段落番号付き TM 260630 控訴状 高橋実沙訴訟 厚生労働省職員
Ⓢ 画像版 TM 260630控訴状 高橋実沙訴訟 厚生労働省職員
https://plaza.rakuten.co.jp/marius/diary/202606290002/
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東京高等裁判所 御中
行政文書開示に係る履行義務確認請求控訴事件
（原審 事件番号 東京地方裁判所 令和７年（行ウ）第５１１号
事件名 行政文書開示に係る履行義務確認請求事件）
控訴人（原告）
住所 〒343-0844 埼玉県越谷市大間野町 丁目 番地 号
被控訴人（被告） 国 同代表者 法務大臣
住所 〒100-8977 東京都千代田区霞が関一丁目一番一号
控訴状（高橋実沙訴訟）
令和８年６月３０日
訴訟物の価額 金１，６００，０００円
貼付印紙額 金１，９５００円
予納郵便切手 金６０００円（合計）
ⓈTM251012訴状（高橋実沙訴訟）
https://note.com/grand_swan9961/n/nf898da714571?app_launch=false
https://imgur.com/a/b3QEK08
Ⓢ原判決書（TM260617篠田賢治判決書）
https://plaza.rakuten.co.jp/marius/diary/202606230002/
1φ 上記当事者間の「東京地方裁判所 令和７年（行ウ）第５１１号 行政文書開示に係る履行義務確認請求事件」につき、令和８年６月１７日に言い渡された下記判決に対し、民事訴訟法２９６条１項に基づき控訴の申立てをし、原判決の変更を求める。
主文
2φ １ 原告の請求を棄却する。
3φ ２ 訴訟費用は原告の負担とする
第１ 控訴の趣旨
以下の主文を求める
4φ １ 原判決を、民事訴訟法３０６条に基づき取り消す。
5φ ２ 本件を東京地方裁判所に差し戻す。
6φ ３ 訴訟費用は被控訴人の負担とする。
第２ 控訴の理由
１ 総括
7φ 本件原判決は、唯一の主要事実である「原本電子データと甲第２号証（表紙欠落版）が一致するか否か」という争点について、篠田賢治裁判官は以下の違法行為をした。争点整理を行わず、証拠調べを行わず、判断を示さず、理由を付記せず、であった。
8φ このことから、篠田賢治判決書は裁判の基本構造をすべて欠いたまま作成されたものである。
9φ さらに、篠田賢治裁判官による「事前崩し（質問兼回答書）」による争点改変、調書記載操作、文書提出命令申立ての違法処理など、訴訟指揮段階においても重大な違法が累積している。
10φ これらの違法行為は、単なる瑕疵ではなく、裁判の実質を欠くため、原判決は維持し得ない。
11φ 篠田賢治裁判官した一連の違法行為を、訴訟手続きの違法として、摘示している。しかし、民事訴訟法に規定されている法定手続きに違反していることは、（法定手続きの保障）憲法３１条の侵害に相当するものである。
12φ 何故ならば、民事訴訟法は憲法３１条を受けて体現した法規定であることに拠る。
２ 以下、訴訟指揮に現れた違法（A体系）と、判決書に現れた違法（B体系）とを、それぞれ分けて控訴理由として述べる
◇◇ 訴訟指揮に現れた違法（A体系）１１件
◇ 不服審査請求事項A-１＝主要事実の審理放棄
(
I ) Issue — 対象となる違法行為（具体的に）
13φ 本件の唯一の主要事実は「甲第２号証（表紙欠落版）が原本電子データと一致するか否か」である。
14φ 被告は「原本電子データが存在する」と自白している。
15φ 控訴人は原本提出を求め続けた。
16φ にもかかわらず、篠田賢治裁判官はこの主要事実について審理を一切行わず、判断の前提となる事実認定手続きを放棄した。
(
R ) Rule — 根拠となる民訴法の規定
17φ 民訴法177条（証明すべき事実） → 裁判所は主要事実について証拠に基づき認定しなければならない。
18φ 民訴法247条（自由心証主義） → 証拠調べを尽くした上で心証形成を行うと言う２４７条適用の要件欠落
(
A ) Application — 篠田賢治裁判官の行為への適用
19φ 篠田賢治裁判官は、主要事実である「原本と甲２号証の一致性」について、証拠調べも審理も行わず、事実認定手続きを放棄した。
20φ 原本電子データの存在が確定している以上、篠田賢治裁判官には原告の申立てに応じて、原本提出命令・原本検証を行い、主要事実を認定する義務があった。
21φ しかし篠田賢治裁判官はこれを行わず、主要事実の審理を完全に欠いたまま判決を作成した。
(
C ) Conclusion — 結論
22φ よって、篠田賢治裁判官が主要事実の審理を放棄した行為は、民訴法177条の手続きおよび247条の手続きに違反する。
