2017年7月21日金曜日

290412 訴訟記録閲覧等制限申立書 #izak 要録偽造


290412 訴訟記録閲覧等制限申立書 #izak 要録偽造

被控訴人 小池百合子 都知事

 

隠さなければならない準備書面を提出するな。

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送付票

平成29412

(送付先)

控訴人 izak 様

(送付者)東京都総務局総務部法務課

原 暁

電話 0353882519 FAX O353881262

 

(事件の表示)

当事者 控訴人 izak

被控訴人 東京都

事件番号 東京高等裁判所第24民事部ハ係

平成29年(ネ)第306

事件名 国家賠償請求控訴事件

 

(送付文書)

・訴訟記録閲覧等制限申立書 1

* 上記文書を受領後は、落丁や送付ミス等の有無を確認し、下記の受領書部分に記載及び押印の上、上記送付者及び上記裁判所担当部あてに、それぞれ本書面をそのままファックスしていただくようお願いいたします。

* 取り急ぎ、FAXで送付いたします。

受領書

東京高等裁判所第24民事部ハ係 御中(FAXO335618832

東京都総務局総務部法務課 原 暁 行 (FAX0353881262

* 上記事件につき、上記送付文書を平成29412日に受領しました。

(受信者)

控訴人 izak 印

 

<2P>

平成29年(ネ)第306号 国家賠償請求控訴事件

控訴人 izak

被控訴人 東京都

訴訟記録閲覧等制限申立書

平成29413

東京高等裁判所第24民事部 御中

被控訴人指定代理人 石 澤 泰 彦

同 荒 井 幹 人

同 原 暁

頭書事件について、被控訴人は、以下のとおり、訴訟記録閲覧等制限の申立てをする。

 

申立ての趣旨

本件訴訟記録中の別紙2訴訟記録閲覧等制限文書目録2記載の文書について、閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製の請求をすることをできる者を本件訴訟の当事者に限る

との決定を求める。

 

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申立ての理由

本件訴訟記録中、別紙2訴訟記録閲覧等制限文書目録2記載の文書(以下「本件対象文書」という。)には、控訴人が勤務校で担任した知的障害のある生徒(以下「当該生徒」という。)の障害程度、障害特性及びその保護者(以下「当該保護者」という。)の態様(これらを以下、「本件情報」という。)並びにこれらに関連する事柄等の私生活についての重大な秘密が記載されており、これらが当該生徒及び当該保護者以外の第三者に閲覧等されることとなれば、当該生徒及び当該保護者のみならず、他の生徒、保護者と学校との信頼関係が破壊され、特別支援学校における教育指導の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある。

よって、被控訴人は、民事訴訟法9212号の類推に基づき、申立ての趣旨記載のとおり閲覧等の制限をされたく、本申立てをする。

 

(補足説明)

1 本件訴訟の争点と本件情報の扱いについて

本件訴訟において、控訴人は、勤務校(以下「本件学校」という。)で担任した知的障害のある当該生徒の指導及び当該保護者への対応について管理職から違法な指導等を受けたとして賠償を求めているところ、当該生徒の障害程度・特性及び保護者の態様が争点とされ、この点についての主張立証が不可避である。

控訴人は、当該保護者の控訴人に対する態度は常軌を逸した異常なものであったと主張し、その証拠として、担任と保護者間の日々の連絡等に用いられるいわゆる「連絡帳」そのもの、またはそれを抜き書きしたもの等を提出した。しかしながら、連絡帳は、本来、担任と保護者以外の者がその内容を見ることはないものであり、保護者はそのことを前提に、担任を信頼して、生徒や家庭内の事柄を隠し隔てなく日々記載するものであって、通常、保護者はその内容が、たとえ移記されたメモの形であれ、公開されることは予測しないところである。また、その他の証拠並びに主張部分においても、当該生徒の障害程度・特性や当該保護者

 

<4P>

の態様等(本件情報)について触れられている。

一方、被控訴人は、本件情報は保有する個人情報に当たることから、それらをいたずらに公にすることは望まないものであるが、本件訴訟で本件学校の管理職が行った控訴人に対する指導等の違法を主張されている以上、訴訟上の防御のためやむを得ず、管理職の指導の前提となる本件情報に係る必要最小限の資料を所定の手続を経て、また、一部については裁判所の求釈明に応じて、提出しているものである。

 

