画像版 KH 200715 告訴状返戻 被疑者葛岡裕 山上秀明東京地方検察庁検事正
#要録偽造 #稲田伸夫検事総長 #平沢勝栄議員
▼ 返戻回数
甲斐行夫検事正（２）＝＞曽木徹也検事正（１）＝＞山上秀明検事正（１）
西川克行検事総長（１）＝＞稲田伸夫検事総長（２）
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東地特捜第２５４５号
令和３０年７月１５日
上原マリウス 殿
東京地方検察庁 特別捜査部 直告班
貴殿から提出された「告訴状」と題する書面１通（令和２年６月２７日付け）及び添付資料を拝見し、検討しました。
告訴は、刑罰法規に該当する犯罪事実を捜査機関に申告して犯人の処罰をもとめるものですから、いつ、どこで、誰が、誰に対し、どの様な方法で、何をし、いかなる結果が生じたかといった犯罪構成要件に該当する具体的な事実が具体的な証拠に基づいて特定していただく必要があります。
しかしながら、前記書面等では、犯罪構成要件に該当する具体的な事実が具体的な証拠に基づいて記載されていないため、告発事実が十分に特定されているとは言えません。
以上の点をご検討いただくため、貴殿から提出された前記書面等は返戻いたします。
なお、告訴状の作成には、刑罰規定について一定程度の理解が必要ですので、弁護士等の法律実務家に相談されることも併せてご検討願います。
▼ 返戻された前記書面等
〇 200627告訴状（山上秀明東京地検検事正宛て、被告訴人 葛岡裕等）
〇 乙11号証＝中根氏指導要録（写）
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第１ 200627 告発状（被告訴人 葛岡裕等）（宛名 山上秀明検事正）の返戻理由に対する反論
ア 山名秀明東京地検検事正の告訴状返戻理由に対する反論資料
○ 資料 三井環氏作成の告発状（１ｐの画像）
○ 資料 三井環氏作成の告発状（テキスト版）
〇 資料 三木祥史弁護士編集 〔改訂版〕最新 告訴状・告発状モデル文例集によれば、以下の通り。
▼ 告訴・告発状の要件は２つである。
１ 処罰意思の明示
２ 犯罪事実の特定
更に、添付書類 犯罪事実の内容を特定するための文書、提出すれば有効な告訴とされる。
＝＞〇 三木祥史弁護士編集＜１２５ｐ＞ 犯罪事実の記載
告訴状については、被告訴人のどの様な行為を申告し、その処罰を求めるかを示す意味で、「告訴事実（犯罪事実）」の記載は不可欠です。
犯罪事実については、有効な告訴となるかという観点からは、どの様な犯罪事実を申告したのかが識別し得る程度に特定されている必要はありますが、それで十分です・・
＝＞〇 三木祥史弁護士編集＜１２６ｐ＞ 「告訴に至る経緯事情」欄の記載 有効な告訴とは
・・犯罪事実について具体的明示を欠く場合、告訴としての効力は生じませんが、・・告訴状に添付された書類によって犯罪事実の内容が特定し得るものであれば、有効な告訴とされます・・
〇 山上秀明検事正が主張する犯罪構成要件と告訴事実を除く部分についての反論。
「 いつ、どこで、誰が、誰に対し、どの様な方法で、何をし、いかなる結果が生じたか 」
① いつ＝「 平成２７年６月3日ころ 」
② どこで＝「 虚偽有印公文書を作成した場所は不明 」
＝＞〇 三木祥史弁護士編集＜１２８ｐ＞ 犯行日時 犯行場所について
・・犯行の日時・・判明する限り具体的に記載すれば足ります・・
・・犯行の場所・・判明する限りで記載すればよく・・
③ 誰が＝「 葛岡裕等 」
＝＞〇 三木祥史弁護士編集＜１２３ｐ＞ 被疑者の表示（犯人の表示）
・・分かる範囲で記載・・特定する必要はありません・・仮に特定した者が真犯人でなかった場合でも
④ 誰に対して＝「 岡崎克彦裁判官 」
⑤ どのような方法で＝この部分は、犯人しか知りえない情報である。
捜査権を持たない告訴人には特定できないこと。
