東京高等裁判所 御中
行政文書開示に係る履行義務確認請求控訴事件
（原審 東京地方裁判所 令和７年（行ウ）第５１１号
事件名 行政文書開示に係る履行義務確認請求事件）
控訴人（原告）
住所 〒343-0844
埼玉県越谷市大間野町〇丁目〇番地〇号
被控訴人（被告） 国 同代表者 法務大臣
住所 〒100-8977 東京都千代田区霞が関一丁目一番一号
控訴状（高橋実沙訴訟）
令和８年６月３０日
訴訟物の価額 金１，６００，０００円
貼付印紙額 金１、９５００円
Ⓢ TM251012訴状（高橋実沙訴訟）
https://note.com/grand_swan9961/n/nf898da714571?app_launch=false
https://imgur.com/a/b3QEK08
Ⓢ 原判決書（TM260617篠田賢治判決書）
https://plaza.rakuten.co.jp/marius/diary/202606230002/
上記当事者間の「東京地方裁判所 令和７年（行ウ）第５１１号 行政文書開示に係る履行義務確認請求事件」につき、
令和８年６月１７日に言い渡された下記判決に対し、民事訴訟法２９６条１項に基づき控訴の申立てをし、原判決の変更を求める。
Ⓢ 原判決書（TM260617篠田賢治判決書）
https://plaza.rakuten.co.jp/marius/diary/202606230002/
【原判決の表示】
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を、民事訴訟法３０６条に基づき取り消す。
２ 本件を東京地方裁判所に差し戻す。
３ 訴訟費用は被控訴人の負担とする。
第２（以下、控訴理由を記載）
【第２ 控訴の理由】
本件判決には、 弁論終結以前の手続における重大な違法（A）
と、 判決書に現れた事実認定および法的評価の違法（B） が併存しており、いずれも判決の破棄を免れない。
以下、順を追って述べる。
（A）弁論終結以前の手続違法（時系列）
１ 原本電子データの存在確認と被告の自白（主要事実の前提）
被告国は、当該文書の原本が電子データとして存在することを明確に述べており、 原本の存在および被告の占有は争いがない。
控訴人は、準備書面において繰り返し原本電子データの提出を求めた。
本件訴訟の唯一の主要事実は、 「表紙欠落版の甲第２号証が原本電子データと一致するか否か」 である。
２ 原告による原本提出要求と裁判所の不作為
Ⓢ URL集 TM 調書記載義務違反 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官 斎藤裕記書記官 中村陽菜裁判官 白石和江上席訟務官
https://plaza.rakuten.co.jp/marius/diary/202606230001/
https://mariusu.muragon.com/entry/4451.html
・控訴人は、原本提出を繰り返し求めたにもかかわらず、 篠田賢治裁判官は民訴法223条に基づく原本提出命令を一切発しなかった。
・また、民訴法231条に基づく原本検証も行われていない。
＝＞篠田賢治裁判官がした行為は、主要事実の認定に不可欠な証拠調べを放棄したものであり、 審理の基礎を欠く重大な違法である。
３ 主要事実の特定義務違反（釈明義務違反）
唯一の争点は「原本と一致するか否か」であるにもかかわらず、 篠田賢治裁判官は争点整理を行わず、主要事実を確定しなかった。
篠田賢治裁判官がした行為は、民訴法149条の釈明義務に違反する。
４ 証拠調べ義務の不履行（審理不尽）
原本が存在し、争点が一致性である以上、 原本調査は不可欠である。
それにもかかわらず、篠田賢治裁判官は必要不可欠な証拠調べを拒否した。
これは、民訴法247条の自由心証主義の前提を欠く 審理不尽の違法
である。
５ 期日調書への不記載（調書記載義務違反）
https://paul0630.seesaa.net/article/520979802.html?1782167694
篠田賢治裁判官が訴訟指揮した高橋実沙訴訟の期日調書には、以下の記載義務のある陳述文書が記載されていない。
・控訴人の原本提出要求
・被告の「原本は電子データで存在する」との陳述
・控訴人の主張の核心部分
陳述文書を記載していない行為は、調書記載義務違反であり、訴訟記録の真正性を害し、 後述する判決書の虚構的事実認定と連動する重大な違法である。
６ 弁論終結の不意打ち（民訴法243条第１項熟したときに違反）
原本調査が未実施のまま、裁判所は弁論を終結した。
控訴人の主張・申立てが未処理のまま打ち切られたものであり、 不意打ちの弁論終結として違法であり、憲法31条の（法定手続きの保障）を侵害する違法である。
７ 審理の実体的欠落（憲法32条違反）
唯一の争点について審理が行われていない以上、 本件は実質的な審理拒否である。
これは、憲法32条の裁判を受ける権利を侵害する違法である。
（B）判決書に現れた判示の違法
１ 判決書が前提とした事実の虚構化（被告主張の創作行為）
篠田賢治判決書は、 「 甲第２号証（表紙欠落版）は成立真正文書である」 ことを前提事実として作成・記載している。
しかし、成立真正の根拠となる原本電子データは提出されておらず、
裁判所は原本提出命令も出さず、検証も行っていない。
したがって、判決書の前提事実は、
証拠調べを経ない虚構の事実認定 であり、被告主張を裁判所が創作して採用したに等しい。
２ 唯一の主要事実に対する判断の遺脱
本件唯一の主要事実である 「甲第２号証が原本と一致するか否か」 について、篠田賢治判決書は一切判断を示していない。
これはXXXXX、
・判決事項の遺脱
・判断遺脱
・理由不備
に該当し、判決としての基本的要件を欠く。
３ 原本電子データの証拠調べ拒否（手続違法）
原本が存在し、争点が一致性であるにもかかわらず、 裁判所は原本提出命令も検証も行わなかった。
これは、主要事実の認定に不可欠な証拠調べを拒否した 重大な手続違法 である。
４ 自由心証主義（民訴法247条）の裁量権逸脱・濫用
自由心証主義は、 証拠調べを尽くした後にのみ許される裁量 である。
本件では、証拠調べを行わず、 存在しない証拠を前提に事実認定を行っている。
よって、判決は民訴法247条の 裁量権逸脱・濫用 に該当する。
５ 訴訟指揮権の濫用（職権乱用）
原本調査を拒否し、控訴人の訴訟行為を無視した裁判所の行為は、 訴訟指揮権の逸脱であり、職権乱用に該当する。
６ 判決理由の不存在・理由不備
判決書は、
- 原本と一致するか否か
- 原本提出を命じなかった理由
- 成立真正の根拠
について一切説明していない。
よって、判決は 理由の不存在（理由不備） として破棄を免れない。
７ 調書記載義務違反との連動（審理の実体的欠落）
期日調書に主要な訴訟行為が記載されていないことは、 判決書の虚構的事実認定と連動しており、 審理の実体的欠落を示す。
８ 憲法32条違反（実質的審理拒否）
唯一の争点を審理せず、虚構の事実を前提に判決を作成した行為は、 憲法32条の裁判を受ける権利を侵害する違憲行為である。
■結論
以上のとおり、 本件判決には、 弁論終結以前の手続における重大な違法（A）
と 判決書に現れた事実認定および法的評価の違法（B） が併存しており、いずれも判決の破棄を免れない。
よって、本件判決の取消しを求める。
添付書類
一 控訴状副本 １通
以上
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