HS 春名茂裁判官の訟務局長異動は、裁判官訴追請求ロンダリングだ。新藤義孝議員
Ⓢ HS 221122 不訴追決定通知 春名茂裁判官 新藤義孝議員
https://note.com/thk6481/n/n06a9338be058
https://plaza.rakuten.co.jp/marius/diary/202304150002/
https://marius.hatenablog.com/entry/2023/04/15/123845
https://ameblo.jp/bml4557/entry-12798651325.html
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221109 「明らかにアンフェア」行政部の裁判長が国の代理人側へ・・いびつな人事交流はなぜ生まれたのか
https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=7180195&media_id=149
・・問題になったのは、9月1日付で法務省訟務局長に異動となった、東京地裁民事第2部（行政部）元裁判長の春名茂氏の人事だ。・・春名茂氏のように行政部の裁判長から直接、訟務局長に異動したケースは異例だ・・春名茂氏の場合は、それに加えて、これまでに最高裁事務総局の人事局総務課長、給与課長、行政局第1課長、第2課長などの要職を歴任した『エリート裁判官』ですから、戻ってからほぼ確実に高裁長官にはなるでしょう・・
▼ 戻れませんよ。
Ⓢ HS 221122 不訴追決定通知 春名茂裁判官 新藤義孝議員 山本庸幸訴訟 訴発第７４３号令和４年１１月２２日
https://marius.hatenablog.com/entry/2022/11/25/095004
○ 不訴追決定理由文言
<< 裁判官春名茂は令和４年９月１日検事任官となり、裁判官の身分を喪失したので、審査を打ち切る。 >>
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○ 法務省の訟務官の身分についての質問です。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10278354700
答え
法務省設置法 附則
（職員の特例）
３ 当分の間、特に必要があるときは、法務省の職員（検察庁の職員を除く。）のうち、百三十三人は、検事をもってこれに充てることができる。
以上の事から，検事が法務省の職員となる根拠はありますが，判事補や判事が職員となる根拠が無い事から，裁判所から出向する場合は検事に転官します。
ですから，法務省で不祥事を起こしても弾劾される事はありません。
○ 検事＝＞訟務官
× 裁判官＝＞訟務官
○ 裁判官＝＞検事＝＞訟務官
https://note.com/thk6481/n/n43b37d2f160c
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福島瑞穂議員には、HPからのメールで知らせましたが、無視しています。
第210回国会 参議院 法務委員会 第8号 令和4年11月22日
https://kokkai.ndl.go.jp/simple/detail?minId=121015206X00820221122&spkNum=43#s43
○絞り込み（春名茂訟務局長）
https://kokkai.ndl.go.jp/simple/detail?minId=121015206X00820221122¤t=-1&refineFlg=speaker
021・春名茂
○政府参考人（春名茂君） お答えいたします。
訟務局は、国の利害に関係のある争訟に関する事務をつかさどることとされておりまして、訟務局長は、国、局の責任者としてその所掌事務を統括する立場にあるものと認識しております。
025・春名茂
○政府参考人（春名茂君） お答えいたします。
訟務局におきましては、当職がかつて裁判長として担当していた訴訟に関する決裁について官房長を決裁者とするなど、当職が関与しない対応を行っているところでございます。
したがいまして、当職は、かつて裁判長として担当しておりました訴訟につきまして自ら決裁などをすることはございませんで、一切の関与をしていないところでございます。
発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121015206X00820221122/25
2022.12.06 法務委員会での質疑
・・○政府参考人（春名茂君）
お答え申し上げます。
訟務局におきましては、これまでも弁護士出身者を一定数採用してきているところでございまして、最近三年間で申し上げますと、・・
2023.4.6 法務委員会での質疑
・・○政府参考人（春名茂君）
前提といたしまして、法曹間の人材交流は、法務省の所掌事務の適正な処理や国民の期待と信頼に応える多様で豊かな知識、経験等を備えた法曹の育成、確保のために意義があるものと考えてございます。
したがいまして、訟務部局におきましては・・
○政府参考人（春名茂君）
直近では、委員御指摘の令和四年三月九日の衆議院法務委員会におきまして、国の指定代理人として活動する裁判官出身の検事の数の縮小を含む必要な取組を進めることの附帯決議があったものと承知して・・
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