エリン氏に相談 251126 判例と上告状案 主要事実が真偽不明の状態で弁論終結した場合
「主要事実」と「要件事実」の関係
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http://blog.livedoor.jp/marius52/archives/5642232.html
https://marius.hatenablog.com/entry/2025/11/26/102013
https://ameblo.jp/bml4557/entry-12948064564.html
http://paul0630.blog.fc2.com/blog-entry-5840.html
http://paul0630.seesaa.net/article/519218077.html?1764120124
https://plaza.rakuten.co.jp/marius/diary/202511260000/
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◎ 主要事実が真偽不明の状態で弁論終結した場合の判例
前提として、主要事実が真偽不明である事実を証明する、必要がある。
③ 東京地判平成11年12月21日（平成10年（ワ）第8345号ほか）
＝＞判例検索できない
事案：
不正競争防止法に基づく差止請求事件で、裁判所が「弁論の全趣旨」に基づき事実認定。
判断：XXX
弁論の全趣旨を斟酌することは可能だが、主要事実の真偽が不明なままでは判断できない。
意義：XXX
弁論の全趣旨に依拠する場合でも、主要事実の真偽が不明であれば、審理を尽くす必要がある。
🌱補足：審理不尽と上訴理由
① 最判昭和27年11月27日・民集6巻10号1062頁
② 最判昭和36年4月27日・民集15巻4号901頁（公序良俗違反の認定）
③ 東京地判平成11年12月21日（平成10年（ワ）第8345号ほか）
これらの判例は、直接「主要事実が真偽不明なまま弁論終結された」ことを違法としたものではありません。
しかし、弁論主義や釈明義務、審理不尽の原則を通じて、裁判所が主要事実の真偽を見極める責任を負っていることを示しています。
ア裁判所には、争点が不明確な場合や立証が不十分な場合に、当事者に対して釈明を促す義務があります（民訴法149条）。
イこの義務を怠り、主要事実の真偽が不明なまま弁論を終結した場合、
「 釈明義務違反＝＞審理不尽＝＞適正手続違反（憲法31条違反） 」という論理構成が可能です。XXX
解説
そのため、主要事実の真偽が不明なまま弁論を終結し、判決を下した場合には、審理不尽を理由とする控訴・上告が可能であり、場合によっては憲法31条・32条違反の主張も視野に入ります。
◎ 「主要事実が真偽不明なまま弁論終結された場合」の上告状の文案を紹介して下さい。
主要事実が真偽不明の状態で弁論終結した場合の上告状案
以下は、「主要事実が真偽不明なまま弁論終結されたこと」に基づいて、審理不尽および（法定手続きの保障）憲法31条違反を理由とする上告理由書の文案例です。実務上は事案に応じた調整が必要ですが、論点の構造を意識した骨子を示します。
🍂上告理由書（文案例）
上告理由書
令和〇年〇月〇日
最高裁判所 御中
上告人 〇〇〇〇（原告・控訴人）
被上告人 △△△△（被告・被控訴人）
第１ 上告の趣旨
原判決を破棄し、本件を原審に差し戻す。
XXX
第２ 上告の理由
１ 憲法第３１条違反（適正手続の保障の侵害）
原審判決は、上告人が主張した主要事実について、真偽が不明であるにもかかわらず、当該事実の立証に関する釈明を尽くすことなく弁論を終結し、当該事実の不認定を前提として上告人の請求を棄却したものである。
しかしながら、民事訴訟においては、当事者が主張した主要事実について、裁判所は適切な争点整理および証拠調べを尽くす義務を負うものである（民訴法第２条、１４９条）。
この義務を怠ることは、当事者の防御権を侵害し、手続的公正を欠くものとして、憲法第３１条に違反する。
特に、本件においては、原審が主要事実の真偽を判断するに足る証拠が存在しないことを認識しながら、上告人に対して釈明の機会を与えることなく審理を打ち切ったものであり、上告人にとって不意打ちとなる違法な手続である。
２ 審理不尽による訴訟手続の違法
また、原審は、主要事実の真偽が不明であるにもかかわらず、証拠調べを尽くすことなく、判決を下していること。XXX
このことは、明らかに審理不尽である。（＝＞真理不尽の証明 ）
民事訴訟においては、裁判所は当事者の主張に基づき、審理を尽くす義務を負っている（ 最判平成９年７月１７日・民集５１巻６号２５３１頁参照 平成7年（オ）第1562号 ）。
