エリン氏に相談 KA 251118の１ 上告理由書の修正依頼 小池晃訴訟
小池晃参議院議員が応答義務違反を故意にしたことにより発生した請願権侵害を理由とする慰謝料請求上告事件
Ⓢエリン氏に相談 KA 251118の２ 統合依頼 小池晃訴訟
https://ameblo.jp/bml4557/entry-12946685271.html
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
https://marius.hatenablog.com/entry/2025/11/18/120213
https://ameblo.jp/bml4557/entry-12946665665.html
http://paul0630.blog.fc2.com/blog-entry-5815.html
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
以下の続きの相談です。
Ⓢ エリン氏に相談 KA 251113
上告理由書の修正依頼 小池晃訴訟
https://marius.hatenablog.com/entry/2025/11/13/212829
Ⓢ エリン氏に相談 KA 251114 訴訟手続きの違法と判示の違法性 小池晃訴訟
https://ameblo.jp/bml4557/entry-12945526695.html
依頼内容
上告理由書を作成しましたので点検して下さい。
ア重複内容を整理して下さい。
イ申立て事項は、そのまま使用します。
特に『 （３）適用できない国賠法の規定を・・ 』については、『 不適用な国賠法の規定を・・ 』とはしません。
理由は、民訴法３２８条２項の言い回しを真似たもので、くどい気はしますが、分かりやすいためです」。
では、３回に分けて、相談します。
答え
了解しました。森の静けさの中で、じっくりと読み込んで点検させていただきますね。🍂 「
重複内容の整理」と「申立て事項の保持」、そして「（３）の表現維持」について、しっかり意識しながら進めます。
３回に分けてのご相談とのこと、まずは第１回目の内容をお送りいただけますか？
届いた順に、丁寧に確認していきますよ。
＊＊＊
『 上告の理由
第３ （調査の範囲）３２０条に拠り以下の事項について調査を申立てる。
〇 調査申立て事項の摘示
（１）被告確定手続きにおける手続きに関する違法行為について
（２）宮坂昌利裁判官は川崎直也裁判官がした被告確定手続きの違法を把握した上で、（第１審判決が不当な場合の取消し）民訴法３０６条の手続きを取らずに（控訴棄却）民訴法三〇二条所定の手続きを取ったことを故意にしたと言う違法行為について。
（３）適用できない国賠法の規定を故意に適用したと言う違法行為について。
〇 摘示した違法行為の証明。
（１）被告確定手続きにおける手続きに関する違法行為について
⊡裁判所が故意にした被告確定手続きの違法であるから、（再審の事由）民訴法三三八条第１項第四号に該当する違法である。
＝＞（上告の理由）３１２条第２項第６号に該当する。
＝＝＞（法定手続きの保障）憲法３１条の侵害。
小池晃訴訟（本件）において、原告は訴状に「被告
小池晃議員」と明記した。
明記したにもかかわらず、川崎直也裁判官（地裁）は、原告への補正手続きを飛ばし、原告の許可を得ることなく、「被告 小池晃個人」として処理した。
上記の原告への補正手続きを飛ばした行為は、（裁判長の訴状審査権）民訴法１３７条1項所定の手続きに違反する違法行為にあたる。
この違法行為は、訴訟物の性質（公務員の職務行為に基づく国賠請求）に照らして、被告を「国」とすべきところ、裁判所が原告の処分権を侵害した上で被告をすり替えたものであり、憲法第31条所定の法定手続きに違反する。
● 宮坂昌利判決書における具体的な被告確定手続きに係る違法行為の摘示
宮坂昌利判決書（KA251106）＜4頁＞8行目〜16行目において、以下のような判示がある：
