すっぴん版 TM 二審甲第1準備書面 高橋実沙訴訟 白石和江上席訟務官 萩本修裁判官 厚生労働省職員

東京高等裁判所　令和８年（行コ）第２４１号

行政文書開示に係る履行義務確認請求控訴事件

 （原審　東京地方裁判所令和7年（行ウ）第511号）

控訴人　　

被控訴人　国

 

二審甲第1準備書面（高橋実沙訴訟）

 

令和８年１１月６日

 

東京高等裁判所第19民事部ホ2係　御中

控訴人

 

◎　本件で使用する略語一覧

・数字φ＝段落番号

・被控訴人答弁書＝白石和江答弁書

・白石和江答弁書6φ＝白石和江答弁書＜p2＞13行目からの答弁内容

・控訴状の段落番号については、「別紙　二審甲第1準備書面添付資料　段落番号付きTM260630　控訴状　高橋実沙訴訟」を参照する。

・否認理由記載義務＝民事訴訟規則79条3項所定の、相手方の主張する事実を否認する場合に、その理由を記載する義務。同項はこの内容を明記している。

・答弁書の認否等記載義務＝民事訴訟規則80条1項所定の、訴状記載の事実に対する認否及び抗弁事実等を具体的に記載する義務。同条2項は、立証を要する事由について重要な書証の写しを添付することを定めている。

 

第1　本準備書面の目的

1φ　二審甲第１準備書面は、白石和江答弁書6φの主張に対する控訴人の認否及び反論を明らかにするとともに、控訴状において摘示した原審の訴訟手続上の各事実について、被控訴人の認否及び主張を明確にするため、釈明を求めるものである。

 

2φ　控訴人は、控訴状4φにおいて、「原判決を、民事訴訟法306条に基づき取り消す。」との判決を求め、その具体的理由として、控訴状13φないし50φにおいて、原審の訴訟手続に関する事実及びその違法を主張した。

Ⓢ　別紙　二審甲第１準備書面添付資料　段落番号付きTM260630　控訴状　高橋実沙訴訟

https://mariusu.muragon.com/entry/4808.html

 

3φ　これに対して被控訴人は、白石和江答弁書6φにおいて、次のとおり主張した。

「また、控訴人は、控訴状において、原審の訴訟手続が憲法及び民事訴訟法の規定に違背する旨るる主張するが、その内容は、いずれも控訴人独自の見解に基づくものにすぎず、原審の訴訟手続が憲法及び民事訴訟法の規定に違背しないことは明らかである。」

Ⓢ　TM　261026　段落番号付き答弁書　段落番号と答弁書頁との対応表　白石和江上席訟務官　高橋実沙訴訟

https://paul0630.seesaa.net/article/521907534.html?1793468238

 

4φ　しかし、白石和江答弁書の記載のみでは、控訴人が摘示した個々の訴訟手続上の事実自体について、被控訴人がこれを認めるのか、否認するのか、又はその事実自体は争わず法的評価のみを争うのかが明らかではない。

 

5φ　そこで、以下、控訴状13φないし50φにおいて摘示した各事項を個別に特定し、白石和江答弁書6φに対する反論をするとともに、被控訴人の認否及び主張を明確にするため釈明を求める。

 

第2　本件実施要領の原本電子データと交付文書との関係

1　訴状から原審口頭弁論に至る控訴人の主張

6φ　控訴人は、一審訴状において、本件開示決定により控訴人に交付された本件実施要領には表紙が欠落していた一方、本件実施要領には表紙が存在するはずであるとして、表紙を含む本件実施要領の原本を開示すべき義務があると主張した。

7φ　その後、被控訴人は、１審第1回口頭弁論期日において、「本件実施要領の原本は電子データである。」と陳述した。

この陳述により、原審において、本件実施要領の原本が電子データであることが被控訴人自身の主張として明示された。

Ⓢ　高橋実沙訴訟　１審第1回口頭弁論調書

https://mariusu.muragon.com/entry/4422.html

 

8φ　そこで控訴人は、控訴状13φないし22φにおいて、本件実施要領の原本が電子データであるとの被控訴人の陳述を前提として、実際に交付された甲第2号証と原本電子データとの同一性ないし一致性について、原審において必要な審理及び事実認定がされたかを問題とした。

 

2　白石和江答弁書6φの記載

9φ　これに対する白石和江二審答弁書6φの記載は、「その内容は、いずれも控訴人独自の見解に基づくものにすぎず」、「原審の訴訟手続が憲法及び民事訴訟法の規定に違背しないことは明らかである」というものである。

 

3　認否・反論

10φ　しかし、控訴人が摘示している事項には、単なる法律上の見解だけではなく、客観的に確認可能な訴訟手続上の事実が含まれている。

 

11φ　すなわち、控訴人が摘示した具体的事項は、以下の点である。

①被控訴人が「本件実施要領の原本は電子データである」と陳述したか、

②控訴人が原本に関する証拠申出をしたか、

③原本電子データについて証拠調べが行われたか、

④原本電子データと交付された甲第2号証との同一性ないし一致性について審理及び事実認定が行われたか、

12φ　しかるに、白石和江答弁書6φは、上記各事項について個別に認否することなく、これらを一括して「控訴人独自の見解」と評価している。

13φ　したがって、白石和江答弁書6φのみでは、控訴状13φないし22φにおいて摘示された事実自体を被控訴人が争っているのか、それとも当該事実を前提とした法的評価のみを争っているのかが明らかではない。

 

第3　原本電子データと甲第2号証との関係についての争点整理

1　控訴状における主張

14φ　控訴人は、控訴状23φにおいて、本件実施要領の原本電子データと控訴人に交付された甲第2号証との同一性ないし一致性を問題として摘示した。

Ⓢ　段落番号付き　TM　260630　控訴状　高橋実沙訴訟　厚生労働省職員

https://thk6581.blogspot.com/2026/10/tm260630.html

 

15φ　摘示した上で、控訴状24φ及び26φにおいて、原審が当該事項について十分な争点整理を行わないまま審理を終結した旨を主張した。

16φ　そして控訴状29φにおいて、この原審の訴訟指揮及び争点整理について民事訴訟法149条との関係を主張した。

 

2　白石和江答弁書6φの記載

17φ　これに対しても、白石和江答弁書6φは、「控訴人独自の見解に基づくものにすぎず」、「違背しないことは明らかである」と記載するのみである。

Ⓢ　TM　261026　段落番号付き答弁書　段落番号と答弁書頁との対応表　白石和江上席訟務官　高橋実沙訴訟

https://marius.hatenablog.com/entry/2026/11/01/023329

 

3　認否・反論

18φ　しかし、ここで控訴人が問題としている事項には、原本電子データと甲第2号証との同一性ないし一致性について、原審が具体的な争点として整理した事実が存在するか否かという、訴訟記録によって確認可能な事項が含まれる。

19φ　したがって、被控訴人が「原審において当該事項について必要な争点整理がされた」と主張するのであれば、いつ、どの手続において、いかなる内容の争点整理がされたのかを具体的に明らかにすることができる事項である。

