2026年11月19日木曜日

段落番号付与 TM 260216 甲第1準備書面 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官

段落番号付与 TM 260216 甲第1準備書面 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官

Ⓢ 画像版 TM 260216 甲第1準備書面 高橋実沙訴訟

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◎ 被告国が、乙第1準備書面で回答しなければならない事項

◎ 一文に集約すると以下の通り

被告国は、乙第1準備書面において、①実施要領の表紙の存否、②原本保有の有無、③原本を提出しない理由、④乙A1と原本との同一性、⑤「表紙は存在しない」とする具体的根拠及び証拠、⑥答弁書において否認又は争うとした各事項の具体的理由を明らかにされたい。

 

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東京地方裁判所令和7年(行ウ)第511号
行政文書開示に係る履行義務確認請求事件
原告
被告国 (処分行政庁 厚生労働大臣 指定代理人=湯浅和美上席訟務官 )

 

甲第1準備書面(高橋実沙訴訟)

令和8年2月16日

東京地方裁判所民事第3部A2係 御中
篠田賢治裁判官 様

 

第1 被告国がした証明義務違反について

1φ 高橋実沙訴訟の主要事実は、「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」(以後「実施要領」と言う )には表紙が存在する事実、である。

2φ 被告国(湯浅和美上席訟務官 )は、実施要領には表紙が存在しない、と主張し、開示閲覧時には、以下の文書を閲覧交付した。

「 250917被告から交付された実施要領(表紙欠落版) 」

経緯について

3φ 本件訴訟( 以後「高橋実沙訴訟」と言う )は、行政事件訴訟法対象の訴訟である。

4φ 被告国は、実施要領には表紙が存在しない、として、上記の処分をした。

5φ 従って、被告国には、上記の処分が妥当である事実について証明する責任が発生した。

6φ 一方、原告は、表紙に明記された文言を確認する目的を持って開示請求をした。

7φ しかしながら、被告国は表紙が抜き取られた実施要領を開示閲覧させた。

8φ 表紙を抜き取った実施要領を閲覧させた事実を理由として、高橋実沙訴訟を提起した。

主要事実から発生した争点は以下の通り

9φ 被告国( 湯浅和美上席訟務官 )の主張は。表紙が抜き取られた実施要領を交付した処分は妥当である、と主張。

10φ 一方、原告は実施要領には表紙が存在する、と主張。

11φ 拠って、実施要領に表紙が存在する事実は争点であり、有証事実である。

湯浅和美上席訟務官が答弁書に於いて証明責任を果たしていない事実がある。

12φ 被告国(湯浅和美上席訟務官)は、原本を所持している事実がある。

13φ しかしながら、湯浅和美上席訟務官は原本を書証提出していない事実がある。

14φ 湯浅和美上席訟務官が書証提出した文書は、乙A1( 国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領(厚生労働省) )は(写し)である。

15φ 実施要領(写し)を書証提出して言葉を飾っても、証明したことにはならない。

16φ 原告は、(文書の成立)民事訴訟法228条第1項により、乙A1の成立真正を否認する。

17φ 湯浅和美上席訟務官が実施要領(写し)を書証提出した行為は(文書の成立)民事訴訟法228条第1項の手続きに違反している行為である。

救釈明

18φ 被告国が、実施要項(原本)を書証提出できない理由について、救釈明する。

19φ 原告は、TM251012釈明処分申立書を提出し、原本の書証提出を求めている。

20φ 被告には、原本を提出して、成立真正の文書であることを証明する義務がある。

21φ しかしながら、湯浅和美上席訟務官は実施要項(原本)を書証提出していない。

22φ この様に出し渋っていることから、書証提出したとしても、AI生成文書を提出する可能性があるから、原告は検証申立てをする。

23φ それでも、提出をしない可能性があるので、検証物提示命令申立書を出す。

第2(答弁書)民訴規則80条所定の事実解明義務違反について

24φ 答弁書の以下の記載部分については、事実解明義務違反である。

25φ TM答弁書<p4>14行目から
<<
原告に対し本件実施要領の写しを交付したことは認め、その余は否認する。 >>
=>否認理由の記載がないことは、民訴規則80条の違反。

26φ TM260130答弁書<p4>15行目から
本件実施要領には表紙は存在せず、「表紙が欠落していた」ものではない。>>

27φ TM260130答弁書<p4>21行目から
<<
 原告に交付された本件実施要領は前記2のとおり表紙が欠落したものではないので否認する。>>
=>上記の否認理由は、前提事実が主張事実である。
実施要領(原本)を書証提出していないから、前記2は虚偽記載である。

