅和美上席訟務官 )の主張は。表紙が抜き取られた実施要領を交付した処分は妥当である、と主張。

10φ 一方、原告は実施要領には表紙が存在する、と主張。

11φ 拠って、実施要領に表紙が存在する事実は争点であり、有証事実である。

湯浅和美上席訟務官が答弁書に於いて証明責任を果たしていない事実がある。

12φ 被告国(湯浅和美上席訟務官)は、原本を所持している事実がある。

13φ しかしながら、湯浅和美上席訟務官は原本を書証提出していない事実がある。

14φ 湯浅和美上席訟務官が書証提出した文書は、乙A1( 国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領(厚生労働省) )は(写し)である。

15φ 実施要領(写し)を書証提出して言葉を飾っても、証明したことにはならない。

16φ 原告は、(文書の成立)民事訴訟法228条第1項により、乙A1の成立真正を否認する。

17φ 湯浅和美上席訟務官が実施要領(写し)を書証提出した行為は(文書の成立)民事訴訟法228条第1項の手続きに違反している行為である。

救釈明

18φ 被告国が、実施要項(原本)を書証提出できない理由について、救釈明する。

19φ 原告は、TM251012釈明処分申立書を提出し、原本の書証提出を求めている。

20φ 被告には、原本を提出して、成立真正の文書であることを証明する義務がある。

21φ しかしながら、湯浅和美上席訟務官は実施要項(原本)を書証提出していない。

22φ この様に出し渋っていることから、書証提出したとしても、AI生成文書を提出する可能性があるから、原告は検証申立てをする。

23φ それでも、提出をしない可能性があるので、検証物提示命令申立書を出す。

第2(答弁書)民訴規則80条所定の事実解明義務違反について

24φ 答弁書の以下の記載部分については、事実解明義務違反である。

25φ TM答弁書<p4>14行目から
<<
原告に対し本件実施要領の写しを交付したことは認め、その余は否認する。 >>
=>否認理由の記載がないことは、民訴規則80条の違反。

26φ TM260130答弁書<p4>15行目から
本件実施要領には表紙は存在せず、「表紙が欠落していた」ものではない。>>

27φ TM260130答弁書<p4>21行目から
<<
 原告に交付された本件実施要領は前記2のとおり表紙が欠落したものではないので否認する。>>
=>上記の否認理由は、前提事実が主張事実である。
実施要領(原本)を書証提出していないから、前記2は虚偽記載である。

28φ TM260130答弁書<p5>3行目から
<<
 本件取扱要領を開示したことは認め、その余は否認する。 >>
=>否認理由の記載がないことは、民訴規則80条の違反

29φ TM260130答弁書<p5>15行目から
<<
 ・・の記載は文書全体を指すことは認め、その余は否認ないし争う。>>
=>否認理由の記載がないことは、民訴規則80条の違反

30φ TM260130答弁書<p5>16行目から
<<
 本件実施要領にはそもそも表紙がないから、開示文書の交付に当たって表紙を除外したものではない。>>
=>上記の否認理由は、前提事実が主張事実である。
実施要領(原本)を書証提出していないから、前記2は主張事実である。

31φ TM260130答弁書<p5>18行目から
<<
 **9 第2の8について **争う。>>
=>理由不備であるから、民訴規則80条の違反。

32φ TM260130答弁書<p5>21行目から
<<
 第1文のうち、行政庁が本件実施要領を交付したことは認め、その余は否認ないし争う >>
=> 否認理由、争う理由の記載が無く、民訴規則80条の違反

33φ TM260130答弁書<p5>23行目から
<<
 第2文のうち、行政庁に不開示部分がある場合には不開示理由を明示すべき義務があることは認め、その余は争う。 >>
=> 争う理由の記載が無く、民訴規則80条の違反

34φ TM260130答弁書<p5>25行目から
<<
 第3文は争う。 >>
=> 争う理由の記載が無く、民訴規則80条の違反

35φ TM260130答弁書<p7>16行目から30行目まで
<<
 実施要領に表紙は存在していなかった >>と3回記載していること。

36φ この記載から、3名の職員の主張を記載していることが分かる。

37φ しかしながら、具体的な職員名を特定していないから、原告は検証できない。

38φ この様な、噂話ではなく、直接証拠である実施要領を書証提出し、検証手続きを経れば、真偽は明らかになる。

39φ TM260130答弁書<p8>7行目から
<<
 しかし、本件取扱要領と本件実施要領は異なる文書であるから、この取扱要領には表紙が付いているからといって、本件実施要領に表紙が存在するとはいえない。 >>
=>「 本件取扱要領と本件実施要領は異なる文書である 」について、証明されていないから、主張事実である。

40φ 厚生労働省は実施要領(原本)を保有している。

41φ 直接証拠である実施要領(原本)を書証提出すれば、表紙存否が明らかになる。

42φ 厚生労働省には、実施要領(原本)を書証提出できない理由が有るならば、釈明を求める。

43φ TM260130答弁書<p8>10行目から
<<
 (4) よって、本件実施要領には表紙がない。 >>
=>主張事実を根拠に、上記の結論を導出している。

44φ 実施要領(原本)を書証提出して、表紙がない事を証明する必要がある。

45φ TM260130答弁書<p8>16行目から19行目まで
<<
 しかし、前記1のとおり、本件実施要領に表紙はないから、・・開示した本件実施要領の内容に齟齬はない。>>
=> 「本件実施要領に表紙はない 」は、認定事実ではなく、主張事実である。

