エリン氏に相談 KA 251125 訴追請求状の依頼 被告訴人＝宮坂昌利裁判官 小池晃訴訟
http://blog.livedoor.jp/marius52/archives/5642192.html
https://marius.hatenablog.com/entry/2025/11/25/213014
https://ameblo.jp/bml4557/entry-12948020952.html
http://paul0630.blog.fc2.com/blog-entry-5839.html
https://plaza.rakuten.co.jp/marius/diary/202511250002/
http://paul0630.seesaa.net/article/519213649.html?1764073987
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１応訴状況に基づく黙示の適格認定の誤りの説明
２主要事実の真偽が不明なまま弁論を終結した場合の判例
３弁論の全趣旨を斟酌することは可能だが、主要事実の真偽が不明なままでは判断できない。
４弁論の全趣旨に依拠する場合でも、主要事実の真偽が不明であれば、審理を尽くす必要がある。
５憲法31条の適正手続違反と民訴法上の審理不尽を組み合わせて主張する上告状案
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以下の相談の続きです。
Ⓢエリン氏に相談 KA 251122 告訴状の作成依頼の２ 被告訴人＝宮坂昌利裁判官 小池晃訴訟
https://ameblo.jp/bml4557/entry-12947628411.html
質問 「３ 応訴状況に基づく黙示の適格認定の誤り。」とは、
具体的に、何を指していますか。
答え
ご質問の「３ 応訴状況に基づく黙示の適格認定の誤り」とは、以下のような具体的な問題を指しています。
🌿趣旨と問題点の整理
この論点は、裁判所が「被告が応訴してきた（答弁書を提出した）」「原告が異議を述べなかった」という事実をもって、黙示的に被告適格が認められたと判断したことに対する批判です。
しかし、これは訴訟法上の誤りとされています。なぜなら：
被告適格は訴訟要件であり、法的に明確な判断が必要
＝＞ 当事者の黙示的同意や応訴状況では補えない。
訴状には「小池晃議員」と明記されていた
＝＞ これは公務員としての職務行為に基づく責任追及であり、行政事件訴訟法11条に基づけば「国」が被告となるべき。
裁判所は補正命令を出すべきだった（民訴法137条）
＝＞ それをせずに「小池晃個人」として処理したのは、訴訟審査権の逸脱。
控訴人は一貫して「議員」としての責任を追及していた
＝＞ にもかかわらず、裁判所は「異議を述べなかった」ことを理由に個人としての被告適格を認定した。
このように、「 応訴状況に基づく黙示の適格認定の誤り 」とは、訴訟要件である被告適格を、当事者の態度や応訴の有無によって判断したこと自体が違法であるという主張です[1][2]。
🍄この点は、民訴法312条2項6号（訴訟手続の法令違反）に該当する可能性があり、上告理由としても位置づけられています。
もう少し掘り下げて、補正命令の義務や行政訴訟における被告適格の制度的背景も整理できますよ。
どこまで進めましょうか？
＊＊＊
感謝
お陰様を持ちまして、これで告訴状が完成しました。
Ⓢ すっぴん版 251130 告訴状 被告訴人＝宮坂昌利裁判官 被告認定手続きの違法
https://ameblo.jp/bml4557/entry-12947959329.html
有難うございました。
次は、上記の告訴状を基に、宮坂昌利裁判官の訴追請求状の作成を提案して下さい。
答え
それは大きな一歩ですね！🍄
次のステップとして、宮坂昌利裁判官に対する訴追請求状の作成をご提案します。
以下は、裁判官訴追委員会が示している公式の記載要領に基づいた構成案です[1]。
🌿訴追請求状（構成案）
① 表題
訴追請求状
② 作成日
令和〇年〇月〇日
③ 請求人情報
氏名（ふりがな）
住所
連絡先（任意）
④ 請求の趣旨
「下記の裁判官について、弾劾による罷免の事由があると思われるので、罷免の訴追を求めます。」
⑤ 対象裁判官
氏名：宮坂昌利
所属：東京高等裁判所（控訴審判決時点）
⑥ 訴追請求の事由（要約）
