段落番号付与 TM 260521 調書記載申入書 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官

段落番号付与　TM　260521　調書記載申入書　高橋実沙訴訟　篠田賢治裁判官

Ⓢ　画像版　TM　260521　調書記載申入書　高橋実沙訴訟　篠田賢治裁判官　湯浅和美上席訟務官

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【　ｐ１　】

事件番号　令和７年（行ウ）第５１１号

事件名　行政文書開示に係る履行義務確認請求事件（実質的当事者訴訟）

原告

被告　国（代理人　湯浅和美上席訟務官）

 

弁論調書記載申入書（高橋実沙訴訟）

 

令和８年５月２１日

 

東京地方裁判所民事３部A２係　御中

篠田賢治裁判官　殿

 

申入れ人（原告）

 

1φ　下記の通り、弁論調書記載申入をします。

 

記

 

第１　弁論終結に対して反対したこと

2φ　令和８年５月２０日に開かれた第２回口頭弁論期日において、原告は、篠田賢治裁判官が宣言した「弁論終結」に対し、明確に反対の意思を述べました。

 

第２　弁論終結に反対した理由

3φ　原告は以下の理由により、弁論終結に反対しました。

4φ　本件は、行政事件訴訟法対象の事件である。

つまり、実施要領に表紙が存在しないことについては、湯浅和美上席訟務官の主張であるから、証明責任は湯浅和美上席訟務官に存すること。

5φ　原告が申立てたTM251012釈明処分申立書について、裁判所は何らの判断を示さず、審理が尽くされていないこと。

Ⓢ　TM　251012　釈明処分申立書　高橋実沙訴訟　実施要領の表紙

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【　ｐ２　】

6φ　TM250520第２回弁論期日において、湯浅和美上席訟務官は、篠田賢治裁判官から意見を求められ、実施要領原本の提出は必要ないと発言した。

7φ　湯浅和美上席訟務官の発言の内容は、事実認定手続きの違法である。

原本が存在する以上、原本の証拠調べの手続きを経て、成立が真正であることを判断するものである。

原本の証拠調べが必要ないと言う発言は、（文書の成立）民訴法２２８条第１項の手続きを否定しており、違法である。

8φ　湯浅和美上席訟務官は、意見書を作成・提出するための十分の時間がありながら、提出していないこと。

意見書を提出していないと言う行為は、（準備書面）民訴法第１６１条第1項の手続きに違反している行為である。

9φ　本件の核心である「電子データが原本であることの証明」について、湯浅和美上席訟務官は、その主張根拠とする文書を保有していながら、提出していない。

原本の証拠調べが一切行われていないことから、原本提出義務が履行されていないこと。

10φ　上記の重要な争点が未解明のまま、篠田賢治裁判官が、突然に弁論終結を宣言した行為は、原告にとって不意打ちであり、適正手続に違反する行為である。

11φ　よって原告は、「弁論終結に反対した」旨を、期日調書に正確に記載されることを申し入れるものである。

以上

 

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◎　要約

本申入書は、令和8年5月20日の第2回口頭弁論期日における「弁論終結」への原告の反対を、期日調書に正確に記載するよう求めるものです。

反対理由は、主として次の点です。

1. 証明責任の問題
   「実施要領に表紙が存在しない」とする被告側の主張について、被告側に証明責任がある。
2. 釈明処分申立てが未判断
   原告の釈明処分申立書について裁判所が判断を示しておらず、審理が尽くされていない。
3. 原本の証拠調べが未実施
   被告側は実施要領原本の提出は不要との意見を述べたが、原告は、原本について民訴法228条1項に基づく証拠調べが必要であると主張している。
4. 被告側の書面提出がない
   被告側には意見書を提出する時間があったにもかかわらず、提出されていない。
5. 「電子データが原本」であることの証明が未了
   本件の核心となる点について、その根拠文書の提出及び原本の証拠調べが行われていない。
6. 弁論終結は時期尚早
   以上の争点が未解明の状態で弁論を終結したことは不意打ちであり、適正手続に反すると主張している。

結論：原告が「弁論終結に反対した」という事実を、期日調書に正確に記載するよう申し入れる。

 

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【　TM　251027　質問兼回答書　】篠田賢治裁判官の提案した「請求の趣旨」

9φ　（請求の趣旨）

10φ　被告は、原告に対し、最新の「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」（表紙を含む）の原本を開示せよ。

 

【　篠田賢治判決書5頁32φ　】

32φ　原告は、本件取扱要領に表紙が存在する旨を指摘するが、本件取扱要領と本件実施要領はその名称等からして別個の文書であると認められるから、本件取扱要領に表紙が存在することは、本件実施要領に表紙があることをうかがわせる事情とはいえないし、仮に、本件実施要領に表紙が存在する場合、厚生労働大臣が表紙のみを意図的に開示しない理由も考え難い。このほか、本件記録を精査しても、本件実施要領の表紙が存在することを認めるに足りる証拠はない。

 

 

 

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【　TM答弁書39φ　】

「しかし、本件開示決定に当たっては、本件実施要領を作成した担当課に本件実施要領の原本を確認しているところ、本件実施要領に表紙は存在していなかった。」

 

＝＞　「本件実施要領を作成した担当課に本件実施要領の原本を確認している」

という被告自身の記載は、少なくとも、担当課に確認対象となる「原本」が存在し、それを確認できる状態にあったという事実を示す重要な記述です。

 

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