◇ 不服審査請求事項A-２＝争点整理義務違反（主要事実の特定放棄）
(
I ) Issue
23φ 唯一の争点は「原本電子データと甲２号証が一致するか否か」である。
24φ しかし篠田賢治裁判官は争点整理を行わず、争点を確定しないまま審理を終了した。
(
R ) Rule
25φ 民訴法149条（釈明義務・争点整理義務）
(
A ) Application
26φ 篠田賢治裁判官は争点整理の手続きを行わず、主要事実を確定しなかった。
27φ 争点が確定しなければ、証拠調べも審理も成立しない。
28φ これは149条が要求する争点整理義務の明白な不履行である。
(
C ) Conclusion
29φ よって、篠田賢治裁判官が争点整理を行わなかった行為は、民訴法149条の手続きに違反する。
◇ 不服審査請求事項A-３＝証拠調べ義務の不履行（審理不尽）
(
I ) Issue
30φ 原本電子データの存在は被告の自白により確定。
31φ 原本電子データと甲２号証とが同値である事実を判断するには原本提出命令（223条）の手続き・原本検証（231条）の手続きが不可欠。
32φ しかし篠田賢治裁判官はこれらの行為を一切行わず、証拠調べを放棄した。
(
R ) Rule
33φ 民訴法223条（文書提出命令）
34φ 民訴法231条（検証）
35φ 民訴法247条（自由心証主義）
(
A ) Application
36φ 篠田賢治裁判官は原本提出命令を発令せず、原本検証も行わなかった。
37φ 主要事実の証拠調べが行われていないため、判決は証拠に基づかない。
38φ これは247条の前提を欠く「審理不尽」である。
(
C ) Conclusion
39φ よって、篠田賢治裁判官が原本の証拠調べを行わなかった行為は、事実認定手続きの違法であり、民訴法223条の手続き・231条の手続き・247条の手続きの手続きに違反する。
◇ 不服審査請求事項A-４＝理由不備
(
I ) Issue
40φ 篠田賢治判決書には以下の理由が欠落している：
41φ 原本電子データの存在をどう評価したか
42φ 原本提出命令を行わなかった理由
43φ 原本検証を行わなかった理由
44φ 主要事実を判断しなかった理由
45φ 文書提出命令を行わなかった理由
46φ 甲２号証の成立真正を認めた根拠
(
R ) Rule
47φ 民訴法312条2項6号（理由不備）
(
A ) Application
48φ 篠田賢治判決書は主要事実に関する理由を一切示していない。
49φ 争点整理・証拠調べ・判断が欠落しているため、理由付記も当然欠落している。
50φ これは312条2項6号に該当する典型的な理由不備である。
(
C ) Conclusion
51φ よって、篠田賢治裁判官の判決理由の欠落は、民訴法312条2項6号の手続きに違反する。
◇ 不服審査請求事項A-５＝憲法31条違反（適正手続の保障の侵害）
(
I ) Issue
52φ 篠田賢治裁判官がした訴訟指揮には、以下の手続の基本構造がすべて欠落している。
53φ 「争点整理なし、証拠調べなし、判断なし、理由なし」である。
(
R ) Rule
54φ 憲法31条（適正手続の保障）
(
A ) Application
55φ 篠田賢治裁判官は、適正手続の最低限の要件である「争点整理・証拠調べ・判断・理由付記」をすべて欠いた。
56φ これは手続の基本的骨格を破壊する違憲行為である。
(
C ) Conclusion
57φ よって、篠田賢治裁判官の一連の行為は、憲法31条に違反する。
◇ 不服審査請求事項A-６＝憲法32条違反（裁判を受ける権利の侵害）
(
I ) Issue
58φ 唯一の争点について審理が行われていない。
59φ 実質的に「裁判を受けていない」のと同じ状態。
(
R ) Rule
60φ 憲法32条（裁判を受ける権利）
(
A ) Application
61φ 篠田賢治裁判官は主要事実の審理手続きを行うことを拒否した。
62φ 争点整理も証拠調べも行わず、裁判の実質を欠く状態で判決を作成した。
63φ これは「裁判を受ける権利」の侵害である。
(
C ) Conclusion
64φ よって、篠田賢治裁判官の行為は、憲法32条に違反する。
◇ 不服審査請求事項A-７＝事前崩し（質問兼回答書）による訴訟操作
(
I ) Issue
65φ 篠田賢治裁判官作成の「質問兼回答書」により、「訴訟物変更の誘導・争点のすり替え 」が行われた。
66φ 裁判所が原告の訴訟意思を誘導することは重大な違法。
(
R ) Rule
67φ 民訴法246条（処分権主義） → 訴訟物・主張は当事者が決める。裁判所が誘導してはならない。
(