20φ　ところが、白石和江答弁書6φには、そのような具体的な訴訟経過は摘示されていない。

21φ　したがって、「控訴人独自の見解」との評価のみでは控訴状23φないし29φにおいて摘示された原審の具体的な訴訟経過について、被控訴人がどの事実を認め、どの事実を争っているのかは明らかにならない。

 

第4　原本電子データについての証拠調べ

1　原審における訴訟経過

22φ　１審第1回口頭弁論調書には、被控訴人の陳述として、「本件実施要領の原本は電子データである。」と明記されている。

Ⓢ　画像版　TM　260304　第１回期日調書　高橋実沙訴訟　篠田賢治裁判官

https://plaza.rakuten.co.jp/marius/diary/202606170000/

 

23φ　さらに第2回口頭弁論調書によれば、控訴人が原本に関する文書提出命令、検証及び検証物提示命令の各申立てをしていたのに対し、被控訴人は、文書提出命令申立てについて「原本の提出は不要であるため却下を求める。」とし、検証及び検証物提示命令についても「いずれも必要性がない。」と意見書を出さずに、その場で発言したのみであった（　（準備書面）民訴法１６１条第１項の手続き違反、口頭弁論は書面で準備しなければならない。）

Ⓢ　画像版　TM　260520　第２回期日調書　高橋実沙訴訟　篠田賢治裁判官

https://plaza.rakuten.co.jp/marius/diary/202606170001/

 

2　白石和江答弁書6φの記載

24φ　これに対しても、白石和江答弁書6φは、「その内容は、いずれも控訴人独自の見解に基づくものにすぎず」とするのみである。

3　認否・反論

25φ　ここで問題となる訴訟経過は、具体的に確認することができる。

すなわち、具体的に確認できる事項とは以下の点である。

①原本電子データが現実に証拠として提出されたか、

②原本電子データについて検証がされたか、

③その他、原本電子データの内容と甲第2号証とを比較する証拠調べがされたか、

26φ　そして、１審第2回口頭弁論調書には、被控訴人が原本提出について「不要」とし、検証及び検証物提示命令についても「必要性がない」と主張したこと及び、その直後に篠田賢治裁判官に拠り、口頭弁論が終結されたことが記録されている。

27φ　したがって、本件で明確にすべき事項は、原本について証拠調べを必要としなかったとする法律評価そのものだけではなく、実際に原本電子データと甲第2号証との同一性ないし一致性を確認する証拠調べが行われたという事実が存在するか否かである。

28φ　しかるに、白石和江答弁書6φの「控訴人独自の見解」との包括的評価だけでは、控訴状30φないし39φが摘示する上記の具体的訴訟経過について、被控訴人がどの事実を争っているのかは明らかではない。

 

第5　一審篠田賢治裁判決における判断理由

1　控訴状における主張

Ⓢ　別紙　二審甲第１準備書面添付資料　段落番号付きTM260630　控訴状　高橋実沙訴訟

https://marius.hatenablog.com/entry/2026/11/02/214426

 

29φ　控訴人は、控訴状40φないし50φにおいて、原判決における本件実施要領の原本電子データと甲第2号証との関係についての判断及び理由を問題として主張した。

30φ　具体的には、控訴状41φないし46φにおいて、次の6事項を摘示した。

①原本電子データの存在をどのように評価したのか。

②原本に関する文書提出命令申立てを採用しなかった理由。

③原本について検証を行わなかった理由。

④原本電子データと甲第2号証との同一性ないし一致性をどのように判断したのか。

⑤文書提出命令を行わなかった理由。

⑥甲第2号証について、原本電子データとの関係をどの証拠に基づいて認定したのか。

 

2　白石和江答弁書6φの記載

31φ　これに対しても、白石和江答弁書6φは、「控訴人独自の見解に基づくものにすぎず」、「違背しないことは明らかである」と述べるにとどまる。

Ⓢ　TM　261026　段落番号付き二審答弁書　段落番号と答弁書頁との対応表　白石和江上席訟務官　高橋実沙訴訟

https://marius.hatenablog.com/entry/2026/11/01/023329

 

3　認否・反論

32φ　一審篠田賢治判決には、原本である電磁的記録や乙A第4号証についての判断が記載されている。

Ⓢ　画像版　HR　260415　判決　日高亮訴訟　篠田賢治裁判官　訴えの却下

https://marius.hatenablog.com/entry/2026/04/29/054818

しかし、それとは別に、原本電子データと控訴人に実際に交付された甲第2号証との同一性ないし一致性について、どの証拠に基づき、いかなる事実を認定したのかが判決理由中に具体的に示されているか否かは、判決書そのものによって客観的に確認可能な事項である。

 

33φ　したがって、被控訴人が、この点についても原判決の判断及び理由に欠落はないと主張するのであれば、原判決のどの記載が、原本電子データと甲第2号証との同一性ないし一致性についての事実認定及びその理由に該当するのかを具体的に特定することが可能である。

34φ　しかし、白石和江答弁書6φは、その具体的な判決記載箇所を特定していない。

35φ　したがって、白石和江答弁書6φだけでは、控訴状40φないし50φにおいて控訴人が問題とした原判決の具体的な判断過程のうち、被控訴人がどの点を事実として争い、どの点について法的評価のみを争っているのかが明らかではない。

 

第6　民事訴訟規則79条及び80条との関係

https://www.japaneselawtranslation.go.jp/ja/laws/view/3865/ja

36φ　民事訴訟規則79条2項は、準備書面に事実についての主張を記載する場合、請求を理由づける事実、抗弁事実又は再抗弁事実についての主張と、これらに関連する事実についての主張とを、できる限り区別して記載するものとし、同条3項は、準備書面において相手方の主張する事実を否認する場合には、その理由を記載しなければならないと定めている。

37φ　また、民事訴訟規則80条1項は、答弁書について、請求の趣旨に対する答弁のほか、訴状記載の事実に対する認否及び抗弁事実を具体的に記載すること等を定め、同条2項は、立証を要する事由について重要な書証の写しを添付することを定めている。

38φ　控訴人が控訴状13φないし50φで摘示した事項には、次のような具体的な訴訟経過上の事実が含まれる。

①原本電子データと甲第2号証との関係について審理及び事実認定がされたか。
②同事項について争点整理がされたか。
③原本電子データについて証拠調べがされたか。
④原判決が原本電子データと甲第2号証との同一性ないし一致性について具体的な事実認定及び理由を示したか。

39φ　しかるに、白石和江答弁書6φは、上記①ないし④について、それぞれの事実自体を認めているのか、争っているのかを個別に明らかにしていない。

40φ　「控訴人独自の見解に基づくものにすぎず」との記載は、控訴人の主張に対する評価を示すものではあるが、それだけでは、前記①ないし④の具体的事実の存否について、被控訴人がいかなる立場を採っているのかを判別することができない。