28φ TM260130答弁書<p5>3行目から
<<
 本件取扱要領を開示したことは認め、その余は否認する。 >>
=>否認理由の記載がないことは、民訴規則80条の違反

29φ TM260130答弁書<p5>15行目から
<<
 ・・の記載は文書全体を指すことは認め、その余は否認ないし争う。>>
=>否認理由の記載がないことは、民訴規則80条の違反

30φ TM260130答弁書<p5>16行目から
<<
 本件実施要領にはそもそも表紙がないから、開示文書の交付に当たって表紙を除外したものではない。>>
=>上記の否認理由は、前提事実が主張事実である。
実施要領(原本)を書証提出していないから、前記2は主張事実である。

31φ TM260130答弁書<p5>18行目から
<<
 **9 第2の8について **争う。>>
=>理由不備であるから、民訴規則80条の違反。

32φ TM260130答弁書<p5>21行目から
<<
 第1文のうち、行政庁が本件実施要領を交付したことは認め、その余は否認ないし争う >>
=> 否認理由、争う理由の記載が無く、民訴規則80条の違反

33φ TM260130答弁書<p5>23行目から
<<
 第2文のうち、行政庁に不開示部分がある場合には不開示理由を明示すべき義務があることは認め、その余は争う。 >>
=> 争う理由の記載が無く、民訴規則80条の違反

34φ TM260130答弁書<p5>25行目から
<<
 第3文は争う。 >>
=> 争う理由の記載が無く、民訴規則80条の違反

35φ TM260130答弁書<p7>16行目から30行目まで
<<
 実施要領に表紙は存在していなかった >>と3回記載していること。

36φ この記載から、3名の職員の主張を記載していることが分かる。

37φ しかしながら、具体的な職員名を特定していないから、原告は検証できない。

38φ この様な、噂話ではなく、直接証拠である実施要領を書証提出し、検証手続きを経れば、真偽は明らかになる。

39φ TM260130答弁書<p8>7行目から
<<
 しかし、本件取扱要領と本件実施要領は異なる文書であるから、この取扱要領には表紙が付いているからといって、本件実施要領に表紙が存在するとはいえない。 >>
=>「 本件取扱要領と本件実施要領は異なる文書である 」について、証明されていないから、主張事実である。

40φ 厚生労働省は実施要領(原本)を保有している。

41φ 直接証拠である実施要領(原本)を書証提出すれば、表紙存否が明らかになる。

42φ 厚生労働省には、実施要領(原本)を書証提出できない理由が有るならば、釈明を求める。

43φ TM260130答弁書<p8>10行目から
<<
 (4) よって、本件実施要領には表紙がない。 >>
=>主張事実を根拠に、上記の結論を導出している。

44φ 実施要領(原本)を書証提出して、表紙がない事を証明する必要がある。

45φ TM260130答弁書<p8>16行目から19行目まで
<<
 しかし、前記1のとおり、本件実施要領に表紙はないから、・・開示した本件実施要領の内容に齟齬はない。>>
=> 「本件実施要領に表紙はない 」は、認定事実ではなく、主張事実である。

46φ 主張事実を根拠として導出した結論は、主張である。

47φ 実施要領(原本)を書証提出して、表紙がない事を証明する必要がある。

 

48φ TM260130答弁書<p8>22行目から
<<
 処分庁は、既に本件実施要領の全てを開示していることから・・ >>
=> 「 全てを開示していること 」については、本件の争点である。

49φ 湯浅和美上席訟務官は原本を所持している事実がある。

事実認定手続きは以下の通り

50φ 原本がある場合は原本を書証提出し、事実認定をする。

51φ 原本が無い場合は、間接資料を用いて(自由心証主義)民訴法247条に拠り裁判官が判断する、と手順が決まっている。

52φ 湯浅和美上席訟務官は、原本を保有しているのだから、書証提出して適正な事実認定手続きをする義務が在る。

第3 実施要領(原本)書証提出しない行為は、事案解明義務違反である。

53φ 湯浅和美上席訟務官は、高橋実沙訴訟の争点について、認識していた事実。

54φ 答弁書<p7>9行目から
<<
 具体的には本件実施要領に表紙があるか否かが主な争点であり、本件実施要領には表紙はない。>>
=> 湯浅和美上席訟務官は、表紙の存否が争点である事実を認識していた事実。

