行政不信: 画像版　YT　220907　抗告棄却決定　渡部勇次裁判官　山本庸幸訴訟　#費用法第九条１項

１　本件は、本件は、抗告人が、第一審裁判所をさいたま地方裁判所とする不当利得返還請求訴訟（　同裁判所平成２７年（ワ）第５６６号　）の上告事件（最高裁判所平成２８年（オ）第１３９７号、同（受）１７６４号　）の上告提起に係る手数料について、民事訴訟費用等に関する法律（以下「費用法」という。）九条１項の規定による手数料の還付を求める事件である。

２　費用法九条１項の規定による手数料の還付の申立ては、還付事由が生じた日から５年以内に行うことを要し（費用法九条７項）、費用法九条１項の「還付事由が生じた日」とは、手数料を収入印紙で納めた日をいうところ、一件記録によれば、抗告人は、平成２８年７月１２日に上告提起手数料２０００円を収入印紙により納め、また、本件手数料還付の申立ては令和４年６月１０日に最高裁判所に申立書を提出することによって行われたことが認められる。

したがって、同申立ては、申立期間経過後の申立てとして不適法であり、却下すべきである。

□　YT220907抗告棄却決定　渡部勇二裁判官　山本庸幸訴訟＜２ｐ＞

３　抗告人の主張について

(1)　抗告人は、原決定について、本件手数料の申立ては、上告提起に係る手数料の還付申立てであるから最高裁判所が判断すべきところ、さいたま地方裁判所の裁判官が判断しており違法である旨主張する。

しかし、費用法九条１項の「裁判所」とは、原則として手数料を納付した裁判所をいうが、事件記録の存する裁判所も手数料還付申立てについて管轄権を有すると解される。

そして、一件記録によれば、平成２８年１１月１１日、抗告人の上告を棄却し、同事件を上告審として受理しない旨の決定をしたことにより終局していること、抗告人が手数料還付の申立てを行い、原審が原決定をした時点では、同事件の記録はさいたま地方裁判所に存在したことが認められ、これらの事実によれば、さいたま地方裁判所は、本件手数料還付の申立てについての管轄権を有していたことが認められる。

したがって、抗告人の上記主張は採用できない。

(2)　抗告人は、原決定が、法定手数料を超えた分（過納付手数料）の還付請求の適否を判断しているが、抗告人は、法定手数料自体の金額の返還を求めているから、原決定には理由の食い違いの違法、抗告人の申立てに対する判断の脱漏がある旨主張するが、費用法九条１項の規定は、過納付手数料の還付を定めるものであって、法定手数料自体の還付申立ての根拠になるものではないから、抗告人の上記主張は採用できない。

４　以上によれば、抗告人の本件手数料還付の申立ては却下すべきところ、原決定は結論において同旨であるから、本件抗告には理由がない。

よって、主文のとおり決定する。

令和４年９月７日

東京高等裁判所第２民事部

裁判長裁判官　渡部勇次

裁判官　　　　山口和宏

裁判官　　　　齊藤大

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行政不信

2022年12月8日木曜日

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