41φ　同様に、「原審の訴訟手続が憲法及び民事訴訟法の規定に違背しないことは明らかである」との記載も法律上の結論を示したものであり、その前提となる具体的な訴訟経過について被控訴人がどの事実を認め、どの事実を争っているのかを明らかにするものではない。

 

第7　被控訴人に具体的な認否が可能であること

42φ　被控訴人は国であり、本件について２審白石和江答弁書を提出して１審篠田賢治裁判官がした訴訟手続には違法がない旨を主張している。

43φ　したがって、控訴人が摘示した個々の訴訟経過について、それぞれの事実を認めるのか、争うのか、また、事実自体は争わず法律上の評価のみを争うのかを明らかにすることが、争点を整理するために必要である。

44φ　特に、本準備書面で問題としている事項は、１審篠田賢治裁判官第1回口頭弁論及び第2回口頭弁論調書、当事者双方の準備書面、証拠申立書及び原判決などの訴訟記録によって確認可能な事項である。

45φ　それにもかかわらず、これらを一括して「控訴人独自の見解」と評価するだけでは、事実関係について争いがあるのか、それとも法的評価についてのみ争いがあるのかが明確にならず、控訴審における争点整理のためには、被控訴人の主張を具体化する必要がある。

 

第8　民事訴訟法2条との関係

46φ　民事訴訟法2条は、裁判所及び当事者について、民事訴訟を公正かつ迅速に行うよう努めるとともに、当事者について、信義に従い誠実に民事訴訟を追行しなければならない旨を定めている。

47φ　控訴人は、控訴状13φないし50φにおいて、１審篠田賢治裁判官において行われた、又は行われなかったとする具体的な手続を摘示した上で、その法的評価を主張している。

48φ　これに対して白石和江答弁書では、控訴人が摘示した具体的事実について、その立場を明らかにせず、これを一括して「控訴人独自の見解」「違背しないことは明らか」とするにとどまる場合、争点となる事実と法律評価との区別が明確にならないことから、控訴人は、被控訴人にその具体化を求める必要があると主張する。

49φ　もっとも、控訴人は、現段階の資料のみから、被控訴人が具体的な認否をしなかった理由について「故意」であったなどと断定するものではない。

控訴人は、控訴審における争点を明確にするため、以下の事項について釈明を求めるものである。

 

第9　求釈明

Ⓢ　TM　261026　段落番号付き答弁書　段落番号と答弁書頁との対応表　白石和江上席訟務官　高橋実沙訴訟

https://plaza.rakuten.co.jp/marius/diary/202611010000/

 

50φ　以上のとおり、白石和江答弁書6φは、控訴状13φないし50φにおいて摘示された各訴訟手続上の事実に対し、「控訴人独自の見解に基づくものにすぎず」、「違背しないことは明らかである」との包括的な評価及び結論を記載している。

51φ　しかし、この記載のみからは、被控訴人が、控訴人の摘示した各事実自体を争うのか、それとも当該各事実を前提としながら、その法的評価のみを争うのかが明らかではない。

52φ　そこで控訴人は、争点を明確にするため、被控訴人に対し、次の各事項についてその主張を具体的に明らかにするよう釈明を求める。

53φ　①一審篠田賢治裁判官において、「本件実施要領の原本電子データと控訴人に交付された甲第2号証との同一性ないし一致性」について審理及び事実認定を行ったとの主張であるか。

行ったとの主張であれば、その審理及び事実認定の具体的内容並びに根拠となる訴訟記録を特定されたい。

54φ　②一審篠田賢治裁判官において、同事項について争点整理を行ったとの主張であるか。

行ったとの主張であれば、いつ、いかなる手続において、どのような内容の争点整理を行ったとの主張であるかを明らかにされたい。

55φ　③一審篠田賢治裁判官において、本件実施要領の原本電子データについて証拠調べを行ったとの主張であるか。行ったとの主張であれば、いつ、いかなる方法による証拠調べを行い、原本電子データと甲第2号証との関係について何を確認したとの主張であるかを明らかにされたい。

56φ　④一審篠田賢治判決には、原本電子データと甲第2号証との同一性ないし一致性について、具体的な事実認定及びその理由が記載されているとの主張であるか。記載されているとの主張であれば、原判決の該当箇所を特定されたい。

 

第10　結論

57φ　以上から、白石和江答弁書6φのみでは、控訴状13φないし50φにおいて摘示された各訴訟手続上の事実について、被控訴人が具体的にどの事実を認め、どの事実を争い、又は事実自体は争わず法律評価のみを争うのかが明らかではない。

58φ　したがって、白石和江答弁書6φの「控訴人独自の見解に基づくものにすぎず」及び「違背しないことは明らかである」との記載のみでは、控訴状13φないし50φで摘示された個々の訴訟経過について、被控訴人がいかなる事実関係を前提として原審の手続に違法がないと主張しているのかを確認することができない。

59φ　よって、控訴人は、控訴審における争点を明確にするため、前記53φないし56φの各事項について、裁判所から被控訴人に対し、その主張を具体化するよう釈明を求めることを申し立てる。

以上

 

テキスト版 TM 261104 段落番号付き二審甲第１準備書面 高橋実沙訴訟

テキスト版　TM　261104　段落番号付き二審甲第１準備書面　高橋実沙訴訟　

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東京高等裁判所　令和８年（行コ）第２４１号

行政文書開示に係る履行義務確認請求控訴事件

（原審　東京地方裁判所令和7年（行ウ）第511号）

控訴人　　

被控訴人　国

 

東京高等裁判所第１９民事部ホ２係　御中

萩本修裁判官　様

　

原告　　

 

二審甲第1準備書面（高橋実沙訴訟）

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和８年１１月４日

 

◎　本件で使用する略語一覧

・数字φ＝段落番号

・被控訴人答弁書＝白石和江答弁書

・白石和江答弁書６φ＝白石和江答弁書＜ｐ２＞１３行目からの答弁内容

・控訴状の段落番号については、「　別紙　二審甲第１準備書面添付資料　段落番号付きTM260630　控訴状　高橋実沙訴訟　」を見て下さい。

https://plaza.rakuten.co.jp/marius/diary/202611020003/

・理由記載義務＝民事訴訟規則７９条第３項所定の否認する場合に発生する義務

・認否反論記載義務＝民事訴訟規則８０条第１項所定の義務

・答弁書の書証（写し）添付義務＝民事訴訟規則８１条所定の義務

・擬制自白（みなし自白）＝答弁書に認否や反論を記載しない場合、民訴法159条１項により、その事実を自白したものとみなされこと

 

第1　本準備書面の目的

1φ　本準備書面は、被控訴人答弁書6φの主張に対する認否及び反論をするものである。

2φ　控訴人は、控訴状4φにおいて、「原判決を、民事訴訟法306条に基づき取り消す。」との判決を求め、その具体的理由として、控訴状13φないし50φにおいて、原審の訴訟手続の違法を具体的事実に即して主張した。

