テキスト版 YR 251106 第2部分への追加修正 山名学訴訟

テキスト版　YR　251106　第2部分への追加修正　山名学訴訟

 

https://marius.hatenablog.com/entry/2025/11/03/230030

https://ameblo.jp/bml4557/entry-12942865165.html

http://paul0630.blog.fc2.com/blog-entry-5774.html

 

 

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答弁理由書の事実解明違反を丸投げにしたのは失敗だった。

下処理は原告がしないと、目的の生成内容は得られない。

訴状＜●ｐ＞〇行目からの記載＜記載文言＞はの部分は、原告が作成したする。

作成した上で、答弁理由書の対応部分を探してください、とすべきだった。

本来、答弁理由書の事実解明義務違反の指摘は裁判官の職務であるが、行政訴訟では裁判官はやらないから、原告がすることになる。

 

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Ⓢ　YR　250624　訴状　吉田隆一訴訟　私費流用

https://ameblo.jp/bml4557/entry-12911795837.html

Ⓢ　再投稿　YR　251022　被告準備書面（１）吉田隆一訴訟　秋田純裁判官　YM吉田隆一答弁理由書

https://ameblo.jp/bml4557/entry-12942922322.html

 

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第２　争点とした理由（答弁理由書の違法性の証明）

原告は、被告提出の答弁理由書が民事訴訟規則第80条第1項に定める事実解明義務に違反しており、訴訟構造上の重大な瑕疵を含むと判断する。

以下に、訴状と答弁理由書の照合により特定された１０個の事案解明義務違反を列挙し、各項目に対応する証明部分を示す。

 

（１）訴状第２「請求の原因」に対する認否不備

□ 訴状＜２p＞７行目から

<<　訴訟物＝吉田隆一上席訟務官の職務懈怠を原因とする損害賠償請求権　>>。

■ 答弁理由書＜２p＞：

単に「争う」と記載するのみ。

▼ 証明：

職務懈怠の具体的内容（流用金の発生経緯等）に対する認否が一切示されておらず、民訴規則80条1項が求める「訴状記載事実への認否義務」に違反。

 

（２）行政処分の適法性に関する主張責任・立証責任の黙殺

□ 訴状＜４p＞：

<<　国が行政訴訟において主張・立証責任を負っている　>>との旨を明示。

■ 答弁理由書＜４p＞：

「　原告の主張は判然としない（答弁理由書＜３ｐ＞１９行目）　」とし、国家賠償法に基づく反論に終始。

▼ 証明：

訴状の主張構造を無視し、行政処分の適法性に関する立証責任について一切触れていない。

民訴規則80条1項後段の「抗弁事実の記載義務」に違反。

 

（３）答弁書と答弁理由書との２回に分けての分離提出の虚偽理由（調査期間不足）

□ 訴状＜６p＞２２行目から＜７ｐ＞５行目まで

<<　吉田隆一上席訟務官は、<<　YM250418期日呼出状　>>に拠り、・・４月１８日から６月１７日までの間は、２カ月と言う通常の間隔があり、作成期間とし特に問題はない。　>>

上記の記載から答弁書作成に２か月の期間があったことを明示。

■ 答弁書＜２p＞１０行目から：

<<　追って準備書面により明らかにする　>>と記載。

https://marius.hatenablog.com/entry/2025/06/18/114551

▼ 証明：

実際には答弁書作成に必要である十分な準備期間が存在しており、「やむを得ない事由」の主張は虚偽。

構成不備に該当し、民訴規則80条1項違反。

 

（４）　「やむ得ない事由がある」、と虚偽記載

□ 訴状＜６ｐ＞１７行目から

<<　１（結果認識）＝＞吉田隆一上席訟務官が提出した答弁書は、（答弁書）民訴規則８０条第１項所定の事実解明義務に違反している事実。

上席の地位にある訟務官が、民訴規則８０条所定の事案解明義務を知らなかった、とは言えないことから、結果を認識していた、と言える。>>

■　YR251022 被告準備書面（１）＜５ｐ＞３行目から

<<　民訴規則８０条１項は…やむを得ない事由がある場合には、答弁書の提出後速やかに、訴状に記載された事実に対する認否等を記載した準備書面を提出することを許容している。　>>

▼　被告の主張の要点は以下の通り。

吉田隆一上席訟務官は、民訴規則80条の後段にある「やむを得ない事由がある場合には、後日準備書面で記載してもよい」という規定を根拠に、初回答弁書において認否や抗弁事実を記載しなかったことを正当化している。

つまり、「違反ではなく、規則に則った対応である」と主張している。

しかしながら、山名学訴訟の場合、やむを得ない事由は存在しない。

存在しないと主張する理由は、吉田隆一上席訟務官は、総務省に対して照会依頼できるし、年金機構に対しても紹介依頼できる立場にある。

　照会依頼をすれば、２日程度で調査は終わる。

　そのため、答弁理由書（＝被告第１準備書面）を答弁書から分離して提出しなければならない合理的理由は存在しない。

よって、答弁理由書を分離提出した行為は悪意に行為である。

 

（５）補完送付による損害発生に対する認否不備

□ 訴状＜７p＞４行目から１７行目まで：

<<　４月１８日から６月１７日までの間は、２カ月と言う通常の間隔があり、・・答弁書に<<　第２　請求の原因に対する認否及び被告の主張　追って準備書面により明らかにする。>>と明示してある事実。　>>である。

