画像版 SK 260804 反論書 事件名前変更の根拠 後藤健東京地方裁判所長

画像版　SK　260804　反論書　事件名前変更の根拠　後藤健東京地方裁判所長

Ⓢ　相談260803　SK　事件名変更の根拠　反論書作成依頼　後藤健東京地方裁判所長

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１　SK　260804　反論書　０１事件名前変更の根拠

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２　SK　260804　反論書　０２事件名前変更の根拠

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【　ｐ１　】

事件名変更に関する理由説明書への反論

 

令和８年８月４日

 

情報公開・個人情報保護審査委員会　御中

 

苦情申出人　

 

１　反論の趣旨

・最高裁判所事務総長は、令和８年７月２２日付け理由説明書において 「事件名変更の基準・運用を示す文書は、作成又は取得する定めがなく、事務処理上その必要もない」 と述べている。

Ⓢ　画像版　SK　260729　事件名変更の根拠　諮問番号通知　最高裁秘書第２５４７号　令和８年７月２９日

https://plaza.rakuten.co.jp/marius/diary/202608030000/

 

・しかし、この行為については、以下２点で、司法行政上の問題が顕出できる。

① 文書作成手続に存在しない事務処理（事件名変更）を裁判所が実際に行っている ことを自認していると言う点

② にもかかわらず、その根拠・基準を示す文書を作成しないまま運用している と言う点

 

・一方で、東京地方裁判所長後藤健（原判断庁）がした「文書不存在」について、最高裁は正当であるとした。

・しかし、最高裁がした理由説明は不合理であり、再検討を求める。

 

２　事件名変更は「裁判所の事務処理」である

・苦情申出の対象は、 「訴状で原告が明記した事件名を、裁判所が判決書で変更した事務処理」 である。

・事件名は訴訟物そのものであり、処分権主義により原告が決定するものである。

・事件名を裁判所が変更する行為は、 裁判所内部の事務処理に該当する ことは明らかである。

・したがって、 その事務処理の「　根拠・基準・判断過程　」を示す文書が存在しないと言う最高裁の説明は、司法行政の透明性を著しく欠く。

 

【　ｐ２　】

３　「定めがないから文書不存在」という説明は不合理

・最高裁は理由説明書で次のように述べる。

ア「本件開示申出文書を作成又は取得する定めはない」

イ「事務処理上その必要もない」

ウ「よって文書不存在とした原判断は相当」

 

・しかし、これは “定めがない行為を裁判所が繰り返し行っている” という事実を示すものであり、行政機関として許容される説明ではない。

・行政機関が行う事務処理には、「　根拠、基準、判断過程 」が必ず存在し、文書として残されるべきである。

・にもかかわらず、裁判所は事件名変更という事務処理を行いながら、 その根拠を示す文書を一切作成していない と説明している。

・これは、 説明義務の放棄であり、司法行政の透明性を損なう という苦情申出人の主張を裏付けるものである。

 

４　「文書不存在」は裁判所の責任であり、開示拒否の理由にはならない

・本件は、 「存在しないから開示できない」のではなく、 「作成すべき文書を作成していない」ことが問題である。

・行政機関が事務処理を行いながら、その基準・根拠を文書化していない場合、 その不備は行政機関側の責任であり、 開示拒否の理由として正当化されるものではない。

・審査会においては、 「文書不存在」ではなく 「文書不作成という行政上の瑕疵」 として判断されるべきである。

 

５　審査会に求める判断

以上より、苦情申出人は審査会に対し次の４点を求める。

ア原判断庁の「文書不存在」は不合理であること。

イ裁判所が事件名変更という事務処理を行っている以上、その根拠・基準を示す文書を作成すべきであること。

ウ最高裁の理由説明書は、行政機関としての説明義務を果たしていないこと。

オ原判断の取消し又は再検討を求めること。

 

以上