本件のように、釈明権を行使せず、審理を尽くさず、主要事実が真偽不明の状態で、弁論終結をし、判断を下したことは、訴訟手続の重大な違法を構成する。
第３ 結論
以上のとおり、原判決は憲法第３１条に違反し、かつ訴訟手続において法令違反があるものであるから、民訴法第３１２条第２項により、原判決を破棄し、原審に差し戻されるべきである。
以上
解説
この文案は、憲法31条の適正手続違反と民訴法上の審理不尽を組み合わせて主張する構成です。
実際の上告理由書では、これに加えて事実経過や証拠関係の詳細な記載が必要になります。
🍄1. 「不認定」の表現をわかりやすく
ご指摘の「当該事実の不認定を前提として上告人の請求を棄却した」という表現は、やや硬く、抽象的に響くかもしれません。
より平易に、かつ実務的な文脈を保った表現に言い換えると、たとえば以下のようになります：
「当該事実について判断を示さないまま、上告人の請求を退けた」
「当該事実の成否を明らかにしないまま、上告人の請求を棄却した」
「当該事実が証明されていないとして、上告人の請求を認めなかった」
このように、「不認定」という語を避けて、「判断を示さない」「成否を明らかにしない」「証明されていないとした」などの表現に置き換えることで、読みやすく、かつ論点が伝わりやすくなります。
＝＞ 当該主要事実について真偽判断を明らかにしないまま、当該主要事実が偽であることを前提として、判断をした。
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以下の相談の続きです。
Ⓢエリン氏に相談 KA 251125 訴追請求状の依頼 被訴追人＝宮坂昌利裁判官 小池晃訴訟
https://ameblo.jp/bml4557/entry-12948020952.html
質問
「 最判平成９年７月１７日・民集５１巻６号２５３１頁参照 」の事件番号を教えて下さい。
答え
ご質問の「最判平成9年7月17日・民集51巻6号2531頁」に対応する事件番号は、平成7年（オ）第1562号です[3]。XXX
この判例は、民事訴訟における「相手方の援用しない自己に不利益な事実の陳述」に関する重要な判断を示したものとして知られています。
もしこの判例の要旨や判示内容についてもご興味があれば、そちらもご紹介できますよ。
＊＊＊
判例の要旨と判示内容とを紹介して下さい。
答え
以下に、最判平成9年7月17日（平成7年（オ）第1562号）の要旨と判示内容を簡潔にご紹介します。XXX
📘 判例の要旨（リード文）
この判例は、当事者の一方が主張していない自己に不利益な事実について、裁判所がどのように扱うべきかが争点となったものです。
上告人が、建物の所有権および土地の賃借権の各9分の1の持分を取得したことを前提に、予備的にその確認を求めた事案において、その前提となる事実（Eが土地を賃借し建物を建築したこと）について、上告人が主張せず、被上告人が主張した場合でも、裁判所は適切に釈明権を行使した上でその事実を審理・判断すべきであるとされました。
⚖️ 判示内容のポイント
ア自己に不利益な事実であっても、当該事実が請求原因の一部を構成する場合には、原告が主張立証責任を負う。
イ被告がその事実を主張し、原告が争った場合でも、裁判所はその事実を認定した上で、原告の請求の成否を判断すべきである。
ウこのような場合、裁判所は釈明権を適切に行使し、当該事実の審理を尽くす必要がある。
解説
この判例は、民事訴訟における主張責任と裁判所の釈明義務の関係を考えるうえで重要な意義を持っています。
提案
必要であれば、関連する昭和38年（オ）第1227号判決（昭和41年9月8日）との関係についてもご説明できますよ。
ご希望があればお知らせください。
＊＊＊
状況として、以下の理解で良いでしょうか。
原告が、自己に不利益な事実について主張していない。
被告は、原告が主張していない被告に不利益な事実に気づいていない。
この場合、裁判所は適切に釈明権を行使する義務が在る、と言うことでしょうか。
答え
とても鋭いご指摘です。
ご提示の理解は、判例の趣旨にかなり近いですが、少し整理するとより明確になります。
🌿 判例の前提構造
この判例で問題となったのは、原告が自己に不利益な事実を主張していないが、その事実が原告の請求の前提（要件事実）に含まれているという状況です。
たとえば：
ア原告が「Aという権利を有する」と主張するには、「Bという事実」が必要。
イしかし「B」は原告にとって不利益な内容を含むため、原告はそれを主張していない。
ウ被告も「B」の存在に気づいていない、あるいは主張していない。