55φ 「 実施要領に表紙があるか否か 」は、高橋実沙訴訟の主要事実である。

56φ 主要事実であり、争点であることから、有証事実である。

57φ 湯浅和美上席訟務官は、原本を保有している事実がある。

58φ 事実認定手続は、原本がある場合は、原本を書証提出して行うことになっている。

59φ 同時に、高橋実沙訴訟は行政事件訴訟法の対象事件であること。

60φ このことから、表紙がない実施要領を開示閲覧したことの妥当性については、湯浅和美上席訟務官に証明義務がある。

61φ 証明義務を果たすためには、実施要領(原本)を書証提出して証明しなければならない。

62φ しかしながら、湯浅和美上席訟務官は、答弁書に於いて、実施要領(原本)を書証提出していない事実があること。

63φ このことは、事実解明義務違反である。

添付書類

一 260216 検証申立書(高橋実沙訴訟)

一 260216 検証物提示命令申立書(高橋美和訴訟)

以上

 

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被告国が乙第1準備書面で回答すべき事項

1φ 実施要領の表紙の存否
「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領(原本)」に、表紙が存在するか、存在しないか。

2φ 原本の保有の有無
被告国又は厚生労働省が、現在、実施要領(原本)を保有しているか否か。

3φ 原本を提出しない理由
原本を保有しているにもかかわらず、乙A1として「写し」のみを提出し、原本を書証として提出しない理由は何か。

4φ 乙A1の成立及び原本との同一性
乙A1が、実施要領(原本)の全部を欠落なく複写した文書であるか否か。
全部の写しであると主張する場合、その根拠は何か。

5φ 「表紙は存在しない」とする根拠
答弁書における「本件実施要領には表紙は存在しない」との主張について、その根拠となる具体的事実及び証拠は何か。

6φ 原告の各主張に対する否認・争う理由
答弁書で「その余は否認する」「その余は争う」等とした各部分について、何を否認又は争うのかを特定し、その具体的理由を明らかにすること。
なお、否認する場合に理由を記載することは、民訴規則79条3項に関係します。

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2026年11月17日火曜日

段落番号付与 YM 260404 証拠否認申立書 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官 再投稿版

段落番号付与 YM 260404 証拠否認申立書 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官 再投稿版(YM260404のフォルダーはPCから蒸発したため)

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証拠否認書(高橋実沙訴訟)

令和8年4月4日

東京地方裁判所民事第3部A2係 御中

篠田賢治裁判官 殿

原告

1 乙A4号証の成立の真正を否認する

1φ 被告提出の乙A4号証(令和6年11月29日付メールおよび添付ZIPファイル)は、本件実施要領の原本の真正性を基礎づける証拠ではない。

2φ 乙A4号証は、厚生労働省が株式会社セブン-イレブン・ジャパンに送付した「別の事業者向けのコピー」にすぎず、本件開示請求に係る原本とは無関係である。

3φ また、添付ZIP内のファイル群は、更新日時がバラバラで一体性がなく、WordファイルとPDFが混在し、原本の作成過程・保管状況を示す記録が存在せず、原本性を確認するためのメタデータも欠落している等、原本の真正性を確認するための要件を満たしていない。

4φ よって、乙A4号証の成立の真正を否認する。

 

2 本件の争点は「原本提示義務の不履行」であり、乙A4号証は争点に関係しない。

5φ 本件の請求権発生原因事実は、原本閲覧許可が出ているにもかかわらず、担当職員(高橋実沙)が原本を提示せず、コピーのみを示して閲覧を拒否したという原本提示義務不履行である。

6φ 乙A4号証は、原本提示義務の履行状況とは無関係であり、本件の主要な争点に対する反論資料として失当である。

 

3 結論

7φ 以上の理由により、原告は乙A4号証の成立の真正を否認する。

以上

 

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証拠否認書(高橋実沙訴訟)

令和8年4月4日

東京地方裁判所民事第3部A2係 御中

篠田賢治裁判官 殿

原告

1 乙A4号証の成立の真正を否認する

1φ 被告提出の乙A4号証(令和6年11月29日付メールおよび添付ZIPファイル)は、本件実施要領の原本の真正性を基礎づける証拠ではない。

2φ 乙A4号証は、厚生労働省が株式会社セブン-イレブン・ジャパンに送付した「別の事業者向けのコピー」にすぎず、本件開示請求に係る原本とは無関係である。

3φ また、添付ZIP内のファイル群は、更新日時がバラバラで一体性がなく、WordファイルとPDFが混在し、原本の作成過程・保管状況を示す記録が存在せず、原本性を確認するためのメタデータも欠落している等、原本の真正性を確認するための要件を満たしていない。

4φ よって、乙A4号証の成立の真正を否認する。

 