3φ　これに対し、被控訴人は、白石和江答弁書6φにおいて、以下のとおり主張した。

「また、控訴人は、控訴状において、原審の訴訟手続が憲法及び民事訴訟法の規定に違背する旨るる主張するが、その内容は、いずれも控訴人独自の見解に基づくものにすぎず、原審の訴訟手続が憲法及び民事訴訟法の規定に違背しないことは明らかである。」

4φ　しかしながら、上記答弁は、控訴人が摘示した個々の具体的な訴訟手続上の事実について、これを認めるのか、否認するのか、否認するのであればその理由は何かを明らかにしていない（理由記載義務）。

5φ　そこで、以下、控訴状13φないし50φにおいて摘示した各手続上の事実を個別に特定し、それぞれについて白石和江答弁書6φに対する反論をする。

 

第2　主要事実について審理及び事実認定手続を行わなかったこと

1　控訴状における主張

6φ　控訴人は、控訴状13φにおいて、本件の主要事実は、「甲第2号証（表紙欠落版）が原本電子データと一致するか否か」であると主張した。

7φ　さらに、控訴状14φないし16φにおいて、被控訴人が「原本電子データが存在する」と認めていること、控訴人が原本提出を求め続けたこと、しかるに原審が上記一致性について審理せず、事実認定手続を行わなかったことを主張した。

8φ　そして、控訴状19φないし22φにおいて、原審が、原本電子データと甲第2号証との一致性について証拠調べ及び審理を行わず、主要事実についての事実認定手続を欠いたことが、民訴法177条及び247条の手続に違反すると主張した。

2　答弁書6φの記載

9φ　これに対する白石和江答弁書6φの記載は、「その内容は、いずれも控訴人独自の見解に基づくものにすぎず」、「原審の訴訟手続が憲法及び民事訴訟法の規定に違背しないことは明らかである」というものである。

3　認否・反論

10φ　しかし、控訴人が摘示した事実は、単なる法律上の見解ではない。

11φ　すなわち、以下の通りの具体的な事実である。

①原本電子データが存在したか、

②被控訴人がその存在を認めたか、

③控訴人が原本提出を求めたか、

④原本電子データと甲第2号証との一致性について審理及び事実認定手続が行われたか、等である。

12φ　しかるに、白石和江答弁書6φは、上記各事実について個別に認否せず、これを一括して「控訴人独自の見解」と評価しただけである。

13φ　したがって、白石和江答弁書6φは、控訴状13φないし22φによって摘示した具体的事実に対応した認否及び反論をしていない（認否反論義務）。

 

第3　主要事実について争点整理を行わなかったこと

1　控訴状における主張

14φ　控訴人は、控訴状23φにおいて、「原本電子データと甲第2号証が一致するか否か」を争点として特定した。

15φ　その上で、控訴状24φ及び控訴状26φにおいて、原審は当該事項について争点整理を行わず、争点を確定しないまま審理を終了したと主張した。

16φ　そして控訴状29φにおいて、この手続が民訴法149条に違反すると主張した。

2　白石和江答弁書6φの記載

17φ　これに対しても、白石和江答弁書6φは、「控訴人独自の見解に基づくものにすぎず」、「違背しないことは明らかである」とするのみである（理由記載義務）。

3　認否・反論

18φ　しかし、ここで控訴人が問題としているのは、抽象的な法律評価ではなく、原本電子データと甲第2号証との一致性について、原審が争点整理を行ったという事実が存在するか否かである。

19φ　したがって、これを否認するのであれば、少なくとも、原審が、いつ、どの手続において、いかなる方法でこの争点を整理したのかを具体的に明らかにする必要がある。

20φ　ところが白石和江答弁書6φには、「争点整理を行った」との具体的事実すら摘示されていない。

21φ　よって、「控訴人独自の見解」との評価は、控訴状23φないし29φで摘示された具体的事実に対する認否及び反論とはなっていない（認否反論記載義務）。

 

第4　篠田賢治裁判官は原本について証拠調べを行わなかったこと

1　控訴状における主張

22φ　控訴人は、控訴状30φにおいて、原本電子データの存在は被控訴人の自白によって確定していると主張した。

23φ　控訴状31φないし39φにおいて、原本電子データと甲第2号証との一致性を判断するため原本提出及び原本検証を求めたにもかかわらず、一審篠田賢治裁判官はこれを行わず、原本についての証拠調べを行わなかったと主張した。

2　白石和江答弁書6φの記載

24φ　これに対しても、白石和江答弁書6φは、「その内容は、いずれも控訴人独自の見解に基づくものにすぎず」とするのみである（認否反論記載義務）。

3　認否・反論

25φ　しかし、ここで問題となっている事実も具体的に特定できる。

すなわち、

①原本を提出したか。

②原本について検証がされたか。

③その他原本についての証拠調べがされたか。

という客観的に確認可能な訴訟手続上の事実である。

26φ　しかるに白石和江答弁書6φは、原本提出を行ったとも、原本検証を行ったとも、その他の証拠調べを行ったとも主張していない（認否反論記載義務）。

27φ　また、原本についての証拠調べを必要としなかった、主張するのであれば、その根拠となる具体的な事実を記載した上で書証（写し）を添付することになっているが、どちらもしていない（書証添付義務）。

28φ　したがって、白石和江答弁書φの「控訴人独自の見解」との評価のみでは、控訴状30φないし39φが摘示する証拠調べの有無という具体的事実に対する認否及び反論にはならない。

 

第5　主要事実について判決理由を示さなかったこと

1　控訴状における主張

29φ　控訴人は、控訴状40φないし50φにおいて、原判決には主要事実についての判断理由が欠落していると主張した。

30φ　具体的には、控訴状41φないし控訴状46φにおいて、次の6事項を特定した。

①原本電子データの存在をどのように評価したのか。

②原本提出命令を行わなかった理由。

③原本検証を行わなかった理由。

④主要事実を判断しなかった理由

⑤文書提出命令を行わなかった理由。

⑥甲第2号証の成立真正を認めた根拠。

2　白石和江答弁書６φの記載

31φ　これに対しても、白石和江答弁書φは、「控訴人独自の見解に基づくものにすぎず」、「違背しないことは明らかである」と述べるだけである。

3　認否・反論

32φ　しかし、控訴人の上記主張には、原判決に上記6事項についての理由の記載が存在するか否かという、判決書そのものによって客観的に確認できる事実が含まれている。

33φ　したがって、被控訴人が「違背しないことは明らか」と主張するのであれば、原判決のどの記載が上記①ないし⑥についての判断及び理由に該当するのかを具体的に特定することができるはずである。

34φ　しかし、白石和江答弁書φは、その記載箇所を一つも特定していない。

35φ　したがって、白石和江答弁書６φは、控訴状40φないし50φにおいて摘示された「判決理由の記載の有無」という具体的問題に対する反論になっていない（認否反論義務）。

 

