行政不信: 画像版　SH　220208　即時抗告棄却　#三角比呂裁判官　#菅野博之訴訟 #H191019国保税詐欺

(2)　受訴裁判所（原審　益留龍也裁判官）は、令和３年１２月２日、抗告人に対して、本件訴状に関し、被告の記載につき、個人であるのかそれ以外の被告の趣旨か明らかでなく、請求の趣旨の「審議をしたことを証明しろ」という記載につき、作為が特定されているとはいえず、請求の原因の記載につき、どの様な法的根拠で上記特定した作為を求めることができるのか明らかではないとして、命令送達の日から１４日以内に、被告、請求の趣旨及び請求の原因を補正するよう命ずる旨の補正命令を発した。

前記補正命令正本は、１２月３日、抗告人に送達された（補正期間満了日は１２月１７日となる。）

(3)　抗告人は、令和３年１２月９日、１２月８日付け「２１１１１９訴状の訂正及び補正（菅野博之訴訟）」と題する書面（以下「本件補正書」という。）を提出したが、受訴裁判所（原審　益留龍也裁判官）は、令和３年１２月２３日、本件訴訟の記載によっても請求の趣旨及び請求の原因が特定されているとはいえず、不備が補正されていないと判断して、民訴法１３７条２項に基づき、本件訴状を却下した（原命令）。

□　SH　220208三角比呂抗告棄却＜２ｐ）６行目から

３　本件抗告の理由は、上記１の書面（　211228抗告状　）よっても必ずしも明らかではないが、要するに、請求の趣旨及び請求の原因は、本件補正書の記載をもって特定できること、原審（益留龍也裁判官）が再度の補正命令を発することなく本件訴状を却下したのは不意打ちであり信義則に反することを理由に、原判決（　211223益留龍也訴状却下　）の取消を求めるものと解される。

しかしながら、本件補正書（　211208補正書　）には、請求の趣旨につき、本件訴状記載の「審議をしたことを証明しろ」に係る行為が、「実際に受理理由書を読んで、理解した行為」、「川神裕裁判官がした釈明義務違反を理由とした行為」の２つの行為に限定する旨が記載され、また、抗告人が提起した上告事件及び上告受理申立て事件（最高裁平成２８年（オ）第１３９７号、最高裁平成２８年（受）第１７６４号（原審・東京高等裁判所平成２８年（ネ）第７０２号）についての決定や、上記上告事件の原審及び原原審の裁判官の訴訟指揮が不当である旨が縷々述べられているが、これらの記載及び本件訴状の記載を併せみても、被告が行うべき作為が具体的に特定されたものとはいえず、また、請求の原因についても特定に足りないというほかない。

したがって、抗告人は、補正命令で定められた期間内に請求の趣旨及び原因につき補正しなかったものと認められるから、不備が補正されないとして本件訴状を却下した原命令（　211223益留龍也訴状却下命令　）は相当である。

この点に関し、抗告人は、原命令が再度の補正命令をせずに本件訴状を却下したことが信義則に反するから原決定は取り消されるべきであるなどと主張するが、原審（益留龍也裁判官）補正期間満了後に、再度の補正命令をせずに本件訴状の不備が補正されていないものと判断して本件訴状を却下したことは、何ら訴訟手続きに違反するものではないのであるから、本件訴状却下命令を取り消すべき理由とはなり得ないものである。

したがって、抗告人の上記の主張も採用できない。

□　SH　220208三角比呂抗告棄却＜３ｐ）３行目から

４　よって、本件抗告は理由がないから棄却することとして、主文の通り決定する。

令和４年２月８日　東京高等裁判所第８民事部

　　　　　　　　　　　　　裁判長裁判官　三角比呂（みすみ　ひろ）

　　　　　　　　　　　　　　　　裁判官　作原れい子

　　　　　　　　　　　　　　　　裁判官　品川英基

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行政不信

2022年2月15日火曜日

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