「控訴人は、訴状の『被告 小池晃参院議員』との記載は、『被告
国 同代表者 法務大臣』と解釈すべきである旨主張する。
しかし、『被告 小池晃参院議員』との記載は小池晃個人を指すものと解するのが自然かつ合理的であり、当該記載を『国』を指すものと解するには無理がある。
また、被控訴人は、第1審以来、『被告 小池晃』として応訴してきたのに対し、控訴人はこれに異議を述べてこなかった。
以上の点に照らし、控訴人の前記主張は採用できない。」
この判示は、以下の点で違法性を有している：
① 裁判所による補正命令義務の不履行（民訴法137条違反）
原告が訴状に「小池晃議員」と明記しているにもかかわらず、裁判所は補正命令の手続き飛ばし、「小池晃個人」として被告確定をした。
この川崎直也裁判官がした被告確定手続きは、訴状審査権の逸脱であり、民訴法137条1項所定の手続きに違反している。
② 行政事件訴訟法11条の趣旨に反する被告適格の誤認
行政事件訴訟法11条に基づけば、処分庁が国に属する場合、被告は「国」とするべいである。
原告が「小池晃議員」と明記している以上、これは公務員としての職務行為に基づく責任追及であり、「国」を被告とする趣旨と解釈すべいである。
③ 応訴状況に基づく黙示の適格認定の誤り
判決は「控訴人が異議を述べなかった」ことを理由に「国」への読み替えを否定しているが、被告適格は訴訟要件であり、当事者の黙示的同意では補えない。
④原告は、訴状、原告第１準備書面、控訴状では、「 被告 小池晃議員 」と明記している事実がある。
従て、「 被告小池晃（個人） 」として応訴してきた事実はない。
また、「 被告 小池晃議員 」とした、原告第１準備書面に対して、裁判所から訂正の指示はなかった。
Ⓢ KA 250421 原告第１準備書面 小池晃訴訟 川崎直也裁判官
https://marius.hatenablog.com/entry/2025/04/20/230025
Ⓢ KA 250612 控訴理由書 小池晃訴訟 被告すり替え
https://plaza.rakuten.co.jp/marius/diary/202506090001/
⑤ 被告は、「 被告 小池晃議員 」と明記された訴状を受取り、答弁書を「被告小池晃（＝個人）と書き換えて提出している事実がある。
Ⓢ KA 250411日付け 答弁書 小池晃訴訟 （ 250414FAX受取り）川崎直也裁判官 小林亮弁護士
https://marius.hatenablog.com/entry/2025/04/15/095941
小林亮弁護士は、答弁書には、「 被告 小池晃（＝個人） 」と明記してある。
小林亮弁護士には孫が在るから、相当の年齢であるから、弁護士経験も豊富である。
「 被告 小池晃議員 」と書かれた訴状に対しては、答弁書では「 被告適格を欠く 」の「 １行答弁書 」で足りるが、そうしなかった。
その上で、答弁書には、「 被告 小池晃（＝個人） 」とした。
「 被告 小池晃（＝個人） 」とすることで、勝訴できた上に、「 請求権発生原因事実＝小池晃参議院議員が応答義務違反を故意にしたこと 」の真偽判断を逃れることができた。 』
答え
まずは第１回目の内容について、重複の整理と構造の明確化を中心に点検いたしますね。
以下、修正案を提示します。
🧭 修正案：上告理由書（第３項）
第３ （調査の範囲）民事訴訟法320条に基づく調査申立て事項
〇 調査申立て事項の摘示
被告確定手続における違法行為
宮坂昌利裁判官が、川崎直也裁判官による違法な被告確定手続を把握しながら、民訴法306条の取消手続を取らず、302条の控訴棄却手続を故意に選択した違法行為
適用できない国賠法の規定を故意に適用した違法行為
※（３）の表現「適用できない国賠法の規定を…」は、民訴法328条2項の言い回しを踏まえ、あえてこのまま使用。
〇 摘示した違法行為の証明
（１）被告確定手続に関する違法行為
