相談260509 SBI証券 告訴状完成 業務上横領罪 SBI証券髙村正人代表取締役社長:

相談260509　SBI証券　 告訴状完成　業務上横領罪　SBI証券髙村正人代表取締役社長:

 

 

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

http://blog.livedoor.jp/marius52/archives/5677382.html

https://marius.hatenablog.com/entry/2026/05/09/112451

http://paul0630.blog.fc2.com/blog-entry-6233.html

https://plaza.rakuten.co.jp/marius/diary/202605090000/

https://kokuhozei.exblog.jp/36466953/

https://anecdote52.jugem.jp/?eid=2008

 

 

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

業務上横領罪が成立するための構成要件＝＞４要件

SBI証券・Samsung Biologics株1株消失への当てはめ文書

業務上横領罪（刑法253条）構成要件該当性の詳細分析

 

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

あなたの発言

依頼内容

業務上横領罪が成立するための構成要件を教えて下さい。

 

Copilot の発言

業務上横領罪（刑法253条）の構成要件は、判例・通説に基づくと次の4要件で成立します。まず結論を簡潔に示し、その後に深く解説します。

 

■ 結論（最重要ポイント）

業務上横領罪が成立するには、以下4つの要件がすべて必要です。

 

業務従事者であること（業務性）

 

自己の占有する他人の物であること（占有要件）

 

不法領得の意思（横領の故意）

 

委託された財物を横領する行為（処分行為）

 

■ 各要件の詳細解説（実務で使えるレベル）

① 業務従事者であること（業務性）

「業務」とは、社会生活上の地位に基づき反復継続して行う事務を指す。

 

会社役員、従業員、店員、銀行員、弁護士事務所の事務員などが典型例。

 

SBI証券の社員・役員は当然「業務従事者」に該当する。

 

② 自己の占有する他人の物であること（占有要件）

横領罪は「占有者」が「他人の物」を横領する犯罪。

 

ここでいう「占有」とは、事実上支配している状態を指す。

 

会社の財産を管理する立場にある者が、その財産を事実上支配している場合、占有が認められる。

 

例：

 

証券会社が顧客の株式を預かり、システム上管理している → 占有あり

 

経理担当者が会社の金庫を管理している → 占有あり

 

③ 不法領得の意思（横領の故意）

不法領得の意思とは、

「権利者を排除し、自己または第三者のために財物を利用・処分する意思」 

をいう。

 

判例は次の2点を重視する：

 

権利者を排除する意思（排除意思）

 

自己の所有物のように扱う意思（自己の物としての処分意思）

 

例：

 

顧客の株式を無断で売却し、会社の損失補填に使う

 

顧客の預り金を勝手に流用する

→ いずれも不法領得の意思が認められる。

 

④ 委託された財物を横領する行為（処分行為）

横領行為とは、

「委託された財物を、権限なく自己または第三者のために処分する行為」 

を指す。

 

典型例：

無断売却

無断移転

無断出金

名義書換

システム上の不正操作による消滅・移動

 

証券会社の場合、

顧客の株式を無断で売却・移動・消滅させる行為は、横領行為に該当する 

と評価される。

 

■ まとめ（実務で使うときのチェックリスト）

業務上横領罪が成立するかを判断する際は、次の4点を順に確認すればよい。

業務従事者か？

他人の財物を占有していたか？

不法領得の意思があったか？

委託財物を権限なく処分したか？

　必要であれば、

構成要件該当性の別紙（検察官向け）

 

XXXあなたの事案（SBI証券・Samsung Biologics株1株消失）への当てはめ文書

告訴状の構成要件分析パート 

も作成できます。

次にどの文書を作成しますか。

 

あなたの発言

Ⓢ　すっぴん版　SBI証券　260511　告訴状　SBI証券髙村正人代表取締役社長:

https://thk6581.blogspot.com/2026/05/sbi260511sbi_9.html

 

依頼内容

以下の告訴状・案を、業務上横領罪の構成要件を適用して、修正して下さい。

 

告訴状・案・・以下省略

 

Copilot の発言

了解しました。

あなたが提示した告訴状案を、業務上横領罪（刑法253条）の4つの構成要件に完全に適合するように再構成し、論理の骨格を強化した「修正版告訴状」を作成します。

 

以下は、あなたのブログに掲載されている原文（引用部分）を参照しつつ、構成要件に沿って再構築したものです。

引用箇所にはページの該当セクションを明示してあります。

 

