画像版 KK 200629 #行政相談回答 #東京行政評価事務所 から #高市早苗総務大臣
▼ 守備範囲は、国や独立行政法人など。告訴状受理に関する対応は守備外。
安倍総理は、検察が行政機関だから、国家公務員法が適用できると説明。
ある時は司法、ある時は行政機関。
年金機構は契約書を保有していないと主張。
一方、総務省情報公開・個人情報保護審査会の山名学名古屋高裁長官は、契約書を年金機構から提供を受けて、審査で使用してから、返したと主張。
これは、守備範囲だろうか。
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以上
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