2 本件情報に係る記載のある文書が一般の閲覧に供された場合の弊害について

ところで、当該生徒や当該保護者はその意思に基づいて本件情報を本件訴訟に提供しているものではない。たとえ本件情報が裁判で必要なものであっても、本件情報に係る記載のある文書が当該生徒や当該保護者の承諾なしに第三者に閲覧等されることとなれば、児童生徒及び保護者との信頼関係が破壊され、今後保護者から児童生徒の指導等に必要な情報までもが提供がされなくなる等、特別支援学校の教育指導の遂行に著しい障害が生じるおそれが高い。

 

3 原審における記録閲覧等制限について

被控訴人の上記趣旨に基づく閲覧等制限申立に対し、原審裁判所は、平成271117日付及び同年1221日付の各決定(以下「原審決定」という。)によって、別紙1訴訟記録閲覧等制限文書目録1のとおり、訴訟記録の閲覧等を制限する決定をした。

4 当審における記録閲覧等制限について

原審決定以降においても、原審及び当審において提出された書面、書証中別紙2に記載されたもの(本件対象文書)は、上記2記載の弊害が生じるおそれが高い。

よって、被控訴人は、本件対象文書について、民事訴訟法9212号の類推により、申立ての趣旨記載の裁判を求めるものである。

 

<5P>

(別紙1

訴訟記録閲覧等制限文書目録1

 

1 原審平成271117日付決定の対象文書

甲第14号証

 

2 原審平成271221日付決定の対象文書

1 控訴人提出文書のうち

1) 訴状

2) 平成27120日付け準備書面(1

3) 平成27519日付け準備書面(2

4) 平成27713日付け準備書面(3

5) 平成27715日付け準備書面(4

6) 平成2791日付け準備書面(5

7) 平成27106日付け準備書面(6

8) 平成26917日付け証拠説明書

9) 平成27713日付け証拠説明書

10) 平成27106日付け証拠説明書

11) 甲第2号証の1から4

12) 甲第3号証の1及び2

13) 甲第4号証の1から11

14) 甲第10号証の1から26

15) 甲第15号証

16) 甲第3号証の1乃至2 整理表

17) 甲第4号証及び甲第5号証の整理表

 

<6P>

2 被控訴人提出文書のうち

1) 答弁書

2) 平成27324日付け第1準備書面

3) 平成27713日付け第2準備書面

4) 平成2791日付け第3準備書面

5) 平成271215日付け第4準備書面

6) 平成27324日付け証拠説明書

7) 平成27713日付け証拠説明書

8) 乙第4号証

9) 乙第5号証

10) 乙第7号証

11) 乙第8号証

12) 乙第11号証の1及び2

13) 乙第12号証の1から3

14) 乙第15号証

15) 乙第16号証

16) 乙第17号証の1及び2

17) 平成27825日付け上申書並びに申入書及びその添付文書

18) 平成2791日付け上申書並びに申入書及びその添付文書

19) 平成27106日付け上申書並びに申入書及びその添付文書

 

<7P>

(別紙2

訴訟記録閲覧等制限文書目録2

 

1 控訴人提出文書

1 原審での提出文書のうち

1) 平成271215日付け準備書面(7

2) 平成2829日付け準備書面(7)訂正・補充書

3) 平成28419日付け準備書面(8

4) 平成2867日付け準備書面(9

5) 平成28927日付け準備書面(10

6) 平成28419日付け証拠説明書

7) 平成28923日付け証拠説明書

8) 甲第16号証

9) 甲第21号証の1

10) 甲第21号証の3

11) 甲第23号証

12) 平成28719日付け証拠申出書

 

2 控訴審での提出文書のうち

1) 平成2927日付け控訴理由書

2) 平成2928日付け控訴理由書

3) 平成29213日付け控訴理由書(補充)

4) 平成29213日付け控訴理由書(補充02

5) 平成2927日付け証拠説明書

6) 甲第29号証

7) 甲第30号証

8) 甲第31号証

 

<8P>

9) 甲第32号証

10) 甲第33号証

11) 甲第34号証

12) 甲第35号証

13) 甲第36号証

14) 甲第37号証

15) 甲第38号証

16) 甲第39号証

17) 甲第40号証

18) 甲第41号証

19) 甲第42号証

20) 甲第45号証

21) 甲第46号証

22) 甲第47号証

23) 甲第48号証

24) 甲第50号証

 

2 被控訴人提出文書

1 原審での提出文書のうち

1) 平成2829日付け第5準備書面

2) 平成28419日付け第6準備書面

3) 平成28419日付け文書提出命令申立てに対する意見書

4) 乙第25号証

5) 乙第26号証

6) 乙第27号証

2 控訴審での提出文書のうち

1) 平成29330日付け控訴答弁書

 

 

以上


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被控訴人 小池百合子 都知事

 

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