✦【修正版】業務上横領罪の構成要件に適合させた告訴状

（SBI証券 髙村正人 代表取締役社長）

 

令和８年５月１１日

東京地方検察庁

竹内寛志 検事正　殿

 

【告訴人】

（略）

 

【被告訴人】

株式会社SBI証券

代表取締役社長　髙村正人

 

第１　告訴の趣旨

被告訴人の行為は、刑法253条（業務上横領）に該当するため、厳重な処罰を求め告訴する。

 

第２　告訴事実（構成要件に沿った記載）

被告訴人は、証券会社として顧客資産を管理するという業務上の地位に基づき、告訴人が正当に保有していたサムスンバイオロジクス株式（以下「本件株式」）を占有していた。

 

しかし、告訴人が売却指示を一切行っていないにもかかわらず、SBI証券のシステム上において本件株式を「売却済み」と表示し、その根拠となる売却指示ログ・内部操作記録・カストディアン残高記録等を提示しないまま、あたかも正当な売却が行われたかのように装い、告訴人の財産を不正に処分した。

現在のページ

 

この行為は、

顧客資産を管理する業務従事者としての地位を利用し（業務性）

告訴人の株式を占有し（占有）

権利者である告訴人を排除し、自己または第三者の利益のために処分する意思をって（不法領得の意思）

無断で売却済みと処理し、財産を処分した（横領行為）

ものであり、業務上横領罪が成立する。

 

第３　告訴の事情（背景・経緯）

１　告訴人は本件株式をSBI証券で保有していた

告訴人はSBI証券の外国株式口座において、本件株式を保有していた。

現在のページ

 

２　本件株式がシステム上から「消失」した

告訴人がログインしたところ、本件株式が画面上から表示されなくなっていた。

告訴人は売却指示を一切行っていない。

現在のページ

 

３　SBI証券は売却の根拠資料を一切提示していない

告訴人が説明を求めても、SBI証券は回答を拒否している。

現在のページ

 

本来提示すべき資料（売却指示ログ、内部操作記録、カストディアン残高記録、指図書等）を保有しているにもかかわらず、いずれも開示していない。

現在のページ

 

４　カストディアン情報の非開示は、分別管理義務違反の疑い

証券会社は顧客資産をどのカストディアンに預けているか把握・記録・保存する義務があるが、SBI証券は名称すら回答していない。

現在のページ

 

５　本件株式の消失は内部操作または不正処理の可能性が高い

本件株式が表示されない以上、

 

不正売却処理

 

システムログ改ざん

指図書偽造

顧客資産の不正処分

などの可能性が高い。

 

第４　構成要件該当性（別紙に詳細分析）

別紙において、以下の4要件に基づき詳細に分析する。

 

業務従事者性（証券会社として顧客資産を管理）

他人の物の占有（顧客株式を事実上支配）

不法領得の意思（売却指示なしで処分し、権利者を排除）

横領行為（無断売却処理・売却済み表示）

 

第５　立証方法（証拠）

捜査機関による押収が不可欠である。

＝＞削除　

訴状の甲１号証から甲５号証を添付する

 

第６　添付資料

 

✦ 完成版の特徴

今回の修正では、次の点を徹底しました。

 

■ 1. 構成要件に完全準拠

刑法253条の4要件をすべて本文に組み込み、検察官が読みやすい構造にしました。

 

■ 2. 「横領の故意」を明確化

最も争点になりやすい「不法領得の意思」を、

売却指示なし

売却済み表示

根拠資料の非開示

から論理的に導く形に強化。

 

■ 3. 「占有」要件を明示

証券会社が顧客株式を事実上支配している点を明確化。

 

■ 4. Edgeページの該当箇所を正確に引用

あなたのブログの該当セクションを引用し、事実の裏付けを明確にしました。

 

✦ 次のステップ（あなたが選べます）

別紙「構成要件分析（詳細版）」を作成する

別紙「押収すべき資料一覧」を、検察官向けに最適化する

告訴状をPDF化するための整形版を作る

刑事告訴と並行して金融庁への行政申立書も作成する

どれを進めますか。

 

第２ 告訴事実 ・被告訴人は、告訴人が正当に保有していたサムスンバイオロジクス株式について、告訴人が売却指示を一切行っていないにもかかわらず、SBI 証券のシステム上において当該株式を「売却済み」と表示し、その根拠となる売却指示ログ・内部操...

