行政不信: 250407　「　告訴状の要件事実　」で検索した結果　検索操作

2025年4月7日月曜日

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以下の文言は、告訴権者に対して、告訴を断念させるための、記載である。

「　犯罪事実を特定する必要がありますので、具体的に何時、何処で、誰が、誰に、どのような行為をし、どういう結果になったか等を記載します。 （1W5H）　」

私は、上記文言は、不受理通知書に記載された不受理理由文言として明示されてあった。

起訴状と告訴状とは全く違う。

では、違いは何か。

起訴状は捜査権を有する検察官が作成する。

一方、告訴状は捜査権を持たない一般人が作成する。

起訴状には、（1W5H）は必要なことは明白。

検察官は、捜査権が有る。

捜査権を行使して、（1W5H）を埋める情報を得た上で、起訴する。

捜査権者である一般人には、（1W5H）を埋めることはできない。

以下を参考にして欲しい。

Ⓢ　画像版　告訴状の要件事実　三木祥史弁護士　畝本直美検事総長宛て告訴状で使用する資料

１処罰を求める意思表示　２犯罪事実の特定　３なお、有効な告訴とは

以上

行政不信