第6　民事訴訟規則79条3項及び80条1項との関係

36φ　民事訴訟規則80条1項は、答弁書について、訴状に記載された事実に対する認否及び抗弁事実を具体的に記載し、立証を要する事由ごとに重要な関連事実及び証拠を記載することを定めている。

最高裁判所公表の民事訴訟規則においても、答弁書は第79条ないし第85条の「準備書面等」に位置付けられている。

37φ　また、民事訴訟規則79条3項は、相手方の主張する事実を否認する場合には、その理由を記載しなければならないという構造を採っている。（否認理由記載義務　）。

裁判所の案内においても、事実と異なる旨主張して否認するときは「否認する」と記載するとともに、否認の理由を記載するものとされている（否認理由記載義務）。

38φ　しかるに、白石和江答弁書６φは、控訴状13φないし50φによって具体的に摘示された、以下の４点について、個別の認否を示していない（認否記載義務）。

①主要事実についての審理及び事実認定の有無、

②争点整理の有無、

③原本についての証拠調べの有無、

④原判決における判断理由の記載の有無、等である。

39φ　また、これらを否認するものだとしても、その否認理由となる具体的事実を明らかにしていない。

40φ　「控訴人独自の見解に基づくものにすぎず」との記載は法的評価であって、それのみでは、上記①ないし④の具体的な事実の存否に対する回答とはならない。

41φ　同様に、「原審の訴訟手続が憲法及び民事訴訟法の規定に違背しないことは明らかである」との記載も結論を述べたものであり、その結論を導く具体的事実を明らかにするものではない。

 

7　被控訴人に具体的な認否が可能であること

42φ　被控訴人は国であり、本件答弁書は国の訴訟遂行を担当する上席訟務官白石和によって作成提出された答弁書である。

43φ　したがって、控訴人が摘示した個々の事実について、これを認めるのか否認するのかを明らかにし、否認するのであれば、その具体的理由を示すことができない事情があるとは考え難い。

44φ　特に、控訴人が摘示している事実は、争点整理、証拠調べ及び判決理由の記載の有無という訴訟記録又は判決書によって確認可能な事項である。

45φ　それにもかかわらず、具体的な認否及び否認理由を記載することなく、これらを一括して「控訴人独自の見解」と評価することは、適切な争点整理の観点から問題がある。

 

第8　民事訴訟法2条との関係

46φ　民事訴訟法2条は、当事者に対し、信義に従い誠実に民事訴訟を追行することを求めている。

47φ　控訴人は前記のとおり、原審において何が行われず、それがいかなる手続違法を構成するのかを、控訴状13φないし50φにおいて個別具体的に摘示した。

48φ　これに対し、被控訴人が具体的な認否及びその理由を明らかにすることなく、単に「控訴人独自の見解」「違背しないことは明らか」と回答するにとどまることは、控訴人としては、民訴法2条が要求する信義誠実な訴訟追行の趣旨にも反するものと主張する。

49φ　もっとも、現段階の資料のみから、認否を具体化しなかった行為が、即「故意」であったことまでを客観的事実として断定するものではない。

控訴人は、被控訴人が具体的な認否をなし得る立場にありながらこれをしていない点について、釈明を求める。

 

第9　求釈明

50φ　以上のとおり、白石和江答弁書６φは、控訴状13φないし50φによって具体化された各手続上の事実に対して個別の認否及び否認理由を記載せず、「控訴人独自の見解に基づくものにすぎず」、「違背しないことは明らかである」との包括的な結論を記載するにとどまっている。

51φ　そのため、白石和江答弁書６φのみからは、被控訴人が、控訴人の摘示した各事実自体を否認するのか、それともその事実を前提としながら法的評価のみを争うのかが明らかではない。

52φ　そこで控訴人は、争点を明確にするため、被控訴人に対し、次の各事項について認否及び否認する場合の具体的理由を明らかにするよう釈明を求める。

53φ　①原審において、「原本電子データと甲第2号証との一致性」について審理及び事実認定手続を行ったとの主張であるか。

54φ　②原審において、同事項について争点整理を行ったとの主張であるか。行ったとの主張であれば、いつ、いかなる手続において、どのように争点整理を行ったとの主張であるか。

55φ　③原審において、原本電子データについて証拠調べを行ったとの主張であるか。行ったとの主張であれば、どのような証拠調べを行ったとの主張であるか。

56φ　④原判決には、控訴状41φないし控訴状46φにおいて控訴人が摘示した6事項について判断及び理由が記載されているとの主張であるか。記載されているとのであれば、原判決の該当箇所をそれぞれ特定されたい。

 

第10　結論

57φ　以上から、白石和江答弁書６φは、控訴状13φないし50φによって具体的に摘示された各手続上の事実について、個別具体的な認否及び否認理由を示していない。

58φ　したがって、白石和江答弁書６φの「控訴人独自の見解に基づくものにすぎず」及び「違背しないことは明らかである」との記載だけをもって、控訴状4φを具体化した控訴状13φないし50φの各主張を排斥する理由とすることはできない。

59φ　よって、控訴人は、白石和江答弁書６φについて前記記載53φないし前記記載56φの事項を具体化するよう、裁判所から被控訴人に対して釈明を求めることを申し立てる。

以上

 

 

 

別紙 二審甲第１準備書面添付資料 段落番号付きTM260630 控訴状 高橋実沙訴訟

別紙　二審甲第１準備書面添付資料　段落番号付きTM260630　控訴状　高橋実沙訴訟

https://marius.hatenablog.com/entry/2026/11/02/214426

 

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

東京高等裁判所　御中

 

行政文書開示に係る履行義務確認請求控訴事件

（原審　事件番号　東京地方裁判所　令和７年（行ウ）第５１１号

事件名　行政文書開示に係る履行義務確認請求事件）

 

控訴人（原告）

住所　〒343-0844　埼玉県越谷市大間野町　丁目　番地　号

被控訴人（被告）　国　　同代表者　法務大臣

住所　〒100-8977　　東京都千代田区霞が関一丁目一番一号

 

控訴状（高橋実沙訴訟）

 

令和８年６月３０日

 

訴訟物の価額　金１，６００，０００円
貼付印紙額　　金１，９５００円
予納郵便切手　金６０００円（合計）

ⓈTM251012訴状（高橋実沙訴訟）
https://note.com/grand_swan9961/n/nf898da714571?app_launch=false
https://imgur.com/a/b3QEK08

Ⓢ原判決書（TM260617篠田賢治判決書）
https://plaza.rakuten.co.jp/marius/diary/202606230002/

 

1φ　上記当事者間の「東京地方裁判所　令和７年（行ウ）第５１１号 行政文書開示に係る履行義務確認請求事件」につき、令和８年６月１７日に言い渡された下記判決に対し、民事訴訟法２９６条１項に基づき控訴の申立てをし、原判決の変更を求める。

 

主文

2φ　１　原告の請求を棄却する。

3φ　２　訴訟費用は原告の負担とする

第１　控訴の趣旨

以下の主文を求める

4φ　１　原判決を、民事訴訟法３０６条に基づき取り消す。

5φ　２　本件を東京地方裁判所に差し戻す。

6φ　３　訴訟費用は被控訴人の負担とする。

 