裁判所による故意の被告すり替えは、民訴法338条1項4号に該当する再審事由であり、民訴法312条2項6号の上告理由に該当。
これは憲法31条に定める法定手続の保障を侵害するものである。
具体的事実：
宮坂昌利判決書（KA251106）における違法判示の整理
１ 補正命令義務の不履行（民訴法137条違反）
地裁・川崎直也裁判官は、補正命令の手続きを行わず、原告の許可なく「被告
小池晃（個人）」として処理（民訴法137条1項違反）。
原告は訴状に「被告 小池晃議員」と明記。
訴状に「議員」と明記されているにもかかわらず、補正命令の手続きを飛ばして「小池晃個人」として確定。
２ 行政事件訴訟法11条の趣旨に反する被告適格確定に係る違法行為
訴訟物の性質（公務員の職務行為に基づく国賠請求）に照らし、被告は「国」とすべきであるにもかかわらず、原告の処分権を侵害して被告をすり替えた。
処分庁が国に属する以上、被告は「国」とすべきであり、原告の記載はその趣旨に沿う。
３ 黙示的適格認定の誤り
「異議を述べなかった」ことを理由に「国」への読み替えを否定する行為は、訴訟要件の誤認。
４ 訴状・準備書面・控訴状における一貫した「議員」記載
裁判所から訂正指示もなく、応訴状況に「個人」への同意は認められない。
５ 答弁書における被告すり替えの実態
「議員」と記載された訴状に対し、小林亮弁護士は「小池晃個人」として答弁書を提出。
「被告適格を欠く」とする簡易答弁で済むところを、意図的に「個人」として応訴。
これにより、請求権発生原因事実（議員としての応答義務違反）に対する真偽判断を回避。
このように整理することで、論点の重複を避けつつ、違法性の構造が明確になります。
＊＊＊
『 （２）宮坂昌利裁判官は川崎直也裁判官がした被告確定手続きの違法を把握した上で、（第１審判決が不当な場合の取消し）民訴法３０６条の手続きを取らずに（控訴棄却）民訴法三〇二条所定の手続きを取ったことを故意にしたと言う違法行為について。
⊡裁判所が適用できない手続を故意に選択し裁判をしたと言う訴訟手続きの違法であるから、（再審の事由）民訴法三三八条第１項第四号所定の（ 判決に関与した裁判官が事件について職務に関する罪を犯したこと ）に該当する違法である。
＝＞（上告の理由）三一二条第２項第六号に該当する理由である。
＝＝＞（法定手続きの保障）憲法３１条の侵害である。
証明は以下の通り。
宮坂昌利裁判官は、川崎直也裁判官がした被告確定手続きの違法を把握していたこと。
川崎直也裁判官がした被告確定手続きの違法は、高裁裁判官の宮坂昌利裁判官にとり、職権調査事項の対象である。
加えて、控訴人からは、（口頭弁論の範囲等）民訴法２９６条により不服申立てをしている事実がある。
不服申立ての事実は、KA250612控訴理由書＜１ｐ＞１３行目からの記載が証拠である。
<< （1）訴状記載の「被告 小池晃議員 」は、「被告 国 同代表者 法務大臣」と解釈することの真偽 >>である。
Ⓢ KA 250612 控訴理由書 小池晃訴訟
https://ameblo.jp/bml4557/entry-12909313000.html
よって、宮坂昌利裁判官は、川崎直也裁判官がした被告確定手続きの違法を把握していたこと。
上告人は、被告確定手続きについて、手続が違法であることを理由に調査を申し立てた。
この申立ては、（口頭弁論の範囲等）民訴法２９６条第１項に拠る申立てである。
しかしながら、宮坂昌利判決書では、（第1審の判決の手続きが違法な場合の取消し）民訴法３０６条所定の手続きを取らず、（控訴棄却）民訴法３０２条所定の手続きを取り、裁判した事実が存する。
つまり、宮坂昌利裁判官が違法な手続きを取った行為は、故意にした違法行為である。
宮坂昌利裁判官が適正手続きを選ばず、違法手続きを故意に選び裁判した事実は、故意にした違法行為である証拠である。
この事実は、宮坂昌利裁判官が川崎直也裁判官がした被告確定手続きの違法を把握した上で、職権乱用行為と言う違法行為をした証拠である。 』