A ) Application
68φ 篠田賢治裁判官は「請求の趣旨を訂正しますか（はい／いいえ）」と記載し、訴訟物変更を誘導した。
69φ これは処分権主義及び弁論主義の根幹に反する。
70φ また、争点を「原本電子データと甲２号証との同値性」から別争点へすり替えた。
(
C ) Conclusion
71φ よって、篠田賢治裁判官が質問兼回答書で訴訟物変更を誘導した行為は、民訴法246条の手続きに違反する。
◇ 不服審査請求事項A-８＝調書記載操作（調書記載義務違反）
(
I ) Issue
72φ 篠田賢治裁判官は、原告陳述文書の内、棄却判決を導出するために都合の良い誘導文書のみ調書に記載し、不都合な控訴人の核心的主張（原本提出要求など）文書を調書から排除した。
Ⓢ URL集 TM 調書記載義務違反 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官
https://paul0630.seesaa.net/article/520979802.html?1782167694
(
R ) Rule
73φ 民訴法53条・54条（調書の真正性）
(
A ) Application
74φ 篠田賢治裁判官は、棄却判決を導出するために都合の良い誘導文書である原告陳述文書のみ調書に記載し、不都合な陳述文書は記載しないと言う行為をしたこと。
75φ この行為は、調書の真正性を害する重大な違法である。
(
C ) Conclusion
76φ よって、篠田賢治裁判官の調書記載操作は、民訴法１６０条の手続きに違反する。
◇ 不服審査請求事項A-９＝判決理由の虚構化
(
I ) Issue
77φ 篠田賢治裁判官がした事前崩しにより争点が改変された結果、篠田賢治判決書は「甲２号証は成立真正」と言う証明されていない内容を前提として作成されている。
78φ 実際に、原本電子データと甲２号証とが同値であると言う審理は行われていない。
(
R ) Rule
79φ 民訴法247条（自由心証主義） → 証拠に基づかない心証形成は禁止。
80φ 民訴法312条2項6号（理由不備）
(
A ) Application
81φ 篠田賢治裁判官は、原本電子データの提出を求めず、証拠調べを行わず、審理も行わず、判断も行わず、「甲２号証は成立真正」と結論づけた。
82φ この行為は、証拠に基づかない虚構の理由付記である。
(
C ) Conclusion
83φ よって、篠田賢治裁判官が虚構の理由で判決を作成した行為は、民訴法247条の手続きおよび312条2項6号に違反する。
◇ 不服審査請求事項A-１０＝不意打ち弁論打ち切り
(
I ) Issue
84φ 篠田賢治裁判官は、TM260520第２回弁論期日に於いて、原告の反対を無視した上で、弁論終結を強行した。
85φ 第２回口頭弁論期日で、弁論終結を宣言すること自体、異常な訴訟指揮である。
Ⓢ URL集TM 調書記載義務違反 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官 斎藤裕記書記
https://marius.hatenablog.com/entry/2026/06/23/073003
86φ 篠田賢治裁判官は、合議体による審議手続きを飛ばして、独断で強行した。
87φ 原告は、終局判決するための要件が揃っていないことから、裁判が終結することを、予想できなかった。
88φ 予想できなかった理由は、争点整理が行われていないこと、期日調書に記載されなかった原告陳述文書に対する回答がなされていないことに拠る。
89φ 特に、TM260404文書提出命令申立書は、原本電子データの提出を対象とした申立てであった。
90φ 行政事件訴訟法対象の場合、行政側に行政の主張について証明責任がある。
91φ しかし、篠田賢治裁判官は釈明権を行為していない。
92φ 行政の主張とは、「原本電子データと甲２号証とは同値である」との内容である。
(
R ) Rule
93φ 民訴法24３条（終局判決） →裁判をするのに熟したとき
(
A ) Application
94φ 篠田賢治裁判官は、終局判決するための成立要件が不備であるにも関わらず、弁論終結を強行した。
(
C ) Conclusion
95φ よって、篠田賢治裁判官が弁論終結を強行した行為は、民訴法２４３条第1項の手続きに違反する行為である。
◇ 不服審査請求事項A-１１＝文書提出命令申立てに対する処理手続きの違法
(
I ) Issue
96φ 原告は、篠田賢治裁判官に対し、原本電子データを対象とした文書提出命令申立てをした。
97φ しかし、斎藤裕記書記官は文書提出命令申立に係る上申書を作成していない。
(
R ) Rule