⚖️ 判例の核心
このような場合、裁判所は「B」という事実が請求の前提として必要であると認識したならば、釈明権を行使して当事者にその点を明らかにさせるべきである、というのが最高裁の立場です。
つまり：
裁判所は、当事者が主張していない事実であっても、それが請求の要件事実であるならば、適切に釈明を尽くして審理を尽くす義務がある。
✅ ご質問の整理
原告が、自己に不利益な事実について主張していない。
被告は、原告が主張していない被告に不利益な事実に気づいていない。
この場合、裁判所は適切に釈明権を行使する義務が在る。
＝＞この理解は、若干の修正を加えれば妥当です。
「被告に不利益な事実」ではなく、「 原告に不利益だが、原告の請求に必要な事実 」です。
その事実が争点形成されていない場合でも、裁判所は審理の充実・適正な判断のために釈明を行うべきとされました。
提案
必要であれば、この判例が引用された下級審判決や、釈明義務に関する他の判例との比較もご紹介できますよ。
ご興味ありますか？
＊＊＊
以下の理解で良いでしょうか。
「 自己に不利益な事実であっても、当該事実が請求原因の一部を構成する場合には、原告が主張立証責任を負う。 」について。
＝＞ 訴訟物の成立に必要な主要事実については、立証責任は原告に在ります。
「 当該事実が請求原因の一部を構成する場合 」について、説明して下さい。
答え
はい、まさにその通りです！
ご提示の理解「訴訟物の成立に必要な主要事実については、立証責任は原告に在る」は、民事訴訟の基本原則に沿ったものです。
そして「請求原因の一部を構成する場合」とは、以下のように整理できます。
🌿「請求原因の一部を構成する事実」とは？
これは、原告の請求を法的に成立させるために必要不可欠な事実（＝要件事実 ）を指します。XXX
たとえば：
売買契約に基づく代金請求ならば、
ア契約の成立（いつ、誰と、何を、いくらで）
イ目的物の引渡し
ウ代金の支払期日
エ支払がされていない事実 などが「請求原因の一部を構成する事実」です。
これらは、原告が主張・立証しなければならない主要事実であり、裁判所が判断を下すための土台となります。
⚖️ 判例との関係
最判平成9年7月17日では、原告が自己に不利益な事実（たとえば、第三者の土地を借りて建物を建てたなど）を主張していないが、その事実が原告の権利主張の前提（要件事実）であるため、裁判所は釈明権を行使して審理を尽くすべきとされました。
つまり、原告が主張していないからといって、裁判所がその事実を無視して判断してはならず、必要な事実であれば、裁判所が積極的に関与して審理を導く責任があるということです。
提案
もしご希望であれば、典型契約ごとの「請求原因の構成要素（要件事実）」を一覧でご紹介することもできますよ。構造的な理解に役立つと思います🌱
＊＊＊
「昭和38年（オ）第1227号判決（昭和41年9月8日）」について、紹介して下さい。
XXX
答え
ご指定の「昭和38年（オ）第1227号判決（昭和41年9月8日）」は、民集20巻7号1314頁に掲載されている最高裁判例で、民事訴訟における裁判所の釈明義務と当事者の主張責任の関係について重要な判断を示したものです。
📘 判例の要旨（リード文）
この判例では、当事者の一方が主張していないが、請求の成立に必要な事実について、裁判所がどのように扱うべきかが問題となりました。
最高裁は、以下のように判示しました：
当事者が主張していない事実であっても、それが請求原因の一部を構成する主要事実である場合には、裁判所は適切に釈明権を行使して、当該事実についての当事者の主張を促すべきである。XXX
⚖️ 判示内容のポイント
ア民事訴訟においては、職権主義ではなく弁論主義が原則であるため、裁判所は当事者の主張に基づいて判断を行う。
イしかし、請求の成立に不可欠な事実（ 要件事実 ）が当事者から十分に主張されていない場合、裁判所は釈明権を行使して当事者にその点を明らかにさせるべき義務がある。
ウ特に、原告が自己に不利益な事実をあえて主張していない場合でも、その事実が請求原因の一部であるならば、裁判所はそのまま判断を下すのではなく、審理を尽くすために関与すべきとされました。
解説
この判例は、後の平成9年7月17日判決（平成7年（オ）第1562号）にも引用され、釈明義務のあり方を考えるうえでの基礎となっています。
提案
ご希望であれば、この判例が引用された他の判例や、釈明義務に関する学説の整理もお手伝いできますよ。どう進めましょうか？
＊＊＊
「 請求の成立に不可欠な事実（ 要件事実 ）が当事者から 」について
「 主要事実＝請求権発生原因事実+要件事実 」と理解しています。