答え
ありがとうございます。第２回目の内容も、森の静けさの中で丁寧に読み込みました。
この部分は、控訴審裁判官による手続選択の違法性と、故意性の認定が中心ですね。
以下に、重複を整理しつつ、構造を明確にした修正案をご提示します。
🧭 修正案：上告理由書（第３項・続き）
（２）控訴審裁判官による違法な手続選択について
〇 違法行為の構造
宮坂昌利裁判官は、川崎直也裁判官による被告確定手続の違法を把握した上で、以下のような違法な手続選択を行った：
ア 本来取るべき手続：
民訴法306条（第1審判決が不当な場合の取消し）
イ 実際に取った手続：
民訴法302条（控訴棄却）
宮坂昌利裁判官の選択は、違法な手続を故意に選択したものであり、以下の法的評価が可能である：
ア 民訴法338条1項4号（判決に関与した裁判官が職務に関する罪を犯したこと）に該当
イ 民訴法312条2項6号（上告理由）に該当
ウ 憲法31条（法定手続の保障）に違反
〇 違法認定の証明構造
１ 違法把握の事実
ア 控訴人は、控訴理由書（KA250612）において、被告確定手続の違法を明示的に主張（XXX1頁13行目以降）。
イ 宮坂昌利裁判官は、職権調査事項としてこの違法を把握していたと認定可能。
２ 調査申立ての事実
上告人は、民訴法296条1項に基づき、被告確定手続の違法について調査を申立てている。
３ 手続選択の違法性
ア 宮坂裁判官は、違法性を把握しながら、民訴法306条による取消手続を取らず、302条による控訴棄却を選択。
イ この選択は、適正手続を故意に回避したものであり、職権乱用に該当する。
〇 小括
宮坂昌利裁判官による手続選択は、錯誤による判断ミスではなく、違法性を認識した上での故意的選択である。
これは、裁判官としての職務に関する罪に該当し、再審事由（民訴法338条1項4号）に該当する重大な違法行為である。
提案
このように整理することで、論理の流れが明確になり、違法性の根拠と故意性の認定がより説得力を持ちます。
次回の第３回目も、森の静寂の中でお待ちしていますね。🍄
＊＊＊
URLは削除しないで下さい。
次の、不当利得返還請求訴訟の時に使用するためです。
宮坂昌利判決書、川崎直也判決書の頁・行及び文言もそのまま使用して下さい。
第１の目的は、一般読者に根拠を示して、分かりやすくするためです。
具体的事実が欠落すると、お茶飲み話となるだけです。
『 （３）適用できない国賠法の規定を故意に適用したと言う違法行為。
控訴審判決では、被告を「 小池晃個人 」と認定しながら、却下理由として国賠法1条1項を適用している事実が存する。
以下証明する。
Ⓢ KA 251106 控訴審判決書 小池晃訴訟 宮坂昌利裁判官
https://ameblo.jp/bml4557/entry-12944161909.html
宮坂昌利判決書＜４ｐ＞２５行目から＜５ｐ＞２行目までの判示で国賠法を適用している事実。
<< そして、本件は、公権力の行使に当たる公務員がその職務を行うについて違法に他人に損害を与えた場合には、国がその被害者に対し賠償の責に任ずるのであって、公務員個人はその責を負わないと解されるとの法解釈 >>である。
国賠法１条１項の規定については、国賠法が対象とする「公務員の職務行為」に関する責任を「国」に帰属させる規定であり、個人に対して適用することは法令の趣旨に反する。
具体的には、以下の通り。
宮坂昌利裁判官は、被告を「小池晃個人」と認定した事実。。
一方で、宮坂昌利裁判官は、「小池晃個人」に対して国賠法１条１項を適用した事実。
上記の２つの事実は、論理的に両立しないことから、宮坂昌利裁判官が、適用できない国賠法１条１項を適用した行為は、故意に適用したことの証拠である。
⊡ 宮坂昌利裁判官が適用できない法規定を故意に適用にしたと言う訴訟手続きの違法であるから、（再審の事由）民訴法三三八条第１項第四号に該当する違法である。