98φ 裁判所法60条違反
(
A ) Application
99φ 斎藤裕記書記官は、篠田賢治裁判官に対する上申書を作成しなったため、篠田賢治裁判官は文書提出命令を知らなかったと言う事実が導出される。
100φ 一方で、原告は文書提出命令申立てを陳述した。
101φ しかし、期日調書には、原告が文書提出命令申立書を陳述したと言う記載がない。
102φ 篠田賢治裁判官は文書提出命令申立てに対する判断をしていない。
103φ このことから、事実関係が錯綜いていると言うことが導出できる。
(
C ) Conclusion
104φ よって、文書提出命令申立てに対する処理手続きの違法であるから、裁判所法60条手続きの違反である。
□□ 判決書に現れた違法（B体系）８件
□ 不服審査請求事項B-1＝主要事実の判断遺脱（民訴法338条1項9号）
(
I ) Issue — 対象となる違法行為
105φ 篠田賢治判決書は、本件唯一の主要事実である「原本電子データと甲２号証が一致するか否か」について、一切の判断を示していない。
106φ これは、判決の核心部分が欠落している「判断遺脱」である。
(
R ) Rule — 根拠規定
107φ 民訴法338条1項9号（重要事項の判断遺脱）
108φ 民訴法247条（自由心証主義の前提）
(
A ) Application — 本件への適用
109φ 篠田賢治判決書は、主要事実についての判断が完全に欠落している。
110φ 争点整理も証拠調べも行われていないため、判断が存在しないのは当然であるが、争点整理も証拠調べも行われていないこと自体が重大な違法である。
(
C ) Conclusion — 結論
111φ よって、主要事実の判断を欠いた判決は、民訴法338条1項9号に違反する重大な違法である。
□ 不服審査請求事項B-2＝理由不備（民訴法312条2項6号）
(
I ) Issue
112φ 篠田賢治判決書は、以下の重要事項について理由を一切記載していない：
113φ 原本電子データの評価
114φ 原本提出命令を行わなかった理由
115φ 原本検証を行わなかった理由
116φ 主要事実を判断しなかった理由
117φ 甲２号証の成立真正を認めた根拠
(
R ) Rule
118φ 民訴法312条2項6号（理由不備）
(
A ) Application
119φ 篠田賢治判決書は、結論に至るための論理構造を欠いている。
120φ 特に、証拠評価の核心部分が欠落しており、判決理由としての体裁を欠く。
(
C ) Conclusion
121φ よって、本判決は理由を欠き、民訴法312条2項6号に違反する。
□ 不服審査請求事項B-3＝被告主張の創作（弁論主義違反）
(
I ) Issue
122φ 篠田賢治判決書は、被告国が実際には主張していない内容を、「被告の主張である」かのように創作して記載している。
123φ 例：被告は「甲２号証は成立真正」と主張していないにもかかわらず、判決書はそのように記載している。
(
R ) Rule
124φ 民訴法246条（弁論主義）
125φ 民訴法247条（自由心証主義の前提）
126φ 民訴法312条2項6号（理由不備）
(
A ) Application
127φ 篠田賢治裁判官は、当事者の主張を勝手に創作している。
128φ これは弁論主義に真っ向から反する。
129φ また、存在しない主張を前提に心証形成を行っており、247条の前提を欠く。
(
C ) Conclusion
130φ よって、被告主張を創作した判決書は、民訴法246条・247条・312条2項6号に違反する重大な違法である。
□ 不服審査請求事項B-4＝判決理由の虚構化（証拠に基づかない心証形成）
(
I ) Issue
131φ 判決書は、審理も証拠調べも行われていないにもかかわらず、「甲２号証は成立真正」と結論づけている。
(
R ) Rule
132φ 民訴法247条（自由心証主義）
133φ 民訴法312条2項6号（理由不備）
(
A ) Application
134φ 原本提出命令なし
135φ 原本検証なし
136φ 一致性審理なし
137φ 被告の主張も存在しない
138φ にもかかわらず、篠田賢治裁判官は「成立真正」と結論づけている。
139φ これは、証拠に基づかない心証形成＝虚構の理由付記である。
(
C ) Conclusion
140φ よって、篠田賢治判決は虚構の理由に基づくものであり、民訴法247条および312条2項6号に違反する。
□ 不服審査請求事項B-5＝事前崩し（質問兼回答書）を前提にした判決構造の違法
(
I ) Issue
141φ 判決書は、篠田賢治裁判官が作成した「質問兼回答書」による争点改変を前提に作成している。
(