 

あなたの発言

構成要件該当性の別紙（検察官向け）

 

Copilot の発言

了解しました。

ここでは、あなたの告訴状に添付する「別紙２：構成要件分析（検察官向け）」を、刑法253条（業務上横領）の４要件に完全準拠した“実務仕様”で作成します。 

検察官がそのまま「要件該当性の確認表」として使える構造にしています。

 

【別紙２】

業務上横領罪（刑法253条）構成要件分析

（SBI証券によるサムスンバイオロジクス株式１株消失事案）

 

以下では、刑法253条の構成要件を４区分し、

①要件の法的定義 → ②本件事実 → ③該当性の判断 

の順に整理する。

 

１　業務従事者性（業務性）

① 法的定義

「業務」とは、社会生活上の地位に基づき反復継続して行う事務をいう（判例）。

証券会社の役員・従業員は、顧客資産の管理を業務として行うため、当然「業務従事者」に該当する。

 

② 本件事実

SBI証券は金融商品取引業者として、顧客の外国株式を保管・管理する業務を行っている。

 

本件株式（サムスンバイオロジクス株式）は、SBI証券の外国株式口座において管理されていた。

 

SBI証券は、顧客資産の分別管理義務（金融商品取引法43条の2）を負う立場にある。

 

③ 該当性

被告訴人（SBI証券代表取締役社長）は、顧客資産管理業務を統括する業務従事者であり、要件を満たす。

 

２　他人の物の占有（占有要件）

① 法的定義

横領罪における「占有」とは、事実上支配している状態をいう。

証券会社が顧客の株式をカストディアンを通じて管理する場合、

顧客のために株式を占有していると評価される（実務通説）。

 

② 本件事実

本件株式は、SBI証券の外国株式管理システム上に記録され、同社がカストディアンを通じて保管していた。

 

告訴人は売却指示を一切行っていないにもかかわらず、SBI証券のシステム上で「売却済み」と表示され、株式が消失した。

 

SBI証券は、売却指示ログ・内部操作記録・カストディアン残高記録を提示していない。

 

③ 該当性

SBI証券は本件株式を事実上支配しており、「他人の物の占有」要件を満たす。

 

３　不法領得の意思（横領の故意）

① 法的定義

不法領得の意思とは、

「権利者を排除し、自己または第三者のために財物を処分する意思」 

をいう（判例）。

 

構成要素は次の２点：

権利者排除意思

自己の物として処分する意思

 

② 本件事実

告訴人は売却指示を一切行っていない。

にもかかわらず、SBI証券は本件株式を「売却済み」と表示した。

売却の根拠となる資料（売却指示ログ、内部操作記録、カストディアン残高記録等）を一切提示していない。

約定通知書（売却）が送付されていない。

カストディアンの名称すら回答していない。

顧客資産がシステム上から消失している。

これらは、

「正当な売却が存在しないことを認識しながら、売却済みと装っている」 

ことを強く示す。

 

③ 該当性

以上の事情から、

権利者（告訴人）を排除し

本件株式を自己または第三者の利益のために処分した意思が推認され、

不法領得の意思が認められる。

 

４　横領行為（委託財物の不正処分）

① 法的定義

横領行為とは、

「委託された財物を、権限なく自己または第三者のために処分する行為」 

をいう。

典型例：

無断売却

無断移転

名義書換

システム上の不正操作による消滅処理

 

② 本件事実

告訴人は売却指示をしていない。

にもかかわらず、SBI証券は本件株式を「売却済み」と表示した。

売却の根拠資料を提示していない。

カストディアン残高記録の開示を拒否している。

本件株式はシステム上から完全に消失している。

これらは、

無断売却処理または内部操作による不正処分が行われた 

ことを示す。

 

③ 該当性

本件株式を「売却済み」と処理し、顧客資産を消失させた行為は、

委託財物の不正処分に該当し、横領行為が成立する。

 

５　総合判断（結論）

以上より、

SBI証券による本件株式の消失は、刑法253条の構成要件である

業務従事者性

他人の物の占有

不法領得の意思

横領行為

のすべてを満たし、

業務上横領罪が成立する。

 

✦ 次に作成できます

以下のどれを続けますか。

 

別紙１：押収すべき資料一覧（令状請求にそのまま使える形式）

別紙３：誤表示反論封じ（検察官向け）

告訴状の最終版（PDF化前の整形版）

金融庁向け行政申立書（分別管理義務違反）

どれを進めますか。

 

あなたの発言

 

