提出版T 301110 情個審に対しての意見書 #稲田伸夫検事総長 への反論
争点＝「 ３３９丁から３４４丁までの 270714受付け乙第１１号証＝指導要録 」の真否である。
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諮問番号 平成３０年（行情）諮問第４５７号
事件名 特定文書番号の文書を決定する経過の分かる決裁書及びその他の文書の不開示決定（適用除外）に関する件
平成３０年１１月９日
不服審査申立人 ㊞
情個審に対しての意見書
１ 稲田伸夫検事総長は、以下の規定を列挙して、不開示決定を妥当であるとしていること。
刑事訴訟法第４０条 、第４７条 、第５３条 、第２９９条等を適用して、不開示決定を行っていること。
しかしながら、上記の法規定を適用することは、失当であること。
稲田伸夫検事総長の行為は、法規定を隠れ蓑にして、検察は有印公文書偽造罪・同文書行使罪の犯罪の隠ぺいを目的としている。
審査申立人が、開示請求を求めている目的は、東京地方検察庁特特別捜査部が、実際に調査を行ったか否かについて、検察官の行った行為を検証する目的であること。
正当な手続きを行った上での告訴状返房であるかということである。
例えば、告訴状提出者に対する聞き取りも行われていない。
2回行ったが、2回とも聞き取りを行っていない。
可能性として、犯罪の隠ぺい又は不作為が行われたと思料するからである。
稲田伸夫検事総長が、上記の法規定を適用する前に、前提条件として、以下の文書について、成立の真否判断が行なわれていることが必要であること。
「 平成26年（ワ）第24336号事件 」において、書証提出された「 ３３９丁から３４４丁までの 270714受付け乙第１１号証＝指導要録 」について、成立の真否判断が行なわれてわれていることである。
仮に、調査が行なわれているとする。
＝＞ 真正と判断した場合は、稲田伸夫検事総長が、上記の法規定を適用し不開示としたことは、妥当であること。
＝＞ 偽造であると判断した場合は、有印公文書偽造罪・同文書行使罪の隠ぺいに加担している違法行為である。
調査を行わずに、不開示決定を行ったとすると、
＝＞ 稲田伸夫検事総長による不作為であり、違法行為であること。
＝＞ 調査を行う必要が無かった。告訴状を読めば、「 270714受付け乙第１１号証＝指導要録 」は偽造であることが認識できる。
この場合は、有印公文書偽造罪・同文書行使罪の隠ぺいに加担している違法行為である。
まとめると、稲田伸夫検事総長による不開示決定妥当との主張については、法規定の適用前に、検察内の手続きが正しく行われたかどうかの立証が必要であること。
具体的に言えば、以下の争点のXXX
争点＝「 ３３９丁から３４４丁までの 270714受付け乙第１１号証＝指導要録 」の真否である。
２ 「 270714受付け乙第１１号証＝指導要録 」は、有印公文書偽造罪・同文書行使罪に該当する文書であること。
乙第11号証には形式的証拠力が欠落していることについて。
乙第11号証の学習指導要録は、「 2セットで1人前 」となっていること。
紙ベースの指導要録は、3年間継続使用であること。
ただし、2セットで1人前とある場合があること。この場合は、転入があった場合であるが、該当生徒は転入生ではないこと。
東京都では、平成２４年度から指導要録の電子化が実施されていること。
当該生徒は、中学部在籍期間は、平成２１年度、平成２２年度、平成２３年度の３年間である。
しかしながら、当該生徒の平成２３年度中学部３年次の指導要録は、平成２４年度から使用する電子化指導要録の様式が使用されていること。
平成２３年度中学部３年次は、１年次、２年次を記載した指導要録に記載しなければならないし、３年次記載欄は空白となっていること。
電子化指導要録の様式を印刷して、手書きで記載する理由はないこと。
平成２３年度分の指導要録を記入する時期である平成２４年３月には電子化指導要録の様式は配信されていない。
配信されていない様式に記載することは、不可能であること。
当該生徒の母親は、「 平成２７年（ワ）第３６８０７号 」事件において、平成２９年４月１７日の本人調書＜１５ｐ＞９行目からの証言で、
中学部２年、中学部３年の担任は、遠藤隼教諭の他に女性教諭がおり、担任は２名であると証言している。
しかしながら、「 270714受付け乙第１１号証＝指導要録 」では、担任は遠藤隼教諭のみとなっている。
３ 告訴状を読めば、「 270714受付け乙第１１号証＝指導要録 」は偽造であることは、一般人でも疑念を持つ。教員ならば、一瞥で笑い出すほどの、稚拙な偽造である。まして、高度の法的知識を備えた検察官ならば、充分認識できたこと。
このことは、（故意）刑法第３８条３項＝「 法律を知らなかったとしても、そのことによって、罪を犯す意思がなかったとすることはできない。 」に該当し、検察による有印公文書偽造罪・同文書行使罪を恣意的に隠ぺいする目的を持ち行った、不開示決定であること。
４ 情個審委員には、 稲田伸夫検事総長に対し、「 270714受付け乙第１１号証＝指導要録 」について、原本照合を行わせ、真否について回答を行わせることを求める。
有印公文書偽造罪・同文書行使罪は、非親告罪である。
５ 資料として、東京都が、「 平成26年（ワ）第24336号 事件」において、岡崎克彦裁判官に提出した文書＝「 ３３９丁から３４４丁までの 270714受付け乙第１１号証＝指導要録 」は、手元にないため提出できない。
代わりに、「 平成２９年（ネ）第３５８７号 事件 」において、審査請求人が、後藤博裁判官に提出した文書＝「 ２３４丁から２３９丁 」を提出する。
稲田伸夫検事総長に対しては、「 平成26年（ワ）第24336号 事件」において、岡崎克彦裁判官に提出した文書＝「 ３３９丁から３４４丁までの 270714受付け乙第１１号証＝指導要録 」を提出している。
T ３３９丁 ０１乙第１１号証の１ 学籍に関する記録
T ３４０丁 ０２乙第１１号証の１ 指導に関する記録（表）
T ３４１丁 ０３乙第１１号証の１ 指導に関する記録（裏）
T ３４２丁 ０１乙第１１号証の２ 学籍に関する記録
T ３４３丁 ０２乙第１１号証の２ 指導に関する記録（表）の表記無し
T ３４４丁 ０３乙第１１号証の２ 指導に関する記録（裏）の表記無し
T 290417本人調書＜０ｐ＞ 平成２７年（ワ）第３６８０７号事件
#中根明子氏の尋問
T 290417本人調書＜１５ｐ＞ 平成２７年（ワ）第３６８０７号事件
▼ 中学部２年及び中学部３年の担任は2名いたことを証言している。
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画像版 T 301109 情個審に対しての意見書 #稲田伸夫検事総長 への反論
以上
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