2 本件の争点は「原本提示義務の不履行」であり、乙A4号証は争点に関係しない。

5φ 本件の請求権発生原因事実は、原本閲覧許可が出ているにもかかわらず、担当職員(高橋実沙)が原本を提示せず、コピーのみを示して閲覧を拒否したという原本提示義務不履行である。

6φ 乙A4号証は、原本提示義務の履行状況とは無関係であり、本件の主要な争点に対する反論資料として失当である。

 

3 結論

7φ 以上の理由により、原告は乙A4号証の成立の真正を否認する。

以上

 

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2026年11月16日月曜日

段落番号付与 TM 260520 第2回期日調書 篠田賢治裁判官 高橋実沙訴訟

段落番号付与 TM 260520 第2回期日調書 篠田賢治裁判官 高橋実沙訴訟

Ⓢ 相談261116 TM 段落番号付与第2回弁論調書の作成依頼 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官 文提の無視はいつもの手口 原本出させず裁判する手口

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【 TM第2回期日調書p1 】

1φ 篠田賢治裁判長認印

2φ 第2回口頭弁論調書

3φ 事件の表示  令和7年(行ウ)第511号

4φ 期日     令和8年5月20日午後1時30分

5φ 場所及び公開の有無等 東京地方裁判所民事第3部法廷で公開

6φ 裁判長裁判官 篠田賢治

7φ 裁判官    中村陽菜裁判官

8φ 裁判官    下山雄司裁判官

9φ 裁判所書記官 斎藤佑記書記官

10φ 出頭した当事者等 原告

11φ 被告指定代理人 白石和江

12φ 同 鳴島大輔

13φ 同 養田大輔

14φ 同 西内匠

15φ 指定期日 令和8年6月17日午後1時25分(判決言渡し)

16φ 弁論の要領等

17φ 当事者双方 

従前の口頭弁論の結果陳述

18φ 被告 乙準備書面(1)陳述

19φ 原告 甲準備書面(2)陳述

20φ 被告

 

【 TM第2回期日調書p2 】

21φ 1 準備書面(2)は争う。

22φ 2 文書提出命令申立てについて、原本の提出は不要であるため却下を求める。

 

24φ 原告 

甲第3号証の2枚目及び3枚目は、いずれも原告が作成したものであり、(=>不明) 

の内容で申請した。

25φ 証拠関係別紙のとおり

26φ 裁判長 

弁論終結

27φ 原告 

弁論終結に反対する。

28φ 裁判所書記官 齊藤裕記

 

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「161条違反」「信義則違反」と直ちに断定する構成を避け、第22φの口頭主張 → 反論機会、第23φの理由欠如 → その直後の弁論終結という流れにしました。この方が、調書の記載そのものを基礎に主張を組み立てやすいです。

今回の核心は「口頭だったこと」だけではなく、「争う」の対象と理由が不明なまま、その期日に弁論終結されたことです。ここを21φ→26φ→27φとつなげる方が明瞭です

 

XXX文書の名称を変更して分類を操作するより、本来の申立書は申立書として提出し、その申立てに関する主張・理由を準備書面にも明確に記載する方法の方が安全です。

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段落番号付与 TM 260304 第1回期日調書 高橋実沙訴訟 厚労省は原本保有を認めた。

段落番号付与 TM 260304 第1回期日調書 高橋実沙訴訟 厚労省は原本保有を認めた。

Ⓢ 相談261115の1 TM 段落番号付与第1回期日調書の作成 高橋実沙訴訟

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【 p1 】

篠田賢治裁判長 認印

 

第1回口頭弁論調書

 

事件の表示 令和7年(行ウ)第511号

期日    令和8年3月4日午後1時30分

場所及び公開の有無等 東京地方裁判所民事第3部法廷で公開

裁判長裁判官 篠田賢治 

裁判官 高部祐未裁

裁判官 下山雄司

裁判所書記官 斎藤佑記

 

出頭した当事者等 原告       上原マリウス

被告指定代理人  湯浅和美

同        鳴島大輔

同        俵英高

同        養田大輔

 

指定期日     令和8年5月20日午後1時30分

 

弁論の要領等

 

原告

1 訴状(高橋実沙訴訟)陳述

2 質問書兼回答書(令和7年10月27日付)陳述

 

被告

1 答弁書陳述

2 本件実施要領の原本は電子データである。

 

原告

 

【 p2 】

甲第1準備書面(高橋実沙訴訟)陳述

 

被告

令和8年3月19日までに、補充の書面及び書証を提出する。

 

