テキスト版 KY 230317 被告証拠説明書 關隆太郎裁判官 小池百合子訴訟 要録偽造隠し

テキスト版　KY　230317　被告証拠説明書　關隆太郎裁判官　小池百合子訴訟　要録偽造隠し

 

Ⓢ　画像版　KY　230317　被告証拠説明書　關隆太郎裁判官　小池百合子訴訟　

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https://ameblo.jp/bml4557/entry-12795808238.html

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東京地方裁判所令和５年第９７号　虚偽有印公文訴作成・同文書行使の違法行為を原因とする慰謝料請求事件

原告　　　

被告　東京都　同代表者　小池百合子

 

被告証拠説明書（１）

　　　　　　　　　　（乙１号証～乙９号証）

令和５年３月１７日

 

東京地方裁判所民事第２５部１係　御中

 

被告指定代理人　加登屋毅　㊞

同　　　　　　　井上安曇　㊞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（本件連絡担当）

 

被告の令和５年３月１７日付け答弁書で引用した書証（乙１号証～乙９号証）は以下のとおりである。

 

▼　乙第１号証　

標目　判決正本（　平成２８年１２月１６日東京地方裁判所判決　）

https://marius.hatenablog.com/entry/2022/12/21/094342

作成者　東京地方裁判所裁判官（　#鈴木雅久裁判官　#川北功裁判官　）

作成月日　平成２８年１２月１６日

立証趣旨　前件訴訟の第１審判決の内容（　同裁判所は本件被告が提出した書証の成立の真正を認定した上で、本訴原告の請求を棄却したこと。　）

 

▼　乙第２号証　

標目　判決正本（　平成２９年６月２２日東京高等裁判所判決　）

https://marius.hatenablog.com/entry/2022/12/31/100620

作成者　#村田渉裁判官　#一木文智裁判官　#前澤達朗裁判官

作成月日　平成２９年６月２２日

立証趣旨　前件訴訟の控訴人判決の内容（　同裁判所は本件被告が提出した書証の成立の真正を認定した上で、本訴原告の請求を棄却したこと。　）

 

 

▼　乙第３号証　

標目　調書（決定）正本（　平成３０年２月６日最高裁判所決定　）写し

https://marius.hatenablog.com/entry/2022/12/31/102534

作成者　最高裁判所裁判官（　#岡部喜代子最高裁判事　#山﨑敏充最高裁判事　#戸倉三郎最高裁判事　#林景一最高裁判事　）

作成月日　平成３０年２月6日

立証趣旨　本訴原告の本訴被告に対する請求を棄却した前件訴訟の判決が確定したこと

 

▼　乙第４号証　

標目　東京都立盲学校、ろう学校及び養護学校小学部・中学部　児童・生徒指導要録の様式及び取扱い（写し）

https://ameblo.jp/bml4557/entry-12795762224.html

作成者　東京都教育委員会

作成月日　平成１４年３月

立証趣旨　転入学。退学等、編入学等、現学年留め置き、学校新設・統合等の場合のほか様式変更があった場合には、従前の指導要録に連続して記入するのではなく、新たな指導要録を作成すること等の取扱いが定められていること。

 

＝＞　書証の前提は、中根氏の平成２１年度から平成２３年度までの指導要録に係る書証であること。

Ⓢ　丁番入り　KY　H270714受付け　被告書証　乙第１１号証　指導要録　葛岡裕訴訟

https://plaza.rakuten.co.jp/marius/diary/202303270002/

乙第４号証は、旧指導要録の様式及び取扱い（写し）である。

 

中根氏の場合、入学時（平成21年度）には、平成２１年度から適用される新指導要録（紙ベース）で、平成２１年度・平成２２年度は記録されている事実。

中学部の中根氏は、様式の変更（平成２４年度から電子化指導要録が実施）に該当していない

 

＝＞　「学籍の記録」と「学習の記録」とを区別して取り扱う必要がある。

「学籍の記録」が、２枚に分かれる合理的な理由は存在しない。

中根氏中学部３年の２３年度の学籍の記録を、平成２４年度から使用する電子化指導要録の様式を印字し、担任である遠藤隼教諭が手書きで記録し、保存して良いとは明記されていない。

 

▼　乙第５号証　

標目　令和３年１０月１日東京地方裁判所判決　（LEX/DBインターネット）

事件番号　令和２年（ワ）第２８１５５号　損害賠償請求事件

https://ameblo.jp/bml4557/entry-12795654718.html

作成者　東京地方裁判所裁判官（　多田尚史裁判官　）

作成月日　令和３年１０月１日

立証趣旨　公益通報への対応が違法ないし不当であることを理由として国賠法に基づく損害賠償請求をすることできないとした裁判例

 