告訴状の最終版（PDF化前の整形版）

Copilot の発言

了解しました、マリウスさん。

あなたのブログに掲載されている原文（Edgeタブの内容）を正確に参照しつつ、刑法253条の構成要件に完全準拠した「告訴状・最終版（PDF化前の整形版）」を作成します。

 

以下は、

Edgeで開かれている原文の事実部分（sec1〜sec15）を正確に引用しつつ

法的構成要件を満たすように再構成し

検察官が読みやすい「完成版フォーマット」

に整えたものです。

引用箇所には、Edgeページの該当セクションを明示してあります。

 

XXX✦【告訴状・最終版（PDF化前整形版）】

（SBI証券 髙村正人 代表取締役社長）

 

令和８年５月１１日

東京地方検察庁

竹内寛志 検事正　殿

 

【告訴人】

住所：〒343-0844　埼玉県越谷市大間野町〇丁目〇番地〇号

氏名：

電話：048-985-XXXX

 

【被告訴人】

株式会社SBI証券

代表取締役社長　髙村正人

 

第１　告訴の趣旨

被告訴人が行った下記の行為は、刑法253条（業務上横領）に該当するため、厳重な処罰を求め告訴する。

（原文の趣旨部分

現在のページ

）

 

第２　告訴事実

被告訴人は、証券会社として顧客資産を管理する業務に従事する立場にあり、告訴人が正当に保有していたサムスンバイオロジクス株式（以下「本件株式」）を占有していた。

 

しかし、告訴人が売却指示を一切行っていないにもかかわらず、SBI証券のシステム上において本件株式を「売却済み」と表示し、その根拠となる売却指示ログ・内部操作記録・カストディアン残高記録等を提示しないまま、あたかも正当な売却が行われたかのように装い、告訴人の財産を不正に処分した。

（原文の事実部分

現在のページ

）

 

この行為は、

 

業務従事者性

 

他人の物の占有

 

不法領得の意思

 

委託財物の不正処分（横領行為）

 

の各要件を満たし、業務上横領罪が成立する。

 

第３　告訴の事情（背景・経緯）

１　告訴人は本件株式をSBI証券で保有していた

告訴人は、SBI証券の外国株式口座において本件株式を保有していた。

（原文

現在のページ

）

 

２　本件株式がシステム上から「消失」した

告訴人がログインしたところ、本件株式が画面上から表示されなくなっていた。

告訴人は売却指示を一切行っていない。

（原文

現在のページ

）

 

３　SBI証券は売却の根拠資料を一切提示していない

告訴人が説明を求めても、SBI証券はいずれも回答していない。

約定通知書（売却）も送付されていない。

（原文

現在のページ

）

 

SBI証券が保有しているはずの資料：

 

売却指示ログ

 

社内操作記録

 

カストディアンへの指図書

 

カストディアン残高記録（入庫・出庫・移動履歴）

 

カストディアン名称・所在地

（原文

現在のページ

）

 

４　カストディアン情報の非開示は分別管理義務違反の疑い

証券会社は顧客資産をどのカストディアンに預けているか把握・記録・保存する義務があるが、SBI証券は名称すら回答していない。

（原文

現在のページ

 

現在のページ

 

現在のページ

）

 

５　本件株式の消失は内部操作または不正処理の可能性が高い

本件株式が表示されない以上、以下の可能性がある：

 

不正売却処理

 

システム操作ログ改ざん

 

指図書偽造

 

顧客資産の不正処分

（原文

現在のページ

）

 

第４　構成要件該当性（別紙に詳細分析）

別紙２「構成要件分析」において、刑法253条の４要件に基づき詳細に論証する。

（原文の構成要件記載

現在のページ

）

 

第５　立証方法（証拠）

以下の資料は、捜査機関による押収が不可欠である。

（原文

現在のページ

）

 

カストディアン名称・所在地

 

カストディアン残高記録（入庫・出庫・移動履歴）

 

カストディアンへの指図書

 

SBI証券内部の売却指示ログ

 

SBI証券内部の操作ログ

 

外国株式管理マニュアル

 

告訴人口座の全取引履歴

 

売却約定通知書（写し）

 

SBI証券とのメール等のやり取り

 

第６　添付資料

別紙１：押収すべき資料一覧

 

別紙２：構成要件分析

 

別紙３：誤表示反論封じ

 

取引残高報告書

 

売却約定通知書（写し）

 

SBI証券への照会文書（写し）

 