原告

令和8年4月24日までに、被告の主張に対する反論を記載した書面を提出

するとともに、主張及び立証を出し切る。

 

証拠関係別紙のとおり

裁判所書記官 齊藤裕

 

 

*************************

XXX被告が「電子データである」と答えただけでは、原告が求めた「原本提出」が実現したことにはなりません。

 

【 TM 251027 質問兼回答書 】篠田賢治裁判官の提案した「請求の趣旨」

9φ (請求の趣旨)

10φ 被告は、原告に対し、最新の「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」(表紙を含む)の原本を開示せよ。

 

【 篠田賢治判決書5頁32φ 】

32φ 原告は、本件取扱要領に表紙が存在する旨を指摘するが、本件取扱要領と本件実施要領はその名称等からして別個の文書であると認められるから、本件取扱要領に表紙が存在することは、本件実施要領に表紙があることをうかがわせる事情とはいえないし、仮に、本件実施要領に表紙が存在する場合、厚生労働大臣が表紙のみを意図的に開示しない理由も考え難い。このほか、本件記録を精査しても、本件実施要領の表紙が存在することを認めるに足りる証拠はない。

 

 ***********************

【 TM答弁書39φ 】

「しかし、本件開示決定に当たっては、本件実施要領を作成した担当課に本件実施要領の原本を確認しているところ、本件実施要領に表紙は存在していなかった。」

 

=> 「本件実施要領を作成した担当課に本件実施要領の原本を確認している」

という被告自身の記載は、少なくとも、厚生労働省の担当課に確認対象となる「原本」が存在し、それを確認できる状態にあったという事実を示す重要な記述です。

 

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2026年11月14日土曜日

段落番号付与 TM 260521 調書記載申入書 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官

段落番号付与 TM 260521 調書記載申入書 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官

Ⓢ 画像版 TM 260521 調書記載申入書 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官 湯浅和美上席訟務官

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【 p1 】

事件番号 令和7年(行ウ)第511号

事件名 行政文書開示に係る履行義務確認請求事件(実質的当事者訴訟)

原告

被告 国(代理人 湯浅和美上席訟務官)

 

弁論調書記載申入書(高橋実沙訴訟)

 

令和8年5月21日

 

東京地方裁判所民事3部A2係 御中

篠田賢治裁判官 殿

 

申入れ人(原告)

 

1φ 下記の通り、弁論調書記載申入をします。

 

記

 

第1 弁論終結に対して反対したこと

2φ 令和8年5月20日に開かれた第2回口頭弁論期日において、原告は、篠田賢治裁判官が宣言した「弁論終結」に対し、明確に反対の意思を述べました。

 

第2 弁論終結に反対した理由

3φ 原告は以下の理由により、弁論終結に反対しました。

4φ 本件は、行政事件訴訟法対象の事件である。

つまり、実施要領に表紙が存在しないことについては、湯浅和美上席訟務官の主張であるから、証明責任は湯浅和美上席訟務官に存すること。

5φ 原告が申立てたTM251012釈明処分申立書について、裁判所は何らの判断を示さず、審理が尽くされていないこと。

Ⓢ TM 251012 釈明処分申立書 高橋実沙訴訟 実施要領の表紙

https://paul0630.seesaa.net/article/518536685.html

 

【 p2 】

6φ TM250520第2回弁論期日において、湯浅和美上席訟務官は、篠田賢治裁判官から意見を求められ、実施要領原本の提出は必要ないと発言した。

7φ 湯浅和美上席訟務官の発言の内容は、事実認定手続きの違法である。

原本が存在する以上、原本の証拠調べの手続きを経て、成立が真正であることを判断するものである。

原本の証拠調べが必要ないと言う発言は、(文書の成立)民訴法228条第1項の手続きを否定しており、違法である。

8φ 湯浅和美上席訟務官は、意見書を作成・提出するための十分の時間がありながら、提出していないこと。

意見書を提出していないと言う行為は、(準備書面)民訴法第161条第1項の手続きに違反している行為である。

9φ 本件の核心である「電子データが原本であることの証明」について、湯浅和美上席訟務官は、その主張根拠とする文書を保有していながら、提出していない。

原本の証拠調べが一切行われていないことから、原本提出義務が履行されていないこと。

10φ 上記の重要な争点が未解明のまま、篠田賢治裁判官が、突然に弁論終結を宣言した行為は、原告にとって不意打ちであり、適正手続に違反する行為である。

11φ よって原告は、「弁論終結に反対した」旨を、期日調書に正確に記載されることを申し入れるものである。

以上

 

