送付版 NN H300918 平成３０年（行ク）３４２文書提出命令（日本年金機構） 年金機構訴訟

送付版　NN　H300918　平成３０年（行ク）３４２文書提出命令（日本年金機構）　年金機構訴訟

平成３０年（行ウ）第３８８号　行政文書不開示処分取消請求事件

清水知恵子裁判官　進藤荘一郎裁判官　飯高英渡書記官　民事５１部１C係

 

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原告　　

被告　日本年金機構

 

　文書提出命令申立書（日本年金機構）

 

平成３０年９月１８日

 

東京地方裁判所　御中

 

申立人　　　　　　㊞

 

頭書の事件について、下記の通り文書提出命令の申立を行います。

 

記

 

１　文書の表示

（１）　コンビニエンスストア本部と結んだ済通の保管業務委託契約書。

（２）　個人情報の取扱いについての契約書

（３）　国民健康保険料の納付受託事務に関する契約書　

（４）　国民年金保険料の納付受託取扱い要領　

（５）　保管業務委託契約書に基づく請求書及び領収書（控え）

 

２　上記文書の必要性

（１）　コンビニエンスストア本部と結んだ済通の保管業務委託契約書の必要性。

①　保管業務委託契約書が存在することの証明に使用すること。

②　保管業務委託契約書は、山本学第４部会の審査会には、提出しなかったことの証明に使用すること。

③　保管業務委託契約書は、寄託契約書であり、日本年金機構には、セブンーイレブン本部に対して、済通送付請求権があることの証明に使用すること。

 

（２）　個人情報の取扱いについての契約書の必要性。

①　開示請求している済通は、私の個人情報であり。個人情報の取扱についての契約書が存在することの証明に使用すること。

②　個人情報の取扱いについての契約書は、山本学第４部会の審査会には、提出しなかったことの証明に使用すること。

③　済通は、個人情報であることから、所有権は日本年金機構が持っていることの証明に使用すること。

 

３　立証すべき事実

㋐　済通は、日本年金機構が保有していること。

㋑　日本年金機構は、セブンーイレブン本部に対して、済通送付請求権があること。

㋒　日本年金機構は、「コンビニエンスストア本部と結んだ済通の保管業務委託契約書　」及び「個人情報の取扱いについての契約書」を、山本学第４部会総務省審査会に提出していないこと。

 

４　文書の所持者

（１）住所　〒168-8505　東京都杉並区高井戸西３－５－２４

（２）氏名　水島藤一郎日本年金機構理事長

 

以上