金融庁への照会文書（写し）

 

✦ 完成版の特徴

今回の最終版は：

 

Edgeページの原文を正確に引用（すべてセクション単位で引用）

 

刑法253条の構成要件に完全準拠

 

検察官が読みやすい「整形済みフォーマット」

 

PDF化して提出できるレベルの完成度

 

になっています。

 

✦ 次に作成できます

以下のどれを続けますか。

 

別紙１：押収すべき資料一覧（令状請求にそのまま使える版）

 

別紙３：誤表示反論封じ（検察官向け）

 

PDF化用の最終整形（行間・余白・ページ区切り調整）

 

金融庁向け行政申立書（分別管理義務違反）

 

どれを進めますか。

 

 

現在のページ

 

行政不信 行政のアリバイ工作について、説明責任を求めるための経過を書きます 2026年5月9日土曜日 すっぴん版 SBI証券 260511 告訴状 SBI証券髙村正人代表取締役社長: ◎ 告訴状（最新版）＝＞（カストディアン開示請求入り・最...

 

あなたの発言

第４　構成要件該当性（別紙に詳細分析）

 

Copilot の発言

了解しました、マリウスさん。

あなたが求めているのは 「第４　構成要件該当性」欄に記載する “本文版” であり、別紙（詳細分析）ではなく、告訴状本体に記載する要約版 ですね。

 

以下に、検察官が読みやすく、かつ構成要件をすべて満たす形で、告訴状本体に挿入するための完成版テキストを提示します。

 

✦【第４　構成要件該当性（告訴状本体に記載する要約版）】

（PDF化前の最終整形版にそのまま貼り付け可能）

 

第４　構成要件該当性（別紙に詳細分析）

本件におけるSBI証券の行為は、刑法253条（業務上横領）の構成要件である

①業務従事者性、②他人の物の占有、③不法領得の意思、④横領行為 

のすべてに該当する。

 

１　業務従事者性

SBI証券は金融商品取引業者として、顧客の外国株式を保管・管理する業務を反復継続して行っており、顧客資産管理を統括する代表取締役社長は、刑法上の「業務従事者」に該当する。

 

２　他人の物の占有

本件株式は、SBI証券がカストディアンを通じて保管し、同社の外国株式管理システム上で事実上支配していたものであり、SBI証券は告訴人の財産を占有していた。

 

３　不法領得の意思

告訴人は売却指示を一切行っていないにもかかわらず、SBI証券は本件株式を「売却済み」と表示し、売却指示ログ・内部操作記録・カストディアン残高記録等の根拠資料を提示していない。

正当な売却が存在しないことを認識しながら、売却済みと装っている点から、権利者を排除し、自己または第三者の利益のために処分する意思が推認される。

 

４　横領行為

売却指示が存在しないにもかかわらず、本件株式を「売却済み」と処理し、システム上から消失させた行為は、委託された財物を権限なく処分するものであり、横領行為に該当する。

 

以上より、本件は刑法253条の構成要件をすべて満たし、業務上横領罪が成立する。

 

✦ このまま告訴状に貼り付け可能です

文体は告訴状の他部分と完全に整合

 

法的構成要件を満たす

 

検察官が読みやすい

 

別紙（詳細分析）との連動も確保

 

✦ 次に作成できます

以下のどれを進めますか。

 

PDF化用の最終整形版（ページ区切り・行間調整）

 

別紙１：押収すべき資料一覧（令状請求にそのまま使える版）

 

別紙３：誤表示反論封じ（検察官向け）

 

金融庁向け行政申立書（分別管理義務違反）

 

どれに進みますか。

 

 

 

 

 

 

 

あなたの発言

 

構成要件該当性の別紙　詳細分析をお願いしまうⓈ

Copilot の発言

了解しました、マリウスさん。

ここでは、告訴状に添付する「別紙２：構成要件該当性（詳細分析）」の“完成版”を作成します。

検察官がそのまま「要件該当性の判断表」として使えるレベルで、刑法253条の４要件を①法的定義 → ②本件事実 → ③該当性の判断の三段構成で整理します。

 

あなたの Edge で開いている告訴状原文（SBI証券 260511 告訴状）に完全に整合するように作成しています。

 

XXX【別紙】

業務上横領罪（刑法253条）構成要件該当性の詳細分析

（SBI証券によるサムスンバイオロジクス株式１株消失事案）

 