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◎ 要約

本申入書は、令和8年5月20日の第2回口頭弁論期日における「弁論終結」への原告の反対を、期日調書に正確に記載するよう求めるものです。

反対理由は、主として次の点です。

  1. 証明責任の問題
    「実施要領に表紙が存在しない」とする被告側の主張について、被告側に証明責任がある。
  2. 釈明処分申立てが未判断
    原告の釈明処分申立書について裁判所が判断を示しておらず、審理が尽くされていない。
  3. 原本の証拠調べが未実施
    被告側は実施要領原本の提出は不要との意見を述べたが、原告は、原本について民訴法228条1項に基づく証拠調べが必要であると主張している。
  4. 被告側の書面提出がない
    被告側には意見書を提出する時間があったにもかかわらず、提出されていない。
  5. 「電子データが原本」であることの証明が未了
    本件の核心となる点について、その根拠文書の提出及び原本の証拠調べが行われていない。
  6. 弁論終結は時期尚早
    以上の争点が未解明の状態で弁論を終結したことは不意打ちであり、適正手続に反すると主張している。

結論:原告が「弁論終結に反対した」という事実を、期日調書に正確に記載するよう申し入れる。

 

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【 TM 251027 質問兼回答書 】篠田賢治裁判官の提案した「請求の趣旨」

9φ (請求の趣旨)

10φ 被告は、原告に対し、最新の「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」(表紙を含む)の原本を開示せよ。

 

【 篠田賢治判決書5頁32φ 】

32φ 原告は、本件取扱要領に表紙が存在する旨を指摘するが、本件取扱要領と本件実施要領はその名称等からして別個の文書であると認められるから、本件取扱要領に表紙が存在することは、本件実施要領に表紙があることをうかがわせる事情とはいえないし、仮に、本件実施要領に表紙が存在する場合、厚生労働大臣が表紙のみを意図的に開示しない理由も考え難い。このほか、本件記録を精査しても、本件実施要領の表紙が存在することを認めるに足りる証拠はない。

 

 

 

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【 TM答弁書39φ 】

「しかし、本件開示決定に当たっては、本件実施要領を作成した担当課に本件実施要領の原本を確認しているところ、本件実施要領に表紙は存在していなかった。」

 

=> 「本件実施要領を作成した担当課に本件実施要領の原本を確認している」

という被告自身の記載は、少なくとも、担当課に確認対象となる「原本」が存在し、それを確認できる状態にあったという事実を示す重要な記述です。

 

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段落番号付与 TM 260130 答弁書 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官

段落番号付与 TM 260130 答弁書 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官

 

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http://blog.livedoor.jp/marius52/archives/5727148.html

https://marius.hatenablog.com/entry/2026/11/14/120033

http://paul0630.blog.fc2.com/blog-entry-6760.html

https://thk6581.blogspot.com/2026/11/tm260130.html

https://anecdote52.jugem.jp/?eid=2533

https://plaza.rakuten.co.jp/marius/diary/202611140001/

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https://paul0630.seesaa.net/article/522017773.html?1794626208

https://mariusu.muragon.com/entry/4834.html

 

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【 p1 】

1φ 副本

2φ 令和7年(行ウ)第511号行政文書開示に係る履行義務確認請求事件 

原告 上原マリウス 

被告国(処分行政庁 厚生労働大臣)

3φ 答弁書

4φ 令和8年1月30日

5φ 東京地方裁判所民事第3部A2係御中

6φ 被告指定代理人

7φ 〒102ー8225東京都千代田区九段南一丁目1番15号 九段第2合同庁舎 

東京法務局訟務部(送達場所は別紙のとおり) 

上席訟務官 湯浅和美訟務官 

訟務官   鳴島大輔

8φ 〒100ー8916東京都千代田区霞が関一丁目2番2号厚生労働省年金局事業企画課 

課長補佐  中利也代 

企画専門官 俵英高 

係長    養田大輔 

係長    中澤沙百合 

主査    有賀礼

 

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【 p2 】

9φ 係員    花井厚稀

 

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【 p3 】

(目次)

第1 請求の趣旨(ただし、令和7年10月27日付け質問書兼回答書(以下「質問書兼回答書」という。による訂正後のもの)に対する答弁・・・4

第2 請求原因に対する認否・・・4

第3 本件訴訟に至る経緯等・・・6

1 本件実施要領について・・・6

2 本件訴訟に至る経緯・・・6

第4 被告が本件開示決定による行政文書の開示義務を履行済みであることについて・・・7

1 本件実施要領に表紙がないことについて・・・7

2 本件開示決定通知書の記載に瑕疵はないことについて・・・8

第5 結語・・・8

 