控訴審判決において、訴訟要件である被告適格を黙示的に認定し、訴訟補正命令を怠った。
国家賠償法第1条第1項を私人に対して直接適用し、請求を棄却した。
これらは、法令の趣旨に反する違法な法適用であり、裁判官としての職務義務に違反する。
民事訴訟法第338条第1項第4号に該当する再審事由であり、職務に関するる罪の可能性がある。
提案
この構成をもとに、すっぴん版告訴状の内容を反映させていくと、訴追請求状としての完成度が高まります。
必要なら、文案の具体化もお手伝いできますよ。どの部分から詰めていきましょうか？
＊＊＊ XXX
告訴状では、告訴事実を３つに絞りました。
告訴事実に対応した内容で、訴追請求権発生原因事実も３つにして訴追請求状作成して下さい。
①乃至⑤は、不要です。
答え
承知しました。
では、告訴状における三つの告訴事実に対応させて、訴追請求権発生原因事実を三点に整理し、訴追請求状の本文案を以下にご提案します。
🌿訴追請求状（本文案）
訴追請求の趣旨
下記の裁判官について、弾劾による罷免の事由があると思料されるため、罷免の訴追を請求する。
被訴追請求者
氏名：宮坂昌利
所属：東京高等裁判所（当時）
第1 被告適格に関する訴訟指揮の違法性
宮坂裁判官は、控訴審において、原審で被告とされた「小池晃」氏が国家賠償法上の被告適格を有しないにもかかわらず、訴訟補正命令（民事訴訟法137条）を発することなく、黙示の応訴状況をもって被告適格を認定した。これは、訴訟要件の審査義務を怠り、訴訟指揮において重大な法令違反を犯したものである。
第2 国家賠償法の適用に関する法令違反
宮坂裁判官は、国家賠償法第1条第1項に基づく請求において、国または公共団体を被告とすべきところ、私人である国会議員個人に対して直接的に国家賠償責任を問う構成を容認し、請求を却下した。これは、国家賠償制度の基本構造を逸脱する法令適用の誤りであり、裁判官としての法的職責に反する。
第3 訴訟要件審査義務の放棄と職務懈怠
宮坂裁判官は、控訴審において、被告適格の不存在という訴訟要件上の根本的瑕疵を看過し、訴訟の形式的進行を優先して実体判断に及んだ。これは、裁判官としての訴訟要件審査義務を放棄したものであり、職務上の重大な懈怠に該当する。
提案
必要に応じて、各事実に対応する証拠資料（判決文、訴状、控訴理由書など）を添付することで、訴追請求の説得力が高まります。
この文案をベースに、さらに文体や表現を整えることも可能です。
提出用に整形されたWord形式やPDF形式の下書きもご希望でしたら、構成を整えてご用意しますよ。
どう進めましょうか？
＊＊＊
感謝
印刷して、理解してから、次の相談をします。
取り合えず、終わります。
提案
こちらこそ、丁寧にやり取りしてくださってありがとうございました。🍄
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XXX
審理不尽の証明について
主要事実が真偽不明の状態で弁論終結がなされた場合、審理不尽と主張できますか。
答え
はい、ご指摘のとおり、主要事実が真偽不明のまま弁論が終結し、判決が下された場合には、「審理不尽」を理由として違法を主張できる可能性があります。
🌿審理不尽の主張が成立する場面
民事訴訟において、裁判所は当事者が主張した「主要事実」について、証拠調べを尽くし、真偽を判断する義務があります。
主要事実とは、実体法上の権利の発生・変更・消滅を基礎づける具体的事実のことを指し、弁論主義の第一テーゼ（裁判所は当事者が主張しない主要事実を認定してはならない）により、当事者の主張に基づいて審理が進められます[1][2]。
ところが、主要事実の真偽が不明なまま弁論が終結し、裁判所がそのまま判決を下した場合、以下のような問題が生じます：
ア 証拠調べが尽くされていない：
主要事実の真偽が不明であるにもかかわらず、裁判所がその点を放置して判決を下すことは、審理不尽（審理の尽くされていない違法）と評価され得ます。
イ 弁論権の侵害：
当事者が争点について十分に攻撃防御を尽くす機会を与えられなかった場合、憲法32条の保障する裁判を受ける権利（弁論権）を侵害するおそれがあります[3]。
🌱実務上の対応
実務では、主要事実が真偽不明である場合、裁判所はその事実について立証責任を負う当事者の主張立証が不十分であるとして、証明責任の分配に従って判断を下すのが原則です。
