段落番号付与 TM 260130 答弁書 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官
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【 p1 】
1φ 副本
2φ 令和7年(行ウ)第511号行政文書開示に係る履行義務確認請求事件
原告 上原マリウス
被告国(処分行政庁 厚生労働大臣)
3φ 答弁書
4φ 令和8年1月30日
5φ 東京地方裁判所民事第3部A2係御中
6φ 被告指定代理人
7φ 〒102ー8225東京都千代田区九段南一丁目1番15号 九段第2合同庁舎
東京法務局訟務部(送達場所は別紙のとおり)
上席訟務官 湯浅和美訟務官
訟務官 鳴島大輔
8φ 〒100ー8916東京都千代田区霞が関一丁目2番2号厚生労働省年金局事業企画課
課長補佐 中利也代
企画専門官 俵英高
係長 養田大輔
係長 中澤沙百合
主査 有賀礼
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【 p2 】
9φ 係員 花井厚稀
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【 p3 】
(目次)
第1 請求の趣旨(ただし、令和7年10月27日付け質問書兼回答書(以下「質問書兼回答書」という。による訂正後のもの)に対する答弁・・・4
第2 請求原因に対する認否・・・4
第3 本件訴訟に至る経緯等・・・6
1 本件実施要領について・・・6
2 本件訴訟に至る経緯・・・6
第4 被告が本件開示決定による行政文書の開示義務を履行済みであることについて・・・7
1 本件実施要領に表紙がないことについて・・・7
2 本件開示決定通知書の記載に瑕疵はないことについて・・・8
第5 結語・・・8
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【 TM答弁書p4 】
10φ 第1 請求の趣旨(ただし、令和7年10月27日付け質問書兼回答書(以下「質問書兼回答書」という。による訂正後のもの)に対する答弁
11φ 1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
との判決を求める。
12φ 第2 請求原因に対する認否
13φ 1 第2の1について
認める。
14φ 2 第2の2について
厚生労働大臣(以下「処分庁」という。)が、令和7年9月17日付けの行政文書開示決定通知書(以下「本件開示決定通知書」という。)を原告に対して送付し、「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領(コンビニエンスストア分)」(以下「本件実施要領」という。)を開示する旨の開示決定(以下「本件開示決定」という。)を行い、原告に対し本件実施要領の写しを交付したことは認め、その余は否認する。
本件実施要領には表紙は存在せず、「表紙が欠落していた」ものではない。
15φ 3 第2の3について
認める。
16φ 4 第2の4(「原告は」から「(甲第3号証)。」まで)について
第1文は不知。
第2文及び第3文についてはおおむね認めるが、原告に交付された本件実施要領は前記2のとおり表紙が欠落したものではないので否認する。
17φ 5 第2の4(「原告は」から「高橋実沙訴訟」まで)について
前記4と同様である。
18φ 6 第2の5について
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【 TM答弁書p5 】
19φ 「平成27年4月付けの実施要領(表紙付き)」を平成27年4月付けの「国民年金保険料の納付受託取扱要領」(以下「本件取扱要領」という。甲4)をいうものと解した上で、処分庁が、原告に対し、本件取扱要領を開示したことは認め、その余は否認する。
本件取扱要領(甲4)は飽くまで「国民年金保険料の納付受託取扱要領」であって、本件実施要領とは異なる文書である。
なお、処分庁が、原告に対し、令和2年5月21日付けで開示した文書のうち、本件実施要領の旧版も含まれており、これにも表紙は存在しなかった。
20φ 7 第2の6について
本件開示決定通知書に、「開示する行政文書の名称」として「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領(コンピニエンスストア分)」との記載があること、「不開示とした部分とその理由」として「なし」との記載があることは認める。
21φ 8 第2の7について
被告が本件開示決定により本件実施要領を交付する義務を負うこと、本件開示決定の「開示する行政文書の名称」の記載は文書全体を指すことは認め、その余は否認ないし争う。
本件実施要領にはそもそも表紙がないから、開示文書の交付に当たって表紙を除外したものではない。
22φ 9 第2の8について
争う。
23φ 10 第3の3について
第1文のうち、行政庁が本件実施要領を交付したことは認め、その余は否認ないし争う。
24φ 第2文のうち、行政庁に不開示部分がある場合には不開示理由を明示すべき義務があることは認め、その余は争う。
25φ 第3文は争う。
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【 TM答弁書p6 】
26φ 第3 本件訴訟に至る経緯等
27φ 1 本件実施要領について
28φ 国民年金の保険料は、コンピニエンスストア等で納付することができる。
これは、支出負担行為担当官厚生労働省年金局事業企画課長が、主要コンビニエンスストア各社や金融機関と「国民年金保険料の納付受託事務に関する契約書」(以下「納付受託事務契約書」という。)を取り交わしており、納付受託事務契約書において、納付受託事務の方法や手数料の金額等について定めていることによるものである。
29φ 納付受託事務契約書では、納付受託事務の方法について、納付受託事務については、納付受託事務契約書の定めによるほか、「 国民年金保険料の納付受託取扱要領 」、「 国民年金保険料の納付受託事務情報管理要領 」及び「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」の定めによるとの規定を置いている。