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【 TM答弁書p4 】

10φ 第1 請求の趣旨(ただし、令和7年10月27日付け質問書兼回答書(以下「質問書兼回答書」という。による訂正後のもの)に対する答弁

11φ 1 原告の請求を棄却する。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

との判決を求める。

12φ 第2 請求原因に対する認否

13φ 1 第2の1について

認める。

14φ 2 第2の2について

厚生労働大臣(以下「処分庁」という。)が、令和7年9月17日付けの行政文書開示決定通知書(以下「本件開示決定通知書」という。)を原告に対して送付し、「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領(コンビニエンスストア分)」(以下「本件実施要領」という。)を開示する旨の開示決定(以下「本件開示決定」という。)を行い、原告に対し本件実施要領の写しを交付したことは認め、その余は否認する。

本件実施要領には表紙は存在せず、「表紙が欠落していた」ものではない。

15φ 3 第2の3について

認める。

16φ 4 第2の4(「原告は」から「(甲第3号証)。」まで)について

第1文は不知。

第2文及び第3文についてはおおむね認めるが、原告に交付された本件実施要領は前記2のとおり表紙が欠落したものではないので否認する。

17φ 5 第2の4(「原告は」から「高橋実沙訴訟」まで)について

前記4と同様である。

18φ 6 第2の5について

 

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【 TM答弁書p5 】

19φ 「平成27年4月付けの実施要領(表紙付き)」を平成27年4月付けの「国民年金保険料の納付受託取扱要領」(以下「本件取扱要領」という。甲4)をいうものと解した上で、処分庁が、原告に対し、本件取扱要領を開示したことは認め、その余は否認する。

本件取扱要領(甲4)は飽くまで「国民年金保険料の納付受託取扱要領」であって、本件実施要領とは異なる文書である。

なお、処分庁が、原告に対し、令和2年5月21日付けで開示した文書のうち、本件実施要領の旧版も含まれており、これにも表紙は存在しなかった。

20φ 7 第2の6について

本件開示決定通知書に、「開示する行政文書の名称」として「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領(コンピニエンスストア分)」との記載があること、「不開示とした部分とその理由」として「なし」との記載があることは認める。

21φ 8 第2の7について

被告が本件開示決定により本件実施要領を交付する義務を負うこと、本件開示決定の「開示する行政文書の名称」の記載は文書全体を指すことは認め、その余は否認ないし争う。

本件実施要領にはそもそも表紙がないから、開示文書の交付に当たって表紙を除外したものではない。

22φ 9 第2の8について

争う。

23φ 10 第3の3について

第1文のうち、行政庁が本件実施要領を交付したことは認め、その余は否認ないし争う。

24φ 第2文のうち、行政庁に不開示部分がある場合には不開示理由を明示すべき義務があることは認め、その余は争う。

25φ 第3文は争う。

 

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【 TM答弁書p6 】

26φ 第3 本件訴訟に至る経緯等

27φ 1 本件実施要領について

28φ 国民年金の保険料は、コンピニエンスストア等で納付することができる。

これは、支出負担行為担当官厚生労働省年金局事業企画課長が、主要コンビニエンスストア各社や金融機関と「国民年金保険料の納付受託事務に関する契約書」(以下「納付受託事務契約書」という。)を取り交わしており、納付受託事務契約書において、納付受託事務の方法や手数料の金額等について定めていることによるものである。

29φ 納付受託事務契約書では、納付受託事務の方法について、納付受託事務については、納付受託事務契約書の定めによるほか、「 国民年金保険料の納付受託取扱要領 」、「 国民年金保険料の納付受託事務情報管理要領 」及び「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」の定めによるとの規定を置いている。

今般原告が開示請求を行った「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」(乙A1)とは、納付受託事務契約書に基づき定められている「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」のことである。

30φ 2 本件訴訟に至る経緯

31φ (I)原告は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)の規定に基づき、令和7年8月18日付けで処分庁に対し、「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」の開示請求を行った(乙A2)。

32φ (2)処分庁は、「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」について8件の文書があることから、原告に対し、令和7年8月26日付けで、そのうち開示を希望するものを特定する補正を依頼した。

これに対し、原告は、同月28日付け補正書(開第1299号)により、開示を請求する行政文書についてコンピニエンスストア分と補正した(乙A3)。

33φ (3)(I)の開示請求に対し、処分庁は、本件実施要領を開示する本件開示決定をし、「開示する行政文書の名称」として「国民年金保険料の納付受託事務に係

 