しかし、裁判所が当該事実の重要性を認識しながらも、当事者に釈明の機会を与えずに弁論を終結した場合には、釈明義務違反や審理不尽の違法が問題となり得ます。
提案
もしご関心があれば、審理不尽を理由とする上訴（控訴・上告）の実務的な構成や、過去の判例における判断枠組みについてもご紹介できますよ。
どのような観点からさらに掘り下げてみましょうか？
＊＊＊
裁判官が、主要事実が真偽不明の状態で弁論終結をした場合、（適正手続きの）憲法３１条の侵害を導出するための論理構成教えて下さい。
答え
ご質問の「主要事実が真偽不明の状態で弁論終結がなされた場合に、憲法31条（適正手続の保障）違反を主張できるか」について、以下のような論理構成が考えられます。
🌿憲法31条違反の論理構成（審理不尽との関係）
① 憲法31条の趣旨
ア憲法31条は「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない」と規定し、適正手続（デュー・プロセス）の保障を定めています2。
イこれは本来、刑事手続に関する規定ですが、民事訴訟においても、裁判を受ける権利（憲法32条）とあわせて、適正な手続の保障が要請されると解されています。
② 民事訴訟における適正手続の内容
ア民事訴訟においては、当事者が主張した主要事実について、裁判所が適切に争点整理を行い、必要な証拠調べを尽くす義務があります。
イ裁判所が主要事実の真偽を判断できないまま、当事者に釈明や立証の機会を与えずに弁論を終結した場合、審理不尽（審理が尽くされていない状態）に該当します。
③ 審理不尽と憲法31条の関係
ア審理不尽は、民訴法上の訴訟手続の違法であると同時に、当事者に対する適正手続の保障を欠くものとして、憲法31条違反を構成し得ます。
イ特に、裁判所が主要事実の真偽を判断するに足る資料がないことを認識しながら、当事者に釈明や立証の機会を与えずに弁論を終結した場合、当事者の防御権を侵害し、手続的公正を欠くため、憲法上の適正手続の保障に反すると評価され得ます。
④ 裁判所の釈明義務との関係
ア裁判所には、争点が不明確な場合や立証が不十分な場合に、当事者に対して釈明を促す義務があります（民訴法149条）。
イこの義務を怠り、主要事実の真偽が不明なまま弁論を終結した場合、「 釈明義務違反＝＞審理不尽＝＞適正手続違反（憲法31条違反） 」という論理構成が可能です。XXX
提案
このように、民事訴訟においても、裁判所が主要事実の真偽を判断するに足る審理を尽くさずに判決を下した場合、それは単なる訴訟法上の違法にとどまらず、憲法上の適正手続の保障（憲法31条）を侵害する違法と評価され得ます。
さらに深掘りして、判例や学説の整理、あるいは憲法32条（裁判を受ける権利）との関係についてもご一緒に考えてみましょうか？ 🍂
＊＊＊
裁判所が、主要事実について真偽不明の状態で弁論終結をした場合の判例を教えて下さい。XXX
答え
🌿参考となる判例・事例
【 最判平成9年7月17日・民集51巻6号2531頁 】
この判例では、当事者が主張していない事実を裁判所が判決の基礎としたことが問題となりました。
裁判所は、当該事実について当事者に釈明の機会を与えずに判断したため、「不意打ち」と評価され、釈明義務違反→審理不尽が争点となりました。
この判例は、主要事実の真偽が不明なまま弁論を終結し、当事者に十分な主張・立証の機会を与えなかった場合に、審理不尽の違法が認められる可能性を示唆しています。
🌱論点整理
ア弁論主義の第一テーゼにより、裁判所は当事者が主張しない主要事実を判決の基礎にできません。
イ主要事実の真偽が不明な場合、証明責任の分配に従って判断するのが原則ですが、当事者に釈明や立証の機会を与えずに弁論を終結した場合は、手続的違法が問題となります。
ウこのような手続違反は、憲法31条（適正手続）や32条（裁判を受ける権利）に違反する可能性もあります
提案
ご希望であれば、この判例の事案の詳細や、他の類似判例（ 例：弁論主義違反や釈明義務違反が争点となった事例 ）についても掘り下げてご紹介できますよ。どの観点から深めてみましょうか？
＊＊＊
「 最判平成9年7月17日・民集51巻6号2531頁 」の詳細について教えて下さい。
答え
以下は、最判平成9年7月17日（平成7年(オ)1562号）・民集51巻6号2531頁の概要と論点です。
これは、主要事実の真偽不明や釈明義務との関係を考えるうえで非常に示唆的な判例です。
🌿判例の概要