第２　控訴の理由

１　総括

7φ　本件原判決は、唯一の主要事実である「原本電子データと甲第２号証（表紙欠落版）が一致するか否か」という争点について、篠田賢治裁判官は以下の違法行為をした。争点整理を行わず、証拠調べを行わず、判断を示さず、理由を付記せず、であった。

8φ　このことから、篠田賢治判決書は裁判の基本構造をすべて欠いたまま作成されたものである。

9φ　さらに、篠田賢治裁判官による「事前崩し（質問兼回答書）」による争点改変、調書記載操作、文書提出命令申立ての違法処理など、訴訟指揮段階においても重大な違法が累積している。

10φ　これらの違法行為は、単なる瑕疵ではなく、裁判の実質を欠くため、原判決は維持し得ない。

11φ　篠田賢治裁判官した一連の違法行為を、訴訟手続きの違法として、摘示している。しかし、民事訴訟法に規定されている法定手続きに違反していることは、（法定手続きの保障）憲法３１条の侵害に相当するものである。

12φ　何故ならば、民事訴訟法は憲法３１条を受けて体現した法規定であることに拠る。

２　以下、訴訟指揮に現れた違法（A体系）と、判決書に現れた違法（B体系）とを、それぞれ分けて控訴理由として述べる

◇◇　訴訟指揮に現れた違法（A体系）１１件

◇ 不服審査請求事項A-１＝主要事実の審理放棄

( I ) Issue — 対象となる違法行為（具体的に）

13φ　本件の唯一の主要事実は「甲第２号証（表紙欠落版）が原本電子データと一致するか否か」である。

14φ　被告は「原本電子データが存在する」と自白している。

15φ　控訴人は原本提出を求め続けた。

16φ　にもかかわらず、篠田賢治裁判官はこの主要事実について審理を一切行わず、判断の前提となる事実認定手続きを放棄した。

( R ) Rule — 根拠となる民訴法の規定

17φ　民訴法177条（証明すべき事実） → 裁判所は主要事実について証拠に基づき認定しなければならない。

18φ　民訴法247条（自由心証主義） → 証拠調べを尽くした上で心証形成を行うと言う２４７条適用の要件欠落

( A ) Application — 篠田賢治裁判官の行為への適用

19φ　篠田賢治裁判官は、主要事実である「原本と甲２号証の一致性」について、証拠調べも審理も行わず、事実認定手続きを放棄した。

20φ　原本電子データの存在が確定している以上、篠田賢治裁判官には原告の申立てに応じて、原本提出命令・原本検証を行い、主要事実を認定する義務があった。

21φ　しかし篠田賢治裁判官はこれを行わず、主要事実の審理を完全に欠いたまま判決を作成した。

( C ) Conclusion — 結論

22φ　よって、篠田賢治裁判官が主要事実の審理を放棄した行為は、民訴法177条の手続きおよび247条の手続きに違反する。

 

◇ 不服審査請求事項A-２＝争点整理義務違反（主要事実の特定放棄）

( I ) Issue

23φ　唯一の争点は「原本電子データと甲２号証が一致するか否か」である。

24φ　しかし篠田賢治裁判官は争点整理を行わず、争点を確定しないまま審理を終了した。

( R ) Rule

25φ　民訴法149条（釈明義務・争点整理義務）

( A ) Application

26φ　篠田賢治裁判官は争点整理の手続きを行わず、主要事実を確定しなかった。

27φ　争点が確定しなければ、証拠調べも審理も成立しない。

28φ　これは149条が要求する争点整理義務の明白な不履行である。

( C ) Conclusion

29φ　よって、篠田賢治裁判官が争点整理を行わなかった行為は、民訴法149条の手続きに違反する。

 

◇ 不服審査請求事項A-３＝証拠調べ義務の不履行（審理不尽）

( I ) Issue

30φ　原本電子データの存在は被告の自白により確定。

31φ　原本電子データと甲２号証とが同値である事実を判断するには原本提出命令（223条）の手続き・原本検証（231条）の手続きが不可欠。

32φ　しかし篠田賢治裁判官はこれらの行為を一切行わず、証拠調べを放棄した。

( R ) Rule

33φ　民訴法223条（文書提出命令）

34φ　民訴法231条（検証）

35φ　民訴法247条（自由心証主義）

( A ) Application

36φ　篠田賢治裁判官は原本提出命令を発令せず、原本検証も行わなかった。

37φ　主要事実の証拠調べが行われていないため、判決は証拠に基づかない。

38φ　これは247条の前提を欠く「審理不尽」である。

( C ) Conclusion

39φ　よって、篠田賢治裁判官が原本の証拠調べを行わなかった行為は、事実認定手続きの違法であり、民訴法223条の手続き・231条の手続き・247条の手続きの手続きに違反する。

 

◇ 不服審査請求事項A-４＝理由不備

( I ) Issue

40φ　篠田賢治判決書には以下の理由が欠落している：

41φ　原本電子データの存在をどう評価したか

42φ　原本提出命令を行わなかった理由

43φ　原本検証を行わなかった理由

44φ　主要事実を判断しなかった理由

45φ　文書提出命令を行わなかった理由

46φ　甲２号証の成立真正を認めた根拠

( R ) Rule

47φ　民訴法312条2項6号（理由不備）

( A ) Application

48φ　篠田賢治判決書は主要事実に関する理由を一切示していない。

49φ　争点整理・証拠調べ・判断が欠落しているため、理由付記も当然欠落している。

50φ　これは312条2項6号に該当する典型的な理由不備である。

( C ) Conclusion

51φ　よって、篠田賢治裁判官の判決理由の欠落は、民訴法312条2項6号の手続きに違反する。

 

◇ 不服審査請求事項A-５＝憲法31条違反（適正手続の保障の侵害）

( I ) Issue

52φ　篠田賢治裁判官がした訴訟指揮には、以下の手続の基本構造がすべて欠落している。

53φ　「争点整理なし、証拠調べなし、判断なし、理由なし」である。

( R ) Rule

54φ　憲法31条（適正手続の保障）

( A ) Application

55φ　篠田賢治裁判官は、適正手続の最低限の要件である「争点整理・証拠調べ・判断・理由付記」をすべて欠いた。

56φ　これは手続の基本的骨格を破壊する違憲行為である。

( C ) Conclusion

57φ　よって、篠田賢治裁判官の一連の行為は、憲法31条に違反する。

 

◇ 不服審査請求事項A-６＝憲法32条違反（裁判を受ける権利の侵害）

( I ) Issue

58φ　唯一の争点について審理が行われていない。

59φ　実質的に「裁判を受けていない」のと同じ状態。

( R ) Rule

60φ　憲法32条（裁判を受ける権利）

( A ) Application

61φ　篠田賢治裁判官は主要事実の審理手続きを行うことを拒否した。

62φ　争点整理も証拠調べも行わず、裁判の実質を欠く状態で判決を作成した。

63φ　これは「裁判を受ける権利」の侵害である。

( C ) Conclusion

64φ　よって、篠田賢治裁判官の行為は、憲法32条に違反する。

 