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【 TM答弁書p7 】

34φ る実施要領(コンピニエンスストア分)」、「不開示とした部分とその理由」として「なし」との記載がある令和7年9月17日付けの本件開示決定通知書を原告に対して送付した(甲1)。

35φ 第4 被告が本件開示決定による行政文書の開示義務を履行済みであることについて

36φ 本件では、原告が本件開示決定の適法性を争っていないことから、本件開示決定が適法であることを前提に、これによって原告被告間に生じた行政文書の開示義務について、被告が本件実施要領を開示したことによって履行済みであるか、具体的には本件実施要領に表紙があるか否かが主な争点であり、本件実施要領には表紙はない。以下、詳述する。

37φ 1 本件実施要領に表紙がないことについて

38φ (1) 本件実施要領は、乙A第1号証のとおりであり、表紙もなく、これで全部である。

39φ (2) 原告は、訴状において、本件実施要領の表紙が欠落しているなどと主張している。

しかし、本件開示決定に当たっては、本件実施要領を作成した担当課に本件実施要領の原本を確認しているところ、本件実施要領に表紙は存在していなかった。

また、原告が令和7年9月26日に厚生労働省大臣官房総務課公文書監理・情報公開室の窓口に来訪した際、原告から表紙の有無を尋ねられた職員が、念のため本件実施要領を作成した担当課( 高橋実沙職員 )に表紙の有無をその場で確認したが、やはり本件実施要領に表紙は存在していなかった。

40φ さらに、本件実施要領はこれまで何度か改定が行われているが、少なくとも平成27年4月以降に作成された本件実施要領には表紙は存在していなかった。

 

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【 TM答弁書p8 】

41φ なお、仮に、原告の主張するとおり、実施要領に表紙が存在したとしても、本件取扱要領の表紙と同様に、文書名、作成年月、作成者名が記載されるだけのものと考えられるのであって、これを処分庁が意図的に不開示とすることや隠蔽する意味は全くないことについて付言する。

42φ (3) 原告は、本件実施要領に表紙があることの根拠として、本件取扱要領(甲4)を提出する。

しかし、本件取扱要領と本件実施要領は異なる文書であるから、この取扱要領には表紙が付いているからといって、本件実施要領に表紙が存在するとはいえない。

43φ (4) よって、本件実施要領には表紙がない。

44φ 2 本件開示決定通知書の記載に瑕疵はないことについて

45φ 原告は、訴状において、「「実施要領」とは、通常、表紙を含む文書全体を指すものであり、表紙を除外するには部分不開示理由による明示が必要である。

本件開示決定にはそのような除外の記載はなく、表紙を含む文書が対象と解される。」と主張する。

46φ しかし、前記1のとおり、本件実施要領に表紙はないから、本件開示決定通知書において、「不開示とした部分とその理由」として「なし」との記載があり、表紙を除外する旨の記載がないことと本件開示決定の内容、開示した本件実施要領の内容に齟齬はない。

よって、本件開示決定通知書の記載内容に瑕疵はない。

47φ 第5 結語

48φ 以上のとおり、処分庁は、既に本件実施要領の全てを開示していることから、本件開示決定で義務付けられた行政文書の開示義務は履行済みであり、原告の本件請求は理由がないことが明らかであるから、速やかに棄却されるべきである。

 

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【 TM 251027 質問兼回答書 】篠田賢治裁判官の提案した「請求の趣旨」

9φ (請求の趣旨)

10φ 被告は、原告に対し、最新の「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」(表紙を含む)の原本を開示せよ。

 

【 篠田賢治判決書5頁 】

32φ 原告は、本件取扱要領に表紙が存在する旨を指摘するが、本件取扱要領と本件実施要領はその名称等からして別個の文書であると認められるから、本件取扱要領に表紙が存在することは、本件実施要領に表紙があることをうかがわせる事情とはいえないし、仮に、本件実施要領に表紙が存在する場合、厚生労働大臣が表紙のみを意図的に開示しない理由も考え難い。このほか、本件記録を精査しても、本件実施要領の表紙が存在することを認めるに足りる証拠はない。

 

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【 TM答弁書39φ 】

「しかし、本件開示決定に当たっては、本件実施要領を作成した担当課に本件実施要領の原本を確認しているところ、本件実施要領に表紙は存在していなかった。」

=> 「本件実施要領を作成した担当課に本件実施要領の原本を確認している」

という被告自身の記載は、少なくとも、担当課に確認対象となる「原本」が存在し、それを確認できる状態にあったという事実を示す重要な記述です。

 

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