画像版 TM 260216 検証物提示命令申立書 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官 湯浅和美上席訟務官

画像版　TM　260216　検証物提示命令申立書　高橋実沙訴訟　篠田賢治裁判官　湯浅和美上席訟務官

Ⓢ　画像版　TM　260216　甲第１準備書面　高橋実沙訴訟　篠田賢治裁判官　湯浅和美上席訟務官　

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TM　260216　検証物提示命令申立書　高橋実沙訴訟　篠田賢治裁判官

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事件番号　東京地方裁判所令和７年(行ウ)第５１１号　

事件名　行政文書開示に係る履行義務確認請求事件（実質的当事者訴訟）　

原告　

被告国　(処分行政庁　厚生労働大臣　指定代理人＝湯浅和美上席訟務官　)

 

検証物提示命令申立書（高橋実沙訴訟）

令８年２月１６日

東京地方裁判所　民事第３部A2係　御中

申立人（原告）　　　　　　　　　　　㊞

 

第１　申立ての趣旨

原告は、民事訴訟法第232条に基づき、裁判所に対し、以下の命令を発するよう申立てる。

 

1．被告国に対し、以下の検証物を裁判所に提示するよう命ずること。

(1) 「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」の原本冊子（甲第２号証に対応するもの） 　

(2) 上記冊子に付随する表紙、目次、作成日等の記載部分。

 

第２　申立ての理由

1．原告は、当該実施要領の真正性および構成要素（表紙の有無等）を確認するため、開示請求を行ったが、交付された文書（甲第２号証）には表紙が欠落していた。

2．被告厚生労働省職員は「表紙は存在しない」と説明したが、平成27年版の同種文書には表紙が存在していた事実がある（甲第４号証）。

3．開示決定通知書には、表紙を除外する旨の記載はなく、表紙も開示対象に含まれると解される（甲第１号証）。

4．釈明処分申立書および検証申立書においても、原本の提出と表紙の有無の明示を求めているが、裁判所が検証を実施するためには、検証物の提示が不可欠である。

5．本件は実質的当事者訴訟であり、被告国には自己の行為の正当性について立証責任がある。

提示命令により、裁判所が文書の真正性を確認することが可能となる。

 

第３　インカメラ手続の必要性

仮に被告が提示を拒む場合には、民事訴訟法第223条第6項の準用により、裁判所がインカメラ手続を実施し、提示拒否の正当性を判断することが望ましい。

 

以上