◇ 不服審査請求事項A-７＝事前崩し（質問兼回答書）による訴訟操作

( I ) Issue

65φ　篠田賢治裁判官作成の「質問兼回答書」により、「訴訟物変更の誘導・争点のすり替え 」が行われた。

66φ　裁判所が原告の訴訟意思を誘導することは重大な違法。

( R ) Rule

67φ　民訴法246条（処分権主義） → 訴訟物・主張は当事者が決める。裁判所が誘導してはならない。

( A ) Application

68φ　篠田賢治裁判官は「請求の趣旨を訂正しますか（はい／いいえ）」と記載し、訴訟物変更を誘導した。

69φ　これは処分権主義及び弁論主義の根幹に反する。

70φ　また、争点を「原本電子データと甲２号証との同値性」から別争点へすり替えた。

( C ) Conclusion

71φ　よって、篠田賢治裁判官が質問兼回答書で訴訟物変更を誘導した行為は、民訴法246条の手続きに違反する。

◇ 不服審査請求事項A-８＝調書記載操作（調書記載義務違反）

( I ) Issue

72φ　篠田賢治裁判官は、原告陳述文書の内、棄却判決を導出するために都合の良い誘導文書のみ調書に記載し、不都合な控訴人の核心的主張（原本提出要求など）文書を調書から排除した。

Ⓢ　URL集　TM　調書記載義務違反　高橋実沙訴訟　篠田賢治裁判官
https://paul0630.seesaa.net/article/520979802.html?1782167694

( R ) Rule

73φ　民訴法53条・54条（調書の真正性）

( A ) Application

74φ　篠田賢治裁判官は、棄却判決を導出するために都合の良い誘導文書である原告陳述文書のみ調書に記載し、不都合な陳述文書は記載しないと言う行為をしたこと。

75φ　この行為は、調書の真正性を害する重大な違法である。

( C ) Conclusion

76φ　よって、篠田賢治裁判官の調書記載操作は、民訴法１６０条の手続きに違反する。

 

◇ 不服審査請求事項A-９＝判決理由の虚構化

( I ) Issue

77φ　篠田賢治裁判官がした事前崩しにより争点が改変された結果、篠田賢治判決書は「甲２号証は成立真正」と言う証明されていない内容を前提として作成されている。

78φ　実際に、原本電子データと甲２号証とが同値であると言う審理は行われていない。

( R ) Rule

79φ　民訴法247条（自由心証主義） → 証拠に基づかない心証形成は禁止。

80φ　民訴法312条2項6号（理由不備）

( A ) Application

81φ　篠田賢治裁判官は、原本電子データの提出を求めず、証拠調べを行わず、審理も行わず、判断も行わず、「甲２号証は成立真正」と結論づけた。

82φ　この行為は、証拠に基づかない虚構の理由付記である。

( C ) Conclusion

83φ　よって、篠田賢治裁判官が虚構の理由で判決を作成した行為は、民訴法247条の手続きおよび312条2項6号に違反する。

◇ 不服審査請求事項A-１０＝不意打ち弁論打ち切り

( I ) Issue

84φ　篠田賢治裁判官は、TM260520第２回弁論期日に於いて、原告の反対を無視した上で、弁論終結を強行した。

85φ　第２回口頭弁論期日で、弁論終結を宣言すること自体、異常な訴訟指揮である。

Ⓢ　URL集TM　調書記載義務違反　高橋実沙訴訟　篠田賢治裁判官　斎藤裕記書記
https://marius.hatenablog.com/entry/2026/06/23/073003

86φ　篠田賢治裁判官は、合議体による審議手続きを飛ばして、独断で強行した。

87φ　原告は、終局判決するための要件が揃っていないことから、裁判が終結することを、予想できなかった。

88φ　予想できなかった理由は、争点整理が行われていないこと、期日調書に記載されなかった原告陳述文書に対する回答がなされていないことに拠る。

89φ　特に、TM260404文書提出命令申立書は、原本電子データの提出を対象とした申立てであった。

90φ　行政事件訴訟法対象の場合、行政側に行政の主張について証明責任がある。

91φ　しかし、篠田賢治裁判官は釈明権を行為していない。

92φ　行政の主張とは、「原本電子データと甲２号証とは同値である」との内容である。

( R ) Rule

93φ　民訴法24３条（終局判決） →裁判をするのに熟したとき

( A ) Application

94φ　篠田賢治裁判官は、終局判決するための成立要件が不備であるにも関わらず、弁論終結を強行した。

( C ) Conclusion

95φ　よって、篠田賢治裁判官が弁論終結を強行した行為は、民訴法２４３条第1項の手続きに違反する行為である。

 

◇ 不服審査請求事項A-１１＝文書提出命令申立てに対する処理手続きの違法

( I ) Issue

96φ　原告は、篠田賢治裁判官に対し、原本電子データを対象とした文書提出命令申立てをした。

97φ　しかし、斎藤裕記書記官は文書提出命令申立に係る上申書を作成していない。

( R ) Rule

98φ　裁判所法60条違反

( A ) Application

99φ　斎藤裕記書記官は、篠田賢治裁判官に対する上申書を作成しなったため、篠田賢治裁判官は文書提出命令を知らなかったと言う事実が導出される。

100φ　一方で、原告は文書提出命令申立てを陳述した。

101φ　しかし、期日調書には、原告が文書提出命令申立書を陳述したと言う記載がない。

102φ　篠田賢治裁判官は文書提出命令申立てに対する判断をしていない。

103φ　このことから、事実関係が錯綜いていると言うことが導出できる。

( C ) Conclusion

104φ　よって、文書提出命令申立てに対する処理手続きの違法であるから、裁判所法60条手続きの違反である。

 

□□　判決書に現れた違法（B体系）８件

□ 不服審査請求事項B-1＝主要事実の判断遺脱（民訴法338条1項9号）

( I ) Issue — 対象となる違法行為

105φ　篠田賢治判決書は、本件唯一の主要事実である「原本電子データと甲２号証が一致するか否か」について、一切の判断を示していない。

106φ　これは、判決の核心部分が欠落している「判断遺脱」である。

( R ) Rule — 根拠規定

107φ　民訴法338条1項9号（重要事項の判断遺脱）

108φ　民訴法247条（自由心証主義の前提）

( A ) Application — 本件への適用

109φ　篠田賢治判決書は、主要事実についての判断が完全に欠落している。

110φ　争点整理も証拠調べも行われていないため、判断が存在しないのは当然であるが、争点整理も証拠調べも行われていないこと自体が重大な違法である。

( C ) Conclusion — 結論

111φ　よって、主要事実の判断を欠いた判決は、民訴法338条1項9号に違反する重大な違法である。

□ 不服審査請求事項B-2＝理由不備（民訴法312条2項6号）

( I ) Issue

112φ　篠田賢治判決書は、以下の重要事項について理由を一切記載していない：

113φ　原本電子データの評価

114φ　原本提出命令を行わなかった理由

115φ　原本検証を行わなかった理由

116φ　主要事実を判断しなかった理由

117φ　甲２号証の成立真正を認めた根拠

( R ) Rule

118φ　民訴法312条2項6号（理由不備）

( A ) Application

119φ　篠田賢治判決書は、結論に至るための論理構造を欠いている。

120φ　特に、証拠評価の核心部分が欠落しており、判決理由としての体裁を欠く。

( C ) Conclusion

121φ　よって、本判決は理由を欠き、民訴法312条2項6号に違反する。

 