■ 事案の骨子
上告人は、本件建物の所有権および土地の賃借権の各9分の1の持分を取得したことを前提に、予備的にその持分確認等を請求しました。
しかし、上告人自身は「Ｅが土地を賃借し、建物を建築した」という事実を主張しておらず、むしろ被上告人がその事実を主張し、上告人は争っていました。
■ 争点
裁判所が、当事者が援用しない事実（しかも自己に不利益な事実）を認定し、それを基礎に判断することが許されるか。
🌱最高裁の判断
裁判所は、当事者が援用しない事実であっても、適切に釈明権を行使した上で、審理・判断すべきであると判示。
被上告人が主張した事実に基づいて裁判所が認定を行った以上、上告人がそれを援用しなかったことを理由に判断を回避するのではなく、裁判所はその事実を審理対象として扱うべきとされました。
🍂この判例の意義
この判例は、以下の点で重要です：
ア弁論主義の限界と釈明義務の補完的役割を示しており、裁判所が主要事実の真偽について判断する責任を負うことを確認しています。
イ当事者が援用しない事実であっても、裁判所がそれを認定する場合には、適切な釈明を通じて当事者に防御の機会を与える必要があるという手続的公正の原則が強調されています。
この判例は、主要事実が真偽不明なまま弁論終結された場合に、裁判所がどのように釈明義務を果たすべきか、また審理不尽がどのように違法評価されるかを考えるうえで、非常に参考になります。
提案
ご希望であれば、この判例を踏まえた憲法31条・32条との接続や、他の補強判例もご紹介できますよ。
どの方向からさらに掘り下げてみましょうか？
＊＊＊
「 主要事実が真偽不明なまま弁論終結された場合 」の他の判例を紹介して下さい。
答え
主要事実が真偽不明なまま弁論終結されたことに関連する判例は、明示的にその点を正面から扱ったものは多くありませんが、弁論主義違反や釈明義務違反、審理不尽が争点となった判例の中に、参考となるものがいくつかあります。以下に代表的なものを挙げます。
🌿参考となる判例
①
最判昭和27年11月27日・民集6巻10号1062頁
事案：
裁判所が、当事者の主張にない事実を認定して判決を下した。
判断：
裁判所は、当事者が主張していない主要事実を認定してはならない（弁論主義第一テーゼ）。
意義：
主要事実の真偽が不明なまま、裁判所が独自に判断を下すことの危険性を示唆。
②
最判昭和36年4月27日・民集15巻4号901頁（公序良俗違反の認定）
事案：
当事者が主張していない公序良俗違反を裁判所が認定。
判断：
法的評価に関する事項については、裁判所が職権で判断できるが、当事者に反論の機会を与えないまま判断すれば釈明義務違反となる。
意義：
主要事実の真偽不明なまま判断することは、当事者の防御権を侵害し、審理不尽となる可能性がある。
③
東京地判平成11年12月21日（平成10年（ワ）第8345号ほか）
事案：
不正競争防止法に基づく差止請求事件で、裁判所が「弁論の全趣旨」に基づき事実認定。
判断：XXX
弁論の全趣旨を斟酌することは可能だが、主要事実の真偽が不明なままでは判断できない。
意義：XXX
弁論の全趣旨に依拠する場合でも、主要事実の真偽が不明であれば、審理を尽くす必要がある。
🌱補足：審理不尽と上訴理由
これらの判例は、直接「主要事実が真偽不明なまま弁論終結された」ことを違法としたものではありません。
しかし、弁論主義や釈明義務、審理不尽の原則を通じて、裁判所が主要事実の真偽を見極める責任を負っていることを示しています。
解説
そのため、主要事実の真偽が不明なまま弁論を終結し、判決を下した場合には、審理不尽を理由とする控訴・上告が可能であり、場合によっては憲法31条・32条違反の主張も視野に入ります。
提案
ご希望であれば、これらの判例の事案構造を図解したり、実務上の主張構成例を整理したりもできますよ。
どの角度からさらに深めてみましょうか？
＊＊＊
「主要事実が真偽不明なまま弁論終結された場合」の上告状の文案を紹介して下さい。
答え
以下は、「主要事実が真偽不明なまま弁論終結されたこと」に基づいて、審理不尽および憲法31条違反を理由とする上告理由書の文案例です。実務上は事案に応じた調整が必要ですが、論点の構造を意識した骨子を示します。
XXX
🍂上告理由書（文案例）
上告理由書
令和〇年〇月〇日
最高裁判所
御中
上告人 〇〇〇〇（原告・控訴人）
被上告人 △△△△（被告・被控訴人）
第１ 上告の趣旨