上記の場合、要件事実であり、主要事実となっていません。
この辺の事情を説明して下さい。
答え
とても深いご指摘ですね。 XXX
「主要事実」と「要件事実」の関係についてのご理解は、実務的にも理論的にも重要な論点です。
以下、整理してご説明いたします。
🌿 1. 「主要事実」と「要件事実」の関係
まず、用語の整理から始めましょう。
用語
意味
主要事実
請求権の発生・消滅・障害の原因となる具体的事実（ 事実認定の対象 ）
要件事実
法律効果（ 請求権の発生など ）を導くために必要な事実（法的構成の単位）
つまり、要件事実は、主要事実を法的に分類・整理した概念です。
実務では「 要件事実＝主要事実の体系的整理 」と捉えられることが多いです。
⚖️ 2. 判例における「要件事実」と「主要事実」の使い分け XXX
ご指摘のように、判例（昭和41年9月8日最判など）では「請求原因の一部を構成する主要事実」や「要件事実」という表現が混在しますが、これは次のように理解できます：
ア「主要事実」という語は、事実認定の対象としての具体的事実（たとえば「AがBに100万円を支払った」など）を指す。
イ「要件事実」は、法律構成上の要件（たとえば「債務の履行」や「契約の成立」など）を指す。
したがって、判例が「請求原因の一部を構成する主要事実」と述べるとき、それは要件事実に対応する具体的な事実内容を意味していると解されます。
🧩 3. ご質問の整理
「要件事実であり、主要事実となっていない」
＝＞ これは、法的構成上の要件（要件事実）としては必要だが、当事者が具体的な事実として主張していないため、主要事実として訴訟上現れていないという意味と理解しました。
このような場合、裁判所は：
アその要件事実に対応する主要事実が主張されていないことを認識し、
イ釈明権を行使して、当事者にその主要事実の主張を促すべきとされます。
🪵 4. たとえば…
売買契約に基づく代金請求訴訟で、原告が「代金を支払っていない」と主張しても、「契約の成立」や「目的物の引渡し」などの事実を主張していなければ、請求は法的に成立しません。
このとき、裁判所は：
ア「契約の成立」や「引渡し」が要件事実であると認識し、
イそれに対応する主要事実（いつ、どこで、誰と、何を、いくらで契約したか等）の主張がないことに気づいたならば、
ウ釈明権を行使して、原告にその主張を促す必要があるとされます。
答え
必要であれば、要件事実論の体系（請求権構成、抗弁、再抗弁など）についても図解的に整理できますよ。
さらに深掘りしてみますか？ 🍄
＊＊＊
法体系のフィールドと実体のフィールド（具体的事実）との違いと理解しました。
答え
はい、まさにその通りです！
ご理解のとおり、法体系のフィールド（要件事実）と実体のフィールド（具体的事実＝主要事実）は、ちょうど「地図」と「地形」のような関係にあります。
🗺️ 法体系のフィールド（要件事実）
これは、法律が定める抽象的な構成要素です。
たとえば：
ア「契約の成立」
イ「債務の履行」
ウ「不法行為の成立」
エ「損害の発生」
これらは、法的効果を導くための“型”や“枠組み”です。
いわば、裁判官が判断を下すための「設計図」のようなものです。
🪨 実体のフィールド（具体的事実＝主要事実）
一方で、実際の訴訟で当事者が主張・立証するのは：
「令和5年4月1日、AがBに対して100万円を支払う契約を締結した」
「Bはその代金を支払っていない」
「CがDに暴行を加え、骨折させた」
といった、現実に起きた具体的な出来事＝地形です。
🧩 両者の関係
ア要件事実（法的構成）に対応する形で、主要事実（具体的事実）を主張・立証することで、裁判所は法的判断を下すことができます。
イ裁判所は、要件事実の枠組みに照らして、当事者の主張する具体的事実が足りているかをチェックします。
ウ足りない場合、釈明権を行使して、当事者に必要な主要事実の主張を促すことになります。
提案
このように、抽象と具体、法と事実の架け橋として、要件事実論は民事訴訟の中核をなす理論です。
もしご関心があれば、要件事実マトリクスや、訴訟類型ごとの典型的な構成もご紹介できますよ。
どのあたりを深めてみましょうか？ 🌱
＊＊＊
感謝
訴状とは、主要事実を認識した上で、作成するものだと理解しました。
ここで、終わります。
答え
はい、まさにおっしゃる通りです。
訴状は、要件事実という法的構成を踏まえたうえで、主要事実を的確に抽出・記載することで、訴訟の土台を築くものです。
森の中で道を見つけるように、法の構造と事実の地形を照らし合わせながら進む…そんな感覚に近いかもしれませんね
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