46φ 主張事実を根拠として導出した結論は、主張である。

47φ 実施要領(原本)を書証提出して、表紙がない事を証明する必要がある。

 

48φ TM260130答弁書<p8>22行目から
<<
 処分庁は、既に本件実施要領の全てを開示していることから・・ >>
=> 「 全てを開示していること 」については、本件の争点である。

49φ 湯浅和美上席訟務官は原本を所持している事実がある。

事実認定手続きは以下の通り

50φ 原本がある場合は原本を書証提出し、事実認定をする。

51φ 原本が無い場合は、間接資料を用いて(自由心証主義)民訴法247条に拠り裁判官が判断する、と手順が決まっている。

52φ 湯浅和美上席訟務官は、原本を保有しているのだから、書証提出して適正な事実認定手続きをする義務が在る。

第3 実施要領(原本)書証提出しない行為は、事案解明義務違反である。

53φ 湯浅和美上席訟務官は、高橋実沙訴訟の争点について、認識していた事実。

54φ 答弁書<p7>9行目から
<<
 具体的には本件実施要領に表紙があるか否かが主な争点であり、本件実施要領には表紙はない。>>
=> 湯浅和美上席訟務官は、表紙の存否が争点である事実を認識していた事実。

55φ 「 実施要領に表紙があるか否か 」は、高橋実沙訴訟の主要事実である。

56φ 主要事実であり、争点であることから、有証事実である。

57φ 湯浅和美上席訟務官は、原本を保有している事実がある。

58φ 事実認定手続は、原本がある場合は、原本を書証提出して行うことになっている。

59φ 同時に、高橋実沙訴訟は行政事件訴訟法の対象事件であること。

60φ このことから、表紙がない実施要領を開示閲覧したことの妥当性については、湯浅和美上席訟務官に証明義務がある。

61φ 証明義務を果たすためには、実施要領(原本)を書証提出して証明しなければならない。

62φ しかしながら、湯浅和美上席訟務官は、答弁書に於いて、実施要領(原本)を書証提出していない事実があること。

63φ このことは、事実解明義務違反である。

添付書類

一 260216 検証申立書(高橋実沙訴訟)

一 260216 検証物提示命令申立書(高橋美和訴訟)

以上

 

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被告国が乙第1準備書面で回答すべき事項

1φ 実施要領の表紙の存否
「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領(原本)」に、表紙が存在するか、存在しないか。

2φ 原本の保有の有無
被告国又は厚生労働省が、現在、実施要領(原本)を保有しているか否か。

3φ 原本を提出しない理由
原本を保有しているにもかかわらず、乙A1として「写し」のみを提出し、原本を書証として提出しない理由は何か。

4φ 乙A1の成立及び原本との同一性
乙A1が、実施要領(原本)の全部を欠落なく複写した文書であるか否か。
全部の写しであると主張する場合、その根拠は何か。

5φ 「表紙は存在しない」とする根拠
答弁書における「本件実施要領には表紙は存在しない」との主張について、その根拠となる具体的事実及び証拠は何か。

6φ 原告の各主張に対する否認・争う理由
答弁書で「その余は否認する」「その余は争う」等とした各部分について、何を否認又は争うのかを特定し、その具体的理由を明らかにすること。
なお、否認する場合に理由を記載することは、民訴規則79条3項に関係します。

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2026年11月17日火曜日

段落番号付与 YM 260404 証拠否認申立書 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官 再投稿版

段落番号付与 YM 260404 証拠否認申立書 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官 再投稿版(YM260404のフォルダーはPCから蒸発したため)

Ⓢ 相談261117 TM 段落番号付与証拠否認申立書の作成依頼 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官

https://mariusu.muragon.com/entry/4842.html

 

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証拠否認書(高橋実沙訴訟)

令和8年4月4日

東京地方裁判所民事第3部A2係 御中

篠田賢治裁判官 殿

原告

1 乙A4号証の成立の真正を否認する

1φ 被告提出の乙A4号証(令和6年11月29日付メールおよび添付ZIPファイル)は、本件実施要領の原本の真正性を基礎づける証拠ではない。

2φ 乙A4号証は、厚生労働省が株式会社セブン-イレブン・ジャパンに送付した「別の事業者向けのコピー」にすぎず、本件開示請求に係る原本とは無関係である。

3φ また、添付ZIP内のファイル群は、更新日時がバラバラで一体性がなく、WordファイルとPDFが混在し、原本の作成過程・保管状況を示す記録が存在せず、原本性を確認するためのメタデータも欠落している等、原本の真正性を確認するための要件を満たしていない。

4φ よって、乙A4号証の成立の真正を否認する。

 

2 本件の争点は「原本提示義務の不履行」であり、乙A4号証は争点に関係しない。

5φ 本件の請求権発生原因事実は、原本閲覧許可が出ているにもかかわらず、担当職員(高橋実沙)が原本を提示せず、コピーのみを示して閲覧を拒否したという原本提示義務不履行である。

6φ 乙A4号証は、原本提示義務の履行状況とは無関係であり、本件の主要な争点に対する反論資料として失当である。

 

3 結論

7φ 以上の理由により、原告は乙A4号証の成立の真正を否認する。

以上

 

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