仕事術 自白の擬制 擬制自白を適用した場合理由付けが必要 行政訴訟用の判例

仕事術　自白の擬制　擬制自白を適用した場合理由付けが必要　行政訴訟用の判例　

Ⓢ相談260324　SK　上告状の骨子について　SK260203控訴審第１回弁論調書　判例検索訴訟　東亜由美裁判官

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https://ameblo.jp/bml4557/entry-12960841901.html

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◎　以下の判例を利用するための前提事実。

まず、判決書が、擬制自白の規定を適用して判断していることの証明。

次に、擬制自白の適用には理由付け義務があること。

最後に、理由付け義務違反である。

＝＞擬制自白の規定を適用して判断していることは、ステルス適用とされているから、摘出できることがポイント。

擬制自白のステルス適用を発見する手順が未だ確立していない。

 

 

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（１）最高裁昭和37年2月13日判決（民集16巻2号268頁）

事件番号：昭和36年（オ）第1030号

＝＞擬制自白の適用には理由付けが必須であることを示す最重要判例

 

（２）最高裁昭和31年7月19日判決（民集10巻7号785頁）

事件番号：昭和30年（オ）第1040号

＝＞要件判断を示さない自白認定は違法。

 

（３）最高裁昭和42年11月16日判決（民集21巻9号2318頁）

事件番号：昭和41年（オ）第1030号

＝＞159条但書の排除理由を示さない判決は理由不備となる。

 

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（自白の擬制）民訴法第一五九条

第１項本文は（自白の擬制）が成立するための要件

一定の場合に「自白したものとみなす」＝＞擬制自白は成立

 

第1項但書は「擬制自白が成立しない場合」の要件を定めた規定である。

擬制自白が成立しない場合を定める規定である。

 

・判決書に、擬制自白を適用するためには、但書を排除する理由を判示する義務がある。

 

◎　擬制自白の適用する場合は、以下の要件についての判断を判示義務が在る。

・当事者の陳述が「事実の陳述」に当たるか

・当事者が「争っていない」と評価できるか

・弁論の全趣旨からの判断（　訴訟記録から　）

などの要件判断が必要である。

 

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文例

・これらの事情を総合すれば、第一五九条１項但書の適用は必然であり、擬制自白を適用する余地は一切ない。

 

・東亜由美裁判官が、民訴法159条1項但書により擬制自白が成立しないにもかかわらず、同但書を適用しなかったことに伴う理由不備

 

・（自白の擬制）民訴法159条1項について、但書を適用すべきであるのに但書を適用せず、適用できない本文を適用したことによる理由不備

 

・弁論の全趣旨から争っていることが明白であるにもかかわらず、民訴法159条1項但書を適用せず擬制自白を認めたことによる理由不備

 

・裁判所が擬制自白を適用するためには、但書を排除する理由を判示する義務がある。

しかし、判決書では排除理由ははんじされていない。