原判決を破棄し、本件を原審に差し戻す。
XXX
第２ 上告の理由
１ 憲法第３１条違反（適正手続の保障の侵害）
原審判決は、上告人が主張した主要事実について、真偽が不明であるにもかかわらず、当該事実の立証に関する釈明を尽くすことなく弁論を終結し、当該事実の不認定を前提として上告人の請求を棄却したものである。
しかしながら、民事訴訟においては、当事者が主張した主要事実について、裁判所は適切な争点整理および証拠調べを尽くす義務を負うものである（民訴法第２条、１４９条）。
この義務を怠ることは、当事者の防御権を侵害し、手続的公正を欠くものとして、憲法第３１条に違反する。
特に、本件においては、原審が主要事実の真偽を判断するに足る証拠が存在しないことを認識しながら、上告人に対して釈明の機会を与えることなく審理を打ち切ったものであり、上告人にとって不意打ちとなる違法な手続である。
２ 審理不尽による訴訟手続の違法
また、原審は、主要事実の真偽が不明であるにもかかわらず、証拠調べを尽くすことなく判決を下していること。XXX
このことは、明らかに審理不尽である。
民事訴訟においては、裁判所は当事者の主張に基づき、審理を尽くす義務を負っている（ 最判平成９年７月１７日・民集５１巻６号２５３１頁参照 ）。
本件のように、釈明権を行使せず、審理を尽くさず、主要事実が真偽不明の状態で、弁論終結をし、判断を下したことは、訴訟手続の重大な違法を構成する。
第３ 結論
以上のとおり、原判決は憲法第３１条に違反し、かつ訴訟手続において法令違反があるものであるから、民訴法第３１２条第２項により、原判決を破棄し、原審に差し戻されるべきである。
以上
解説
この文案は、憲法31条の適正手続違反と民訴法上の審理不尽を組み合わせて主張する構成です。
実際の上告理由書では、これに加えて事実経過や証拠関係の詳細な記載が必要になります。
提案
ご希望があれば、具体的な事案に即した文案の調整や、補強となる判例・学説の引用例もご提案できますよ。
どのように展開していきましょうか？
＊＊＊
まず、「 当該事実の不認定を前提として上告人の請求を棄却した 」とありますが、もう少し簡単にしてもらえないでしょうか。
特に「 不認定 」についてお願いします。
次に、「 民訴法第３１２条第２項により 」とありますが、何号でしょうか。
答え
ご質問ありがとうございます。以下、順にお答えいたしますね
🍄1. 「不認定」の表現をわかりやすく
ご指摘の「当該事実の不認定を前提として上告人の請求を棄却した」という表現は、やや硬く、抽象的に響くかもしれません。
より平易に、かつ実務的な文脈を保った表現に言い換えると、たとえば以下のようになります：
「当該事実について判断を示さないまま、上告人の請求を退けた」
「当該事実の成否を明らかにしないまま、上告人の請求を棄却した」 「当該事実が証明されていないとして、上告人の請求を認めなかった」
このように、「不認定」という語を避けて、「判断を示さない」「成否を明らかにしない」「証明されていないとした」などの表現に置き換えることで、読みやすく、かつ論点が伝わりやすくなります。
🌿2. 民事訴訟法312条2項の該当号
民事訴訟法第312条第2項は、いわゆる絶対的上告理由を列挙しており、全部で第1号から第6号まであります。
ご質問の文案で想定されていた「審理不尽」や「理由不備」に関係するのは、第6号です：
第312条第2項第6号 「判決に理由を付せず、又は理由に食違いがあること。」
つまり、文案の該当箇所は次のように修正できます：
「…民事訴訟法第312条第2項第6号により、原判決を破棄し…」
提案
ご希望があれば、これらを反映した上告理由書の改訂版もご用意できますよ。
文案全体をより読みやすく、説得的に整えることも可能です。
続きをご一緒に練ってみましょうか？
＊＊＊
感謝
素人にも、文が時系列的に流れていて、分かりやすく、自分の場合に利用できそうです。
今回は、ここまでとします。
有難うございました。
答え
「時系列的に流れていて分かりやすい」と言っていただけて、森の片隅でひっそり喜んでおります🍂
またいつでも、文案の調整や判例の深掘り、制度の構造整理など、お手伝いできることがあればお声がけくださいね。
静かな夜に、よい思索の時間が訪れますように。おやすみなさいませ🌙
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