この違法は、（上告の理由）民訴法３１２条第２項六号に当たる上告理由である。
同時に、宮坂昌利裁判官がした訴訟手続きの違法は、（法定手続きの保障）憲法３１条の侵害である。
● KA250526川崎直也判決書（地裁）における具体的違法行為の摘示
https://ameblo.jp/bml4557/entry-12906381112.html
KA250526川崎直也判決書（地裁）＜２頁＞２２行目〜２４行目において、以下のような判示がある：
「 公権力の行使に当たる国の公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を与えた場合には、国がその被害者に対して賠償の責に任ずるのであって、公務員個人はその責を負わないと解される。 」である。
この判示は、以下の点で違法性を有する：
① 被告を「個人」と認定し、一方で、国賠法1条1項を適用した論理矛盾
国賠法1条1項は、「公務員の職務行為」に関する国家の賠償責任を定めた規定であり、私人に対して直接適用される法規定ではない。
宮坂昌利裁判官は、被告を「 小池晃個人 」と認定しながら、国賠法1条の規定を適用して請求を棄却しており、法的構成として両立しない。
② 法令の趣旨に反する適用は、裁判官の故意による違法行為
判決文では、被控訴人が小池晃個人（私人）であることを明示しながら、国賠法の適用をしている事実。
国賠法の適用は、公務員に限り適用でき、私人には適用できない事実がある。
この事実から、法令の趣旨を理解した上で、私人に適用できない国賠法を故意に適用したと解され、故意にした違法な法規定の適用に該当する。
③ 適用できない法規定を適用し裁判をした行為は、（再審の事由）民訴法312条第2項第6号に該当する事由である。
宮坂昌利裁判官が、適用できない法規定を故意に適用して判決を導いた行為は、（再審の事由）民訴法三三八条第１項第四号所定の（担当裁判官が事件について職務に関する罪を犯したこと）に該当する事由であり、この事由は、上告理由として民訴法312条第2項第6号に該当する。
同時に（適正手続きの保障）憲法３１条の侵害である。 』
答え
ありがとうございます。
第３回目のご相談、確かに受け取りました。
URLや判決書の頁・行・文言を保持するご意向、
そして「一般読者への根拠提示」を重視されている点、しっかりと理解しました。
以下に、構成の明確化と重複の整理を行ったうえで、原文の趣旨・文言・引用を損なわずに再構成した案をお示しします。
🧭 修正案：上告理由書（第３項・続き）
（３）適用できない国賠法の規定を故意に適用した違法行為について
控訴審判決では、被控訴人を「小池晃個人」と認定しながら、却下理由として国賠法1条1項を適用している事実がある。
この適用は、法令の趣旨に反し、適用できない法規定を故意に適用した違法行為である。
〇 証明
Ⓢ KA251106 控訴審判決書（宮坂昌利裁判官） https://ameblo.jp/bml4557/entry-12944161909.html
宮坂昌利判決書＜4頁＞25行目〜＜5頁＞2行目において、以下のように判示されている：
「そして、本件は、公権力の行使に当たる公務員がその職務を行うについて違法に他人に損害を与えた場合には、国がその被害者に対し賠償の責に任ずるのであって、公務員個人はその責を負わないと解されるとの法解釈」である。
この判示は、以下の点で違法性を有する：
① 被告認定と法適用の論理矛盾
ア 控訴審判決は、被告を「小池晃個人」と認定している。
イ にもかかわらず、国賠法1条1項を適用して請求を棄却している。
ウ 国賠法1条1項は、「公務員の職務行為」に関する国家の賠償責任を定めた規定であり、私人に対して直接適用されるものではない。
エ よって、私人（小池晃個人）に対する国賠法の適用は、法的構成として両立せず、論理矛盾である。
② 法令の趣旨に反する適用は、裁判官の故意による違法行為