R ) Rule
142φ 民訴法247条（自由心証主義）
143φ 民訴法246条（処分権主義・弁論主義）
(
A ) Application
144φ 篠田賢治裁判官は、当事者の主張を無視し、裁判所自身が作成した“虚構の争点”を前提に判決を書いている。
145φ これは、争点整理義務の逸脱であり、弁論主義の破壊に該当する。
(
C ) Conclusion
146φ よって、事前崩しの結果を前提にした判決構造は、民訴法246条・247条に違反する重大な違法である。
□ 不服審査請求事項B-6＝憲法31条違反（適正手続の欠落）
(
I ) Issue
147φ 篠田賢治判決書は、以下の手続をすべて欠いている：
148φ 争点整理、証拠調べ、判断、理由付記
(
R ) Rule
149φ 憲法31条（適正手続の保障）
(
A ) Application
150φ 篠田賢治裁判官は、適正手続の基本要素を欠いた状態で判決書を作成している。
151φ これは、手続の公正を保障する憲法31条に反する。
(
C ) Conclusion
152φ よって、本判決は適正手続を欠き、憲法31条に違反する。
□ 不服審査請求事項B-7＝憲法32条違反（裁判を受ける権利の侵害）
(
I ) Issue
153φ 篠田賢治判決書は、唯一の争点について一切の審理を行っていない。
(
R ) Rule
154φ 憲法32条（裁判を受ける権利）
(
A ) Application
155φ 争点について審理が行われていない以上、実質的な審理拒否である。
156φ 裁判を受ける権利の核心部分を侵害している。
(
C ) Conclusion
157φ よって、本判決は実質的な審理拒否であり、憲法32条に違反する重大な違法である。
□ 不服審査請求事項B-８＝（自白の擬制）159条但書の違法適用
(
I ) Issue — 争点
158φ 被告国は、甲準備書面（２）に対して反論書面を提出せず、弁論終結時にも反対の意思表示をしていない。
159φ したがって、民訴法159条1項本文により、甲準備書面（２）記載の事実は自白擬制が成立する。
160φ にもかかわらず、篠田賢治判決書では、自白擬制を適用せず、但書を適用して被告国を勝たしている。
161φ しかし、但書適用が適用できる理由を記載していない。
162φ この裁判所の処理は適法か。
(
R ) Rule — 法規
163φ 民訴法159条1項本文 相手方が争わないときは、その事実は自白したものとみなす。
164φ 同但書 ただし、裁判所が相当でないと認めるときは、この限りでない。
165φ 判例法理 ア 但書の適用は例外的
166φ イ 裁判所は但書を適用する理由を明示する義務を負う
167φ ウ 但書適用の理由を欠く場合は理由不備（312条2項6号）
(
A ) Application — 本件への適用
168φ 1. 自白擬制の成立要件はすべて満たされている
169φ 甲準備書面（２）は提出されている
170φ 被告国は反論書面を提出していない
171φ 被告国は弁論終結時にも反対していない
172φ よって、本文の要件は充足。
173φ 2. 但書を適用する理由は存在しない
174φ 自白内容は主要事実であり、真実性の判断が必要
175φ 虚偽・公序良俗違反・濫用などの例外事由は一切ない
176φ したがって、但書を適用する余地はない。
177φ 3. 篠田賢治判決書には「但書を適用した理由」を記載していない事実がある。
178φ 判決書には、但書を適用した理由が一切書かれていない。
179φ これは理由不備（312条2項6号）に該当
180φ 4. 結果として、裁判所は、自白擬制を成立させるべきところ、成立を不当に排除し、しかも理由を記載しないという二重の違法を犯している。
(
C ) Conclusion — 結論
181φ よって、篠田裁判官が民訴法159条1項但書を適用した（または適用したかのように自白擬制を排除した）行為は、
182φ 但書の要件を欠く違法適用
183φ 理由不備（312条2項6号）
184φ 弁論主義違反（246条）
185φ 自由心証主義の前提欠如（247条）
186φ に該当し、重大な違法である。
第３ 結論
187φ 篠田賢治裁判官の訴訟指揮及び篠田賢治判決書は、民事訴訟法の手続きを完全に無視した上で作成した代物である。
188φ よって、請求の趣旨の通りの主文を求める。
第４ 添付書類
189φ 控訴状副本 １通
以上
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FC２投稿拒否
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