□ 不服審査請求事項B-3＝被告主張の創作（弁論主義違反）

( I ) Issue

122φ　篠田賢治判決書は、被告国が実際には主張していない内容を、「被告の主張である」かのように創作して記載している。

123φ　例：被告は「甲２号証は成立真正」と主張していないにもかかわらず、判決書はそのように記載している。

( R ) Rule

124φ　民訴法246条（弁論主義）

125φ　民訴法247条（自由心証主義の前提）

126φ　民訴法312条2項6号（理由不備）

( A ) Application

127φ　篠田賢治裁判官は、当事者の主張を勝手に創作している。

128φ　これは弁論主義に真っ向から反する。

129φ　また、存在しない主張を前提に心証形成を行っており、247条の前提を欠く。

( C ) Conclusion

130φ　よって、被告主張を創作した判決書は、民訴法246条・247条・312条2項6号に違反する重大な違法である。

 

□ 不服審査請求事項B-4＝判決理由の虚構化（証拠に基づかない心証形成）

( I ) Issue

131φ　判決書は、審理も証拠調べも行われていないにもかかわらず、「甲２号証は成立真正」と結論づけている。

( R ) Rule

132φ　民訴法247条（自由心証主義）

133φ　民訴法312条2項6号（理由不備）

( A ) Application

134φ　原本提出命令なし

135φ　原本検証なし

136φ　一致性審理なし

137φ　被告の主張も存在しない

138φ　にもかかわらず、篠田賢治裁判官は「成立真正」と結論づけている。

139φ　これは、証拠に基づかない心証形成＝虚構の理由付記である。

( C ) Conclusion

140φ　よって、篠田賢治判決は虚構の理由に基づくものであり、民訴法247条および312条2項6号に違反する。

 

□ 不服審査請求事項B-5＝事前崩し（質問兼回答書）を前提にした判決構造の違法

( I ) Issue

141φ　判決書は、篠田賢治裁判官が作成した「質問兼回答書」による争点改変を前提に作成している。

( R ) Rule

142φ　民訴法247条（自由心証主義）

143φ　民訴法246条（処分権主義・弁論主義）

( A ) Application

144φ　篠田賢治裁判官は、当事者の主張を無視し、裁判所自身が作成した“虚構の争点”を前提に判決を書いている。

145φ　これは、争点整理義務の逸脱であり、弁論主義の破壊に該当する。

( C ) Conclusion

146φ　よって、事前崩しの結果を前提にした判決構造は、民訴法246条・247条に違反する重大な違法である。

□ 不服審査請求事項B-6＝憲法31条違反（適正手続の欠落）

( I ) Issue

147φ　篠田賢治判決書は、以下の手続をすべて欠いている：

148φ　争点整理、証拠調べ、判断、理由付記

( R ) Rule

149φ　憲法31条（適正手続の保障）

( A ) Application

150φ　篠田賢治裁判官は、適正手続の基本要素を欠いた状態で判決書を作成している。

151φ　これは、手続の公正を保障する憲法31条に反する。

( C ) Conclusion

152φ　よって、本判決は適正手続を欠き、憲法31条に違反する。

 

□ 不服審査請求事項B-7＝憲法32条違反（裁判を受ける権利の侵害）

( I ) Issue

153φ　篠田賢治判決書は、唯一の争点について一切の審理を行っていない。

( R ) Rule

154φ　憲法32条（裁判を受ける権利）

( A ) Application

155φ　争点について審理が行われていない以上、実質的な審理拒否である。

156φ　裁判を受ける権利の核心部分を侵害している。

( C ) Conclusion

157φ　よって、本判決は実質的な審理拒否であり、憲法32条に違反する重大な違法である。

 

□ 不服審査請求事項B-８＝（自白の擬制）159条但書の違法適用

( I ) Issue — 争点

158φ　被告国は、甲準備書面（２）に対して反論書面を提出せず、弁論終結時にも反対の意思表示をしていない。

159φ　したがって、民訴法159条1項本文により、甲準備書面（２）記載の事実は自白擬制が成立する。

160φ　にもかかわらず、篠田賢治判決書では、自白擬制を適用せず、但書を適用して被告国を勝たしている。

161φ　しかし、但書適用が適用できる理由を記載していない。

162φ　この裁判所の処理は適法か。

( R ) Rule — 法規

163φ　民訴法159条1項本文　相手方が争わないときは、その事実は自白したものとみなす。

164φ　同但書　ただし、裁判所が相当でないと認めるときは、この限りでない。

165φ　判例法理　ア　但書の適用は例外的

166φ　イ　裁判所は但書を適用する理由を明示する義務を負う

167φ　ウ　但書適用の理由を欠く場合は理由不備（312条2項6号）

( A ) Application — 本件への適用

168φ　1. 自白擬制の成立要件はすべて満たされている

169φ　甲準備書面（２）は提出されている

170φ　被告国は反論書面を提出していない

171φ　被告国は弁論終結時にも反対していない

172φ　よって、本文の要件は充足。

173φ　2. 但書を適用する理由は存在しない

174φ　自白内容は主要事実であり、真実性の判断が必要

175φ　虚偽・公序良俗違反・濫用などの例外事由は一切ない

176φ　したがって、但書を適用する余地はない。

177φ　3. 篠田賢治判決書には「但書を適用した理由」を記載していない事実がある。

178φ　判決書には、但書を適用した理由が一切書かれていない。

179φ　これは理由不備（312条2項6号）に該当

180φ　4. 結果として、裁判所は、自白擬制を成立させるべきところ、成立を不当に排除し、しかも理由を記載しないという二重の違法を犯している。

( C ) Conclusion — 結論

181φ　よって、篠田裁判官が民訴法159条1項但書を適用した（または適用したかのように自白擬制を排除した）行為は、

182φ　但書の要件を欠く違法適用

183φ　理由不備（312条2項6号）

184φ　弁論主義違反（246条）

185φ　自由心証主義の前提欠如（247条）

186φ　に該当し、重大な違法である。

 

第３　結論

187φ　篠田賢治裁判官の訴訟指揮及び篠田賢治判決書は、民事訴訟法の手続きを完全に無視した上で作成した代物である。

188φ　よって、請求の趣旨の通りの主文を求める。

 

第４　添付書類

189φ　控訴状副本　１通

以上