使いまわし版 乙１１の形式的証拠力の欠落証明 #虚偽有印公文書作成 #村田渉裁判官

使いまわし版　乙１１の形式的証拠力の欠落証明　#虚偽有印公文書作成　#村田渉裁判官

 

〇　平成26年（ワ）第24336号　国家賠償請求事件　岡崎克彦裁判官　鈴木雅久裁判官　川北功裁判官　本多香織書記官　

 

〇　平成29年（ネ）第306号　国家賠償請求事件　村田渉裁判官　一木文智裁判官　前澤達朗裁判官　渋谷辰二書記官

 

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使いまわし版　アメブロ版　乙１１の形式的証拠力の欠落証明

https://ameblo.jp/bml4557/entry-12650369866.html#_=_

 

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『　３３９丁から　乙第１１号＝中根氏指導要録（写）　』が虚偽有印公文書であることの証明について。

 

「　I　」　争点整理

ア　争点は２つである。

『　３３９丁から　乙第１１号＝中根氏指導要録（写）　』が中根氏の指導要録であることの真偽である。

『　３３９丁から　乙第１１号＝中根氏指導要録（写）　』の形式的証拠力の存否である。

 

イ　『　乙第１１号証が中根氏の指導要録である　』との主張については、直接証拠である『中根氏指導要録（原本）』は、東京都が保有していること。

文書提出命令申立を行うので、速やかに提出させることを求める。

 

ウ　『　３３９丁から　乙第１１号＝中根氏指導要録（写）　』については、形式的証拠力が欠落している事実の証明は、以下の通り。

「　R　」前提事実

（１）　「乙第１１号証の１」についての事実。

以下は、甲第XXX号証の内容である。

T　３３９丁　東京都　「乙１１号証の１」　１・２年学籍の記録

https://note.com/thk6481/n/nca49dd1f2597

 

T　３４０丁　東京都　「乙１１号証の１」　１・２年教科特別活動の記録

https://note.com/thk6481/n/nf9e8db6997f4

 

T　３４１丁　東京都　「乙１１号証の１」　１・２年総合的な学習の記録

https://note.com/thk6481/n/n6c2fdfb9e4f3

 

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T　３４２丁　東京都　「乙１１号証の２」　３年学籍の記録　

https://note.com/thk6481/n/n0189e010f238

 

T　３４３丁　東京都　「乙１１号証の２」　３年教科特別活動の記録

https://note.com/thk6481/n/n92b480348857

 

T　３４４丁　東京都　「乙１１号証の２」　３年総合的な学習の記録

https://note.com/thk6481/n/n225fbd39f456

 

T　謄本証明　奥付拡大図　270603指導要録　乙11号証の２

https://note.com/thk6481/n/n1ced4ae9c19b

 

①　「乙第１１号証の１」の様式は、紙ベースの指導要録の様式である。

判断理由は、「教科特別活動の記録　」には（表）の表示があり、「　総合的な学習の記録　」には（裏）の表示がある事実に拠る。

 

「乙第１１号証の１」に記録されている事項は、1年時２年時の記録であり、３年時の分は記録されていない事実がある。

３年時の記録を記入する欄は、空欄となっている事実がある。

記録を１年時２年時で閉じる場合、空欄ではなく「　＼　」で閉じることになっているが、閉じていない。

 

②　一方で、「乙第１１号証の２」の様式は、平成２４年度から実施された電子化指導要録の様式である。

判断理由は、（表）（裏）の表示が存在しないことに拠る。

 

③　「乙第１１号証の２」は、平成２４年度から実施された電子化指導要録の様式を、印字した紙に、遠藤隼担任が手書きした指導要録である。

 

（２）　適用する前提事実・背景は以下の通り。

①　東京都は、平成２４年度から指導要録の電子化を実施した事実がある。

②　中根氏は、平成２１年度に墨田特別支援学校に入学し、平成２３年度に卒業している事実がある。

③　紙ベースの指導要録は３年間継続使用することになっている事実がある。

 

④　小池百合子東京都知事は、『　平成29年（ネ）第306号　』控訴答弁書において、以下の事項を認めている。

〇　290330小池百合子控訴答弁書

https://thk6581.blogspot.com/2021/01/notet290330.html

https://blog.goo.ne.jp/pss7707/e/b9de34d87004d1e12186afe1b0b8cfec

 

『　平成２３年度の中根氏中３の記録が、東京都が平成２４年度から実施した電子化指導要録の様式を印刷して、手書きで記載されている事実がある。　』ことについて、合理的な理由説明することができないことを認めている。

 

⑤　中根母は、『　平成２７年（ワ）第３６８０７号　損害賠償請求事件　民事第4部ろB係　東京地方裁判所　渡辺力裁判官　』の被告として、「　290417中根本人尋問　」を受けた。

〇　290417中根明子本人調書　

https://marius.hatenablog.com/entry/20170524

 

中根明子被告人は、原告側弁護士の尋問に対して、「　２年時と３年時との担任は２名おり、１名は女性担任であった。　」と陳述した。

「　290417中根本人調書　」にも記録されている。

https://marius.hatenablog.com/entry/20170524

「　A　」　「乙第１１号証の形式」に適用する事実・背景を適用すると以下に通り。

①　「乙第１１号証の２」の様式は、平成２４年度から実施された電子化指導要録の様式であること。

②　中根氏の平成２３年度（中学３年時）の記録が、平成２４年度から使用される電子化指導要録の様式を印刷して、遠藤隼担任が手書きで記録している。

 

「　C　」　乙第１１号証には形式的証拠力欠落していること。このことから、乙第１１号証は虚偽有印公文書である。

 

▼　裁判所に求めること。

（文書の成立）民訴法第２２８条第３項所定の職権照会を求める。

指導要録は、法定保存文書であり、学校教育のおける最重要文書である。

また、虚偽有印公文書作成罪・同文書行使罪は、社会に与える影響が大きいことから、執行猶予が付かない実刑のみの犯罪である。

裁判所には、真実発見の職権義務がある。

 

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以上