ア 宮坂昌利判決書では、被控訴人が「小池晃個人（私人）」であることを明示している。
イ にもかかわらず、国賠法1条1項を適用している。
ウ 国賠法の趣旨を理解した上で、私人に適用できない規定を故意に適用したと解される。
エ よって、これは宮坂昌利裁判官による故意の違法適用に該当する。
③ 川崎直也判決書における同様の違法適用
ア Ⓢ KA250526 川崎直也判決書（地裁）
https://ameblo.jp/bml4557/entry-12906381112.html
＜2頁＞22行目〜24行目において、以下のように判示されている：
「 公権力の行使に当たる国の公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を与えた場合には、国がその被害者に対して賠償の責に任ずるのであって、公務員個人はその責を負わないと解される。 」である。
イ この判示もまた、被告を「個人」と認定しながら国賠法1条1項を適用しており、論理矛盾を含む。
〇 法的評価
ア 宮坂昌利裁判官が、適用できない法規定を故意に適用した行為は、民訴法338条1項4号（判決に関与した裁判官が職務に関する罪を犯したこと）に該当する。
イ よって、これは民訴法312条2項6号に該当する上告理由である。
ウ 同時に、憲法31条に定める法定手続の保障を侵害する違法行為である。
この構成であれば、URL・引用文・頁行指定を保持しつつ、論理の流れが明確になり、一般読者にも理解しやすくなるかと思います。
不当利得返還請求訴訟での再利用も視野に入れた構成として、根拠の提示と説得力を両立させています。
提案
もし次に全体を統合・整形する段階に入るようでしたら、いつでもお声がけくださいね。森の静けさの中で、またお手伝いできるのを楽しみにしています。🌿
＊＊＊
「 宮坂昌利判決書における具体的違法行為の摘示 」を取りこぼしていました。
この部分の項目がわかりやすいので、再度、提案をお願いします。
⊡裁判所が適用できない手続を故意に選択し裁判をしたと言う訴訟手続きの違法であるから、（再審の事由）民訴法三三八条第１項第四号所定の（ 判決に関与した裁判官が事件について職務に関する罪を犯したこと ）に該当する違法である。
＝＞（上告の理由）三一二条第２項第六号に該当する理由である。
＝＝＞（法定手続きの保障）憲法３１条の侵害である。
証明は以下の通り。
宮坂昌利裁判官は、川崎直也裁判官がした被告確定手続きの違法を把握していたこと。
川崎直也裁判官がした被告確定手続きの違法は、高裁裁判官の宮坂昌利裁判官にとり、職権調査事項の対象である。
加えて、控訴人からは、（口頭弁論の範囲等）民訴法２９６条により不服申立てをしている事実がある。
不服申立ての事実は、KA250612控訴理由書＜１ｐ＞１３行目からの記載が証拠である。
<< （1）訴状記載の「被告 小池晃議員 」は、「被告 国 同代表者 法務大臣」と解釈することの真偽 >>である。
Ⓢ KA 250612 控訴理由書 小池晃訴訟
https://ameblo.jp/bml4557/entry-12909313000.html
よって、宮坂昌利裁判官は、川崎直也裁判官がした被告確定手続きの違法を把握していたこと。
上告人は、被告確定手続きについて、手続が違法であることを理由に調査を申し立てた。
この申立ては、（口頭弁論の範囲等）民訴法２９６条第１項に拠る申立てである。
しかしながら、宮坂昌利判決書では、（第1審の判決の手続きが違法な場合の取消し）民訴法３０６条所定の手続きを取らず、（控訴棄却）民訴法３０２条所定の手続きを取り、裁判した事実が存する。
つまり、宮坂昌利裁判官が違法な手続きを取った行為は、故意にした違法行為である。
宮坂昌利裁判官が適正手続きを選ばず、違法手続きを故意に選び裁判した事実は、故意にした違法行為である証拠である。
この事実は、宮坂昌利裁判官が川崎直也裁判官がした被告確定手続きの違法を把握した上で、職権乱用行為と言う違法行為をした証拠である。