＝＞　「　虚偽有印公文訴作成・同文書行使の違法行為を原因とする慰謝料請求事件　」である。

 

▼　乙第６号証　

標目　東京都立特別支援学校幼稚部幼児指導要録の改善及び東京都立特別支援学校小学部・中学部学習指導要録等に関する移行期間中における小学部・中学部児童・生徒指導要録の様式及び取扱いの一部改訂について（写し）

https://ameblo.jp/bml4557/entry-12795905395.html

作成者　東京都教育庁指導部義務教育特別支援教育指導課長　坂本知良

作成月日　平成２１年３月１６日

 

立証趣旨　平成２１年３月９日に文部科学省から特別支援学校における指導要録等の取扱いについての通知が発出されたことを受け、被告東京都においては、３月１６日付けで、東京都教育庁指導部から各都立特別支援学校長宛てに指導要録の様式を一部改訂する旨の通知が発出され、平成２１年度入学者については暫定版の新様式を使用することとし、今後、本格実施においては、新たに様式及び取扱いが示されることとなった。

 

＝＞　否認する。

中根氏は平成２１度に墨田特別支援学校中学部に入学した事実。

被告書証乙６号証には、「　平成２１年度入学者については暫定版の新様式を使用すること　」の文言は存在しない事実。

乙６号証については、標目と立証趣旨との間に齟齬が発生している。

「学籍の記録」については書かれていない。

 

平成２４年度から実施される電子化指導要録に係る移行期間についての文書を書証提出していない。

 

▼　乙第７号証　

標目　東京都立特別支援学校　小学部・中学部　児童・生徒指導要録の様式及び取扱い　平成２３年３月　（写し）

https://ameblo.jp/bml4557/entry-12795920569.html

作成者　東京都教育委員会

作成月日　平成２３年３月　

 

＝＞　平成２４年度から指導要録に適用される文書ということ。

中根氏の場合、平成２４年度は、葛飾特別支援学校高等部に１年生である事実。　乙１１号証には適用されない様式である。

新様式とは、「　乙１１号証の２　」の電子化指導要録の様式である。　

Ⓢ　KY　H270714受付け　被告書証　乙第１１号証　指導要録　葛岡裕訴訟

https://ameblo.jp/bml4557/entry-12795685781.html

 

立証趣旨　

・　本格実施において示されることとされていた新たな様式及び取扱い

・　新様式による指導要録は、都立特別支援学校も小学部では平成２３年度から実施し、中学部では平成２４年度から実施することとされ、在学期間中に新指導要録の新様式の指導要録に切り替えることになった場合、旧様式に記載された内容を新たな様式に転記することとはせず、新旧のものを併せて保存することとされたこと（７１頁）

 

＝＞　否認する。

乙１１号証＝中根氏指導要録（写し）には適用できない文書である。

中根氏は、平成２３年度に中学部を卒業している事実。

平成２４年度は、葛飾特別支援学校高等部１年生である事実。

 

▼　乙第８号証　

標目　「　東京都立特別支援学校　小学部・中学部　児童・生徒指導要録の様式及び取扱い　」の送付について（写し）

https://ameblo.jp/bml4557/entry-12795941476.html

作成者　東京都教育庁指導部特別支援学校教育担当課長　朝日滋也

作成月日　平成２３年３月１８日

立証趣旨　乙７号証の平成２３年３月通知が平成２３年３月１８日付けで各都立特別支援学校長宛てに送付されていたこと

 

＝＞　「平成２４年度から使用する電子版指導要録」を平成２４年３月に所持していたことと、「乙１１号証の２」の平成２３年度の中根氏３年生の記録を、「平成２４年度から使用する電子版指導要録」の様式を印字して、遠藤隼教諭が手書きで記録できることとは、別問題だ。

 

▼　乙第９号証　

標目　「　東京都立特別支援学校　小学部・中学部　児童・生徒指導要録の様式及び取扱い　」の送付について

https://ameblo.jp/bml4557/entry-12795945033.html

作成者　東京都教育庁指導部特別支援学校教育担当課長

作成月日　平成２３年２月１４日　（　平成２２年度　）

立証趣旨　中学部では平成２４年度から使用することとされていた指導要録の新様式の電子データが平成２２年度中である平成２３年２月１４日付けで各都立特別支援学校長宛てに送付されていたこと

 

＝＞　「平成２３年２月１４日に取得したこと」と「平成２４年度から使用する電子化指導要録の様式を、中根氏平成２３度の指導要録要録に使用できること」とは、別の問題である。

 

乙１１号証に形式的証拠力があることの証明とは、「平成２４年度から使用する電子化指導要録の様式を、中根氏平成２３度の指導要録要録に使用できること」の証明をすることである。

 

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