告訴状の構成要件には該当しない。検察官が作成する起訴状と告訴状とは違う。
以下は推定である。
「 乙11号証１については、原本をスキャンして、23年度分の記録を記載した欄を空白に加工した。２年次女性担任名を消した。その他に不都合な記録を削除した。
その後、スキャン画像を印刷した。印刷した文書に、遠藤隼が1年次、2年次の下校の様子を書き加えた。
更に、書き加えた文書をコピーした。
その後、中根氏の要録であることを特定できる部分をマジックで塗りつぶした。
マジック塗りした文書をコピーし、再度マジックで塗りつぶしてからコピーして、乙11号証の１を完成させた。 」
「 乙11号証の２については、平成２４年度から実施された電子化指導要録の様式を印刷し、遠藤隼主幹教諭が手書きし、必要なコム印を押した文書を作成した。
その後、作成した文書の中根氏の要録であることを特定できる部分をマジックで塗りつぶした。
塗りつぶした文書をコピーして、乙11号証の２を完成させた。 」
⑥ 何をし＝「 中根氏指導要録の虚偽有印公文書を作成し、乙11号証として書証提出した 」
⑦ いかなる結果が生じたか＝『 鈴木雅久裁判官は、「乙11号証＝中根氏指導要録（写）」と「中根氏指導要録（原本）とは一致すると事実認定した。 」。
その結果、281216鈴木雅久判決書は、乙11号証の成立真正した証拠資料として裁判の基礎に使用し、告訴人は敗訴した。
イ 山名秀明東京地検検事正の告訴状返戻理由に対する告訴事実についての反論
返戻理由文言＝「犯罪構成要件に該当する具体的な事実が具体的な証拠に基づいて記載されていないため、告発事実が十分に特定されているとは言えません。」
① 「 具体的な事実 」＝虚偽有人公文書作成・同文書行使
② 「 具体的な証拠 」＝「 乙１１号証 中根氏の指導要録（写） 」これが、虚偽有印公文書作成罪・同文書行使罪である証拠である。
③ 「 乙１１号証 中根氏の指導要録（写） 」が、虚偽有印公文書であることの証明
㋐ 中根氏は、墨田特別支援学校中学部に平成２１年度に入学し、平成２３年度に卒業している。
㋑ 東京都は平成２４年度から指導要録の電子化を実施している。
㋒ 中根氏の場合、紙ベースの指導要録を３年間継続使用することとなる。
㋓ 一方で、「 乙１１号証の２ 」は、平成２４年度から実施される電子化指導要録の様式を印刷して、手書きで記録されている。
㋔ 「 乙１１号証の１ 」は紙ベースの指導要録であること証明。
紙ベースの指導要録の場合、学習の記録は裏表に記録することとなっている。
パンチ穴は、表面左側に空けることになっている。間違わないようにするために、（表）（裏）の明示してある。
㋕ 「 乙１１号証の２ 」は電子化指導要録であることの証明
電子化指導要録の場合、パンチ穴を空ける必要はないことから、裏表の明示も必要はない。
㋖ 上記から、「 乙１１号証の２ 」については、平成２４年度から使用する電子化指導要録の様式を使用する合理的理由は存在しない。
㋗ 添付書類として、乙１１号証を提出していることから、有効な告訴である。
㋘ 山上秀明東京地検検事長は、有効な告訴をしたにも拘らず不当な返戻理由をつけて、告訴状を返戻した事実がある。
山上秀明東京地検検事長が告訴状返戻した行為は、「 １ 虚偽公文書作成罪（刑法第１５６条）及び虚偽公文書作成罪（刑法第１５８条） 」及び「 ２ 犯人隠避罪（刑法１０３条）不作為犯 」に該当する。
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アメブロ版 KH 200715 告訴状返戻 ０１被疑者葛岡裕 #山上秀明東京地方検察庁検事正
アメブロ版 KH 200715 告訴状返戻 ０２被疑者葛岡裕 山上秀明東京地方検察庁検事正
以上
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