上記に拠り、不備答弁書を原因として答弁理由書の補完送付が必要となり、簡易書留代金１２２０円が発生。

■ 答弁理由書＜６p＞１０行目から：

<<　(3) 別件訴訟（＝山名学訴訟　）において被告が原告の予納した郵便切手を流用した事実はないこと・・イ別件訴訟（＝山名学訴訟）についてみると、被告は、令和７年６月１０日に、答弁書の提出と併せて、原告への送達費用として、郵便機切手１２２０円を予納している（乙２）。そして、受訴裁判所の担当書記官（＝牧田陽南子書記官　）は、６月１１日に、被告の予納郵便切手を使用して原告宛てに答弁書（副本）の送達を行っているのであり（甲２及び乙２　）、原告の予納郵便切手を使用していない（乙３）。・・　>>との記載。

要旨は、予納切手の出所（乙２・乙３）にのみ言及。

Ⓢ　テキスト版　YR　YR251022　答弁理由書から蒸発した＜６ｐ＞　吉田隆一訴訟　秋田純裁判官

https://ameblo.jp/bml4557/entry-12942862254.html

▼ 証明：

損害発生の原因である「不備答弁書の提出」に対する認否が欠落。

因果関係の認否義務不履行。

 

（６）予納切手の私費性と合理性に関する認否不備

□ 訴状＜８p＞１３行目から：

<<　第５　よって、答弁書送付に要した出費は、吉田隆一上席訟務官の職務懈怠が原因となった出費である。

原告私費から出費をする合理的理由はなく、私費からの流用であるから、主文の通り流用金回収の賠償を求める。　>>である。

要約すると、原告が私費で予納した金６０００円は預り金であり、合理的理由なき支出は原告には損害。

■ 答弁理由書＜６p＞１９行目から：

<<　原告の予納郵便切手を使用していない（乙３）>>とのみ記載。

▼ 証明：

合理的理由の有無や私費性の認識に対する反論がなく、損害額の根拠に対する認否不備。

 

（７）不備答弁書の故意提出に関する違法性認識の欠如

□ 訴状＜８p＞８行目から１６行目まで：

<<　吉田隆一上席訟務官は、上席となっている事実から、不備な答弁書を出すことで、・・原告私費から出費をする合理的理由はなく、私費からの流用であるから、主文の通り流用金回収の賠償を求める。　>>である。

要旨は、民訴規則80条に照らし、故意に不備答弁書を提出したことは違法。

■ 答弁理由書＜５ｐ＞３行目から＜６p＞９行目まで：

要旨は、「実務においては追って提出する運用がある」と記載。

▼ 証明：

故意性の有無や違法性の認識に対する具体的認否がなく、抗弁事実の記載義務に違反。

特に、故意性については、被告自身がした行為であるから、認否を明白にしない行為は、事案解明義務違反を故意にしたものである。

 

（８）加害行為の違法性に関する認否不備

□ 訴状＜８p＞２行目から８行目まで：

<<　４月１８日から６月１７日までの間は、・・YM250610答弁書には、主張の記載がない事実。

主張の記載がない事実は、吉田隆一上席訟務官が故意に記載しなったからである。・・吉田隆一上席訟務官は、上席となっている事実から、不備な答弁書を出すことで、先延ばしされることを希望期待していた。　>>である。

要旨は、答弁書と答弁理由書との分離提出は、故意にした分離提出であり、違法であると明示。

■ 答弁理由書＜６p＞６行目から：

<<　別件訴訟（＝山名学訴訟　）における答弁書の提出は、上記のとおり民訴規則80条1項に何ら違反しておらず、同答弁書を提出した吉田訟務官の行為が、個々の国民に対して負担する職務上の法的義務に違反するとは認められない。>>である。

要旨は、答弁書と答弁理由書とを分離提出するための状況を作り出した、と言う不当行為を実務慣行を根拠に正当化。

▼ 証明：

違法性の認識に関する反論がなく、要証事実への認否不備。

      

（９）損害額の根拠に対する認否不備（前掲＝＜４ｐ＞２１行目から　）

□ 訴状＜８p＞１１行目から：

<<　主張不記載の結果、予納切手から出費する理由もなく、山名学訴訟において原告予納の切手から出費された。>>である。

要旨は、予納切手代金６０００円は私費であり、合理的理由なき使用は損害。

■ 答弁理由書＜６p＞２０行目から：

<<　すなわち、別件訴訟において、原告の予納郵便切手を流用して答弁書が送付された事実はない。　>>である。

要旨は、「　原告の切手は使用していない　」との虚偽。

▼ 証明：

私費性の認識や合理的理由の有無に対する反論が欠落。

 

（１０）補充送付の必要性と損害発生との因果関係に対する認否不備（再掲）

□ 訴状＜８p＞２行目から１６行目まで：

<<　４月１８日から６月１７日までの間は、２カ月と言う通常の間隔があり、・・私費からの流用であるから、主文の通り流用金回収の賠償を求める。>>である。

要旨は、不備答弁書の提出により補充送付が必要となり、簡易書留代金が発生。

■ 答弁理由書＜６p＞１５行目から１９行目まで：

<<　イ　別件訴訟（＝山名学訴訟　）についてみると、被告は、令和７年６月１０日に、答弁書の提出と併せて、原告への送達費用として、郵便切手１２２０円を予納している(乙２)。・・原告の予納郵便切手を使用していない(乙３)。　>>である。

要旨は、予納切手の出所にのみ言及。

▼ 証明：

損害発生の原因に対する認否がなく、因果関係の認否義務を履行していない。

 

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