今般原告が開示請求を行った「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」(乙A1)とは、納付受託事務契約書に基づき定められている「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」のことである。
30φ 2 本件訴訟に至る経緯
31φ (I)原告は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)の規定に基づき、令和7年8月18日付けで処分庁に対し、「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」の開示請求を行った(乙A2)。
32φ (2)処分庁は、「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」について8件の文書があることから、原告に対し、令和7年8月26日付けで、そのうち開示を希望するものを特定する補正を依頼した。
これに対し、原告は、同月28日付け補正書(開第1299号)により、開示を請求する行政文書についてコンピニエンスストア分と補正した(乙A3)。
33φ (3)(I)の開示請求に対し、処分庁は、本件実施要領を開示する本件開示決定をし、「開示する行政文書の名称」として「国民年金保険料の納付受託事務に係
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【 TM答弁書p7 】
34φ る実施要領(コンピニエンスストア分)」、「不開示とした部分とその理由」として「なし」との記載がある令和7年9月17日付けの本件開示決定通知書を原告に対して送付した(甲1)。
35φ 第4 被告が本件開示決定による行政文書の開示義務を履行済みであることについて
36φ 本件では、原告が本件開示決定の適法性を争っていないことから、本件開示決定が適法であることを前提に、これによって原告被告間に生じた行政文書の開示義務について、被告が本件実施要領を開示したことによって履行済みであるか、具体的には本件実施要領に表紙があるか否かが主な争点であり、本件実施要領には表紙はない。以下、詳述する。
37φ 1 本件実施要領に表紙がないことについて
38φ (1) 本件実施要領は、乙A第1号証のとおりであり、表紙もなく、これで全部である。
39φ (2) 原告は、訴状において、本件実施要領の表紙が欠落しているなどと主張している。
しかし、本件開示決定に当たっては、本件実施要領を作成した担当課に本件実施要領の原本を確認しているところ、本件実施要領に表紙は存在していなかった。
また、原告が令和7年9月26日に厚生労働省大臣官房総務課公文書監理・情報公開室の窓口に来訪した際、原告から表紙の有無を尋ねられた職員が、念のため本件実施要領を作成した担当課( 高橋実沙職員 )に表紙の有無をその場で確認したが、やはり本件実施要領に表紙は存在していなかった。
40φ さらに、本件実施要領はこれまで何度か改定が行われているが、少なくとも平成27年4月以降に作成された本件実施要領には表紙は存在していなかった。
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【 TM答弁書p8 】
41φ なお、仮に、原告の主張するとおり、実施要領に表紙が存在したとしても、本件取扱要領の表紙と同様に、文書名、作成年月、作成者名が記載されるだけのものと考えられるのであって、これを処分庁が意図的に不開示とすることや隠蔽する意味は全くないことについて付言する。
42φ (3) 原告は、本件実施要領に表紙があることの根拠として、本件取扱要領(甲4)を提出する。
しかし、本件取扱要領と本件実施要領は異なる文書であるから、この取扱要領には表紙が付いているからといって、本件実施要領に表紙が存在するとはいえない。
43φ (4) よって、本件実施要領には表紙がない。
44φ 2 本件開示決定通知書の記載に瑕疵はないことについて
45φ 原告は、訴状において、「「実施要領」とは、通常、表紙を含む文書全体を指すものであり、表紙を除外するには部分不開示理由による明示が必要である。
本件開示決定にはそのような除外の記載はなく、表紙を含む文書が対象と解される。」と主張する。
46φ しかし、前記1のとおり、本件実施要領に表紙はないから、本件開示決定通知書において、「不開示とした部分とその理由」として「なし」との記載があり、表紙を除外する旨の記載がないことと本件開示決定の内容、開示した本件実施要領の内容に齟齬はない。
よって、本件開示決定通知書の記載内容に瑕疵はない。
47φ 第5 結語
48φ 以上のとおり、処分庁は、既に本件実施要領の全てを開示していることから、本件開示決定で義務付けられた行政文書の開示義務は履行済みであり、原告の本件請求は理由がないことが明らかであるから、速やかに棄却されるべきである。
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【 TM 251027 質問兼回答書 】篠田賢治裁判官の提案した「請求の趣旨」
9φ (請求の趣旨)
10φ 被告は、原告に対し、最新の「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」(表紙を含む)の原本を開示せよ。
【 篠田賢治判決書5頁 】
32φ 原告は、本件取扱要領に表紙が存在する旨を指摘するが、本件取扱要領と本件実施要領はその名称等からして別個の文書であると認められるから、本件取扱要領に表紙が存在することは、本件実施要領に表紙があることをうかがわせる事情とはいえないし、仮に、本件実施要領に表紙が存在する場合、厚生労働大臣が表紙のみを意図的に開示しない理由も考え難い。このほか、本件記録を精査しても、本件実施要領の表紙が存在することを認めるに足りる証拠はない。
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【 TM答弁書39φ 】
「しかし、本件開示決定に当たっては、本件実施要領を作成した担当課に本件実施要領の原本を確認しているところ、本件実施要領に表紙は存在していなかった。」
=> 「本件実施要領を作成した担当課に本件実施要領の原本を確認している」
という被告自身の記載は、少なくとも、担当課に確認対象となる「原本」が存在し、それを確認できる状態にあったという事実を示す重要な記述です。
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