画像版 NH 260707 甲証拠説明書（１） 中野晴行訴訟 裁判所は自白した

画像版　NH　260707　甲証拠説明書（１）　中野晴行訴訟 裁判所は自白した

Ⓢ　画像版　YM　251202　判決書　山名学訴訟　中野晴行裁判官　佐藤美穂書記官　吉田隆一上席訟務

https://marius.hatenablog.com/entry/2025/12/03/212738

Ⓢ　すっぴん版　NH　260707　訴状　中野晴行裁判官　不存在の法規定

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https://marius.hatenablog.com/entry/2026/07/06/220608

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１　NH　260707　甲証拠説明書　０１中野晴行訴訟

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２　NH　260707　甲証拠説明書　０２中野晴行訴訟

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３　NH　260707　甲証拠説明書　０３中野晴行訴訟

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【　ｐ１　】

原告　

被告　国

甲証拠説明書（１）（中野晴行裁判官）

 

令和８年７月７日

 

　東京地方裁判所民事受付係　御中

 

提出者（原告）　

〇　号証番号　甲第１号証

標目　令和８年６月２５日言渡し二審判決書（東京高裁第１４民事部・佐藤哲治裁判官）

https://mariusu.muragon.com/entry/4485.html

作成年月日　令和８年６月２５日頃

作成者　佐藤哲治裁判官、杉本宏之裁判官、岡山忠広裁判官、清水未穂子書記官

立証趣旨

・本証拠は、控訴審判決書として裁判所が作成した公文書である。

・成立に争いがない事実

・証拠の要旨（争点との関係）

本証拠には、以下の記載が存在する事実。

「原判決５頁１行目の『国民年金法１０９条１項２６号』を 『国民年金法１０９条の１０第１項２６号』に改める。」（＜２ｐ＞１０行目からの判示　）

 

しかし、佐藤哲治判決書の判示は違法な内容を含んでいる事実。

国民年金法には、

『国民年金法１０９条１項２６号』は、実体がなく存在しない法規定である事実。

『国民年金法１０９条の１０第１項２６号』については、存在する。

しかし、文脈から判断して、失当である。

適用できない法規定を適用できるとして判示した行為は、内容虚偽の判示である事実。

 

したがって、上記の中野晴行判決書の判示は、佐藤哲治二審裁判所自身が 「原判決の法令引用が誤っていた（＝内容虚偽の判示であった）」 ことを認めたものである。

これは、争いの無い事実であり裁判所による内容虚偽の判示の自白 に該当する。

【　ｐ２　】

証拠のポイント（争点化）

１　原判決の法令引用が虚偽であった事実の自白

二審の佐藤哲治判決書は、原判決の法令引用を「改める」と記載している。

しかし、 改めた条文は 存在するが、失当条文 である。

よって、二審裁判所は、

中野晴行判決の法令引用が誤っていた

中野晴行判決の判示内容が虚偽であった

という事実を自ら認めている。

 

２　中野晴行裁判官の内容虚偽の判示を直接証明する証拠

原判決の法令引用を行ったのは 中野晴行裁判官 である。

その引用が誤っていた事実は、 二審裁判所自身が公式に認めたものである。

したがって、本証拠は、

中野晴行裁判官が内容虚偽の判示を行った事実

を直接に証明する。

 

３　二審裁判官（佐藤哲治）の違法黙認の証拠

二審裁判所は、内容虚偽の判示を認識しながら、

「原判決『事実及び理由』第３の１及び２に記載のとおりであるから、これを引用する。」と述べ、原判決を維持して控訴棄却している。

これは、

・虚偽判示の黙認

・訴訟手続違法の黙認

・判決理由の論理矛盾

を示す証拠でもある。

 

証拠の提出目的

本証拠は、以下の事実を立証するために提出する。

ア　中野晴行裁判官が、存在しない条文を引用するという内容虚偽の判示を行った事実

イ　二審裁判所（佐藤哲治裁判官）が、その虚偽を認識しながら控訴棄却した事実

ウ裁判官の職務上の注意義務違反（国家賠償法1条1項の違法）が成立すること

 

 

【　ｐ３　】

〇　号証番号　甲２号証

標目　中野晴行判決書

https://note.com/grand_swan9961/n/nee6b7abfd385

https://marius.hatenablog.com/entry/2025/12/03/212738

作成年月日　令和７年１２月２日

作成者　中野晴行裁判官、佐藤美穂書記官

立証趣旨

中野晴行判決書＜５ｐ＞１行目からの判示に以下の文言がある事実。

「　また、日本年金機構は、国民年金法109条1項26号に基づき保険料の徴収に係る事務の委任を受け、その範囲で徴収事務を行うものであり、上記のとおり厚生労働大臣等が保有権限を有し、現実に支配下に置いている領収済通知書を、日本年金機構が事実上支配しているとも認めることはできない。　」である。

 

国民年金法109条1項26号は実体がなく存在しない法規定である事実。

Ⓢ　NH　実体がなく存在しない法規定である証拠

https://imgur.com/a/Q4UiHje

https://note.com/grand_swan9961/n/nee088f55e79a?app_launch=false

以上