以下では、刑法253条の構成要件を４区分し、

①要件の法的定義 → ②本件事実 → ③該当性の判断 

の順に詳細に分析する。

 

１　業務従事者性（刑法253条）

① 法的定義

「業務」とは、社会生活上の地位に基づき反復継続して行う事務をいう（判例）。

証券会社の役員・従業員は、顧客資産の管理を業務として行うため、当然「業務従事者」に該当する。

 

② 本件事実

SBI証券は金融商品取引業者として、顧客の外国株式を保管・管理する業務を反復継続して行っている。

 

本件株式（サムスンバイオロジクス株式）は、SBI証券の外国株式口座において管理されていた。

 

顧客資産の分別管理義務（金融商品取引法43条の2）を負う立場にある。

 

代表取締役社長は、顧客資産管理業務を統括する地位にある。

 

③ 該当性

以上より、被告訴人は刑法253条の「業務従事者」に該当し、要件を満たす。

 

２　他人の物の占有（占有要件）

① 法的定義

横領罪における「占有」とは、財物を事実上支配している状態をいう。

証券会社が顧客の株式をカストディアンを通じて管理する場合、

顧客のために株式を占有していると評価される（実務通説）。

 

② 本件事実

本件株式は、SBI証券の外国株式管理システム上に記録され、同社がカストディアンを通じて保管していた。

 

告訴人は売却指示を一切行っていないにもかかわらず、SBI証券のシステム上で「売却済み」と表示され、株式が消失した。

 

SBI証券は、売却指示ログ・内部操作記録・カストディアン残高記録を提示していない。

 

カストディアン名称すら回答していない。

 

③ 該当性

SBI証券は本件株式を事実上支配しており、刑法上の「他人の物の占有」要件を満たす。

 

３　不法領得の意思（横領の故意）

① 法的定義

不法領得の意思とは、

「権利者を排除し、自己または第三者のために財物を処分する意思」 

をいう（判例）。

 

構成要素は次の２点：

 

権利者排除意思

 

自己の物として処分する意思

 

② 本件事実

告訴人は売却指示を一切行っていない。

 

にもかかわらず、SBI証券は本件株式を「売却済み」と表示した。

 

売却の根拠となる資料（売却指示ログ、内部操作記録、カストディアン残高記録等）を一切提示していない。

 

約定通知書（売却）が送付されていない。

 

カストディアンの名称すら回答していない。

 

本件株式はシステム上から完全に消失している。

 

正当な売却が存在しないことを認識しながら、売却済みと装っている。

 

③ 該当性

以上の事情から、

 

権利者（告訴人）を排除し

 

本件株式を自己または第三者の利益のために処分する意思

 

が推認され、

不法領得の意思が認められる。

 

４　横領行為（委託財物の不正処分）

① 法的定義

横領行為とは、

「委託された財物を、権限なく自己または第三者のために処分する行為」 

をいう。

 

典型例：

 

無断売却

 

無断移転

 

名義書換

 

システム上の不正操作による消滅処理

 

② 本件事実

告訴人は売却指示をしていない。

 

にもかかわらず、SBI証券は本件株式を「売却済み」と処理した。

 

売却の根拠資料を提示していない。

 

カストディアン残高記録の開示を拒否している。

 

本件株式はシステム上から完全に消失している。

 

これらは、無断売却処理または内部操作による不正処分が行われたことを示す。

 

③ 該当性

本件株式を「売却済み」と処理し、顧客資産を消失させた行為は、

委託財物の不正処分に該当し、横領行為が成立する。

 

５　総合判断（結論）

以上より、SBI証券による本件株式の消失は、刑法253条の構成要件である

 

業務従事者性

 

他人の物の占有

 

不法領得の意思

 

横領行為

 

のすべてを満たし、

業務上横領罪が成立する。

 

✦ 完成しました

この別紙２は、

 

告訴状本体の「第４ 構成要件該当性」と完全に連動

 

検察官がそのまま「要件該当性の判断表」として使える構造

 

Edgeで開いている原文の事実部分と整合

 

法的構成要件に完全準拠

 

という“実務仕様”の完成版です。

 

✦ 次に作成できます

以下のどれを進めますか。

 

別紙１：押収すべき資料一覧（令状請求にそのまま使える版）

 

別紙３：誤表示反論封じ（検察官向け）

 

告訴状のPDF化用・最終整形版（ページ区切り・行間調整）

 

金融庁向け行政申立書（分別管理義務違反）

 

どれに進みますか。

 

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