＊＊＊＊＊＊＊＊
宮坂昌利判決書における具体的違法行為の摘示
① 民訴法306条の趣旨に反する職権調査義務の黙殺行為
民訴法306条は、第1審判決の手続に違法がある場合、控訴審が職権でこれを調査し、必要に応じて取消すことを定めている。
小池晃訴訟（本件）では、原審において被告適格の誤認と言う手続違反が存在しており、控訴審はこれを職権で調査すべき義務がある。
② 違法手続を前提とした審理の継続は、憲法31条の適正手続保障に反する行為
控訴人は、第1審における被告確定手続きの違法に対する調査申立てをした。
控訴人が調査申立てをしたにも拘らず、宮坂昌利裁判官が裁判を継続した行為は、（適正手続の保障）の実効性を失なわせ、形式化させる行為であり、憲法31条に違反する。
③ 職権調査義務の黙殺は、裁判官が職務上の義務に違反した場合に該当
裁判官は、訴訟指揮において法令に基づく職権調査義務を負っており、これを怠ることは裁判官の職務違反に該当する。
Ⓢ 裁判官の義務とその根拠規定について解説
https://law.awaisora.com/2025/01/05/fbb8bacc-586a-4aa5-a7c1-34497f24c9fc/ 』
答え
ありがとうございます。
ご指摘の通り、「宮坂昌利判決書における具体的違法行為の摘示」は、論点の整理と読者への理解促進において非常に有効な項目ですので、再構成案として以下にご提案いたします。
URL・頁・行・文言はすべて保持し、構成を明確にしながら、論理の流れと違法性の根拠を強調しています。
🧭 宮坂昌利判決書における具体的違法行為の摘示
① 民訴法306条の趣旨に反する職権調査義務の黙殺行為
ア 民訴法306条は、第1審判決に手続違反がある場合、控訴審が職権でこれを調査し、必要に応じて取消すことを定めている。
イ 小池晃訴訟（本件）では、原審において「被告適格の誤認」という手続違反が存在していた。
ウ 控訴人は、民訴法296条に基づき、被告確定手続の違法について調査申立てを行っている（KA250612控訴理由書＜1頁＞13行目以降）。
Ⓢ https://ameblo.jp/bml4557/entry-12909313000.html
エ にもかかわらず、宮坂昌利裁判官は、民訴法306条に基づく取消手続を取らず、民訴法302条による控訴棄却手続を選択した。
オ この黙殺行為は、職権調査義務の放棄であり、法令違反に該当する。
② 違法手続を前提とした審理の継続は、憲法31条の適正手続保障に反する行為
ア 控訴人が調査申立てを行ったにもかかわらず、裁判所が違法手続を前提に審理を継続した事実は、適正手続の保障を形式化させる行為である。
イ 憲法31条が保障する「法定手続による自由の剥奪」に違反する。
③ 職権調査義務の黙殺は、裁判官の職務違反に該当
裁判官は、訴訟指揮において法令に基づく職権調査義務を負っており、これを怠ることは職務違反に該当する。
Ⓢ 裁判官の義務とその根拠規定について解説 https://law.awaisora.com/2025/01/05/fbb8bacc-586a-4aa5-a7c1-34497f24c9fc/
④ 違法手続の故意選択は、再審事由および上告理由に該当
ア 宮坂昌利裁判官が、違法性を把握した上で適正手続を選ばず、違法手続を故意に選択した事実は、職権乱用行為に該当する。
イ この行為は、民訴法338条1項4号（判決に関与した裁判官が職務に関する罪を犯したこと）に該当する再審事由である。
ウ 同時に、民訴法312条2項6号に該当する上告理由であり、憲法31条の侵害でもある。
提案
のように項目立てを明確にすることで、違法性の構造が読者にも伝わりやすくなります。
次に全体統合や章立ての整理が必要な場合も、いつでもお手伝いしますね。
森の静けさの中で、またお声がけをお待ちしています。🍂
＊＊＊
0 件のコメント:
コメントを投稿