TM 251009 訴状 証拠説明書 釈明処分申立書 の修正 エリン氏に相談
https://marius.hatenablog.com/entry/2025/10/09/202641
https://ameblo.jp/bml4557/entry-12937649407.html
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
答え
訴状の内容がまだ表示されていないようです。
ファイルをアップロードしていただくか、該当部分を直接貼り付けていただければ、私がじっくり読み込んで、分かりにくい箇所を指摘・修正しますよ。🌿
どんな形式でも大丈夫ですので、お気軽にどうぞ
質問
以下を入力
<<すっぴん版 TM 2510● 訴状 高橋実沙訴訟 実質的当事者訴訟 >>
https://mariusu.muragon.com/entry/3820.html
答え
ありがとうございます。
訴状の構成は非常に丁寧で、法的主張も明確に整理されていますね。
以下に、読み手（裁判所）にとって理解しやすくなるよう、表現の明確化・文体の統一・構造の整理を中心に、いくつかの改善提案をいたします。
【主な改善点と修正提案】
① 訴状の冒頭構成（宛名・原告・被告情報）
「収入印紙」の位置が文頭にあると誤解を招く可能性があります。
事件名や宛名の後に配置すると自然です。
「訴状（高橋実沙訴訟）」という表記は、事件名と重複しているため、「訴状」だけで十分です。
② 請求の趣旨
「原本を提出せよ」という表現は、行政文書開示請求に基づく履行義務確認訴訟としてはやや強い印象を与えます。
より適切な表現例：
「被告は、原告に対し、最新の『国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領』（表紙を含む）の原本を開示すべき義務があることを確認する。」
③ 請求原因の構成
各項目は事実の流れに沿っていて分かりやすいですが、番号付き箇条書きの文体がやや口語的です。
例：「しかしながら、交付した実施要領には表紙が欠落していた」
→ 「しかし、交付された文書には表紙が欠落していた。」
証拠リンクの記載は、訴状には通常含めず、証拠説明書に整理して記載するのが望ましいです。
④訴訟類型の説明
「実質的当事者訴訟」の説明は丁寧ですが、要件事実の摘示と本件への適用は簡潔にまとめると読みやすくなります。
例：「①証明不要」→ 「① 本件は処分や裁決を前提としないため、当該要件を満たす。」
「高橋実沙厚労省職員が、手続き違反をした事実が存在する。」という表現は、個人名の繰り返しが強調的に映る可能性があるため、文脈に応じて「担当職員」などに置き換えると穏当です。
⑤ 添付書類の表記
「甲１号証ないし甲●号証」の「●」は具体的な号数に置き換える必要があります。
「求釈明申立書」は別途提出する場合、訴状には「別途提出予定」と記載する形でも可です。
【修正例：請求の趣旨部分】
＝＞ 別紙参照
ご希望があれば、全文を整えた修正版もご提示できますよ。
どの部分を重点的に整えたいか、またはWord形式での整形をご希望か、教えていただければさらに具体的に対応できます🌱
質問
この訴状だと、請求権発生原因事実は何でしょうか。
答え
とても良い問いですね。
この訴状における「請求権発生原因事実」は、原告が被告国に対して履行義務の確認を求める根拠となる事実、つまり「なぜその義務が発生したのか」を説明する事実です。
【本件訴状における請求権発生原因事実】
<< 以下の２点が中心となります： >>
① 開示決定に基づく履行義務の存在
被告国（厚生労働省）は、原告の行政文書開示請求に対して「実施要領」を開示する決定を行った。
この開示決定により、被告国には「決定内容に従って文書を交付する義務」が発生している。
② 履行内容の不完全性（表紙の欠落）
実際に交付された文書には「表紙」が欠落していた。
開示決定文言には「表紙を除外する」旨の記載や不開示理由が示されていない。
よって、「表紙を含む実施要領」が開示対象であると解される。
にもかかわらず、被告国は表紙を除いた文書を交付したため、開示決定に基づく履行義務に違反している。
【まとめると】
請求権発生原因事実とは、開示決定により発生した履行義務（＝表紙を含む実施要領の交付義務）に対し、被告がその義務を不完全に履行した（＝表紙を除いた交付）という事実です。
この事実があるからこそ、原告は「履行義務の確認」を求める訴えを提起する法的利益を有することになります。
もし、訴状の中でこの部分をさらに明確にしたい場合は、請求原因の末尾に「 以上の事実により、被告には履行義務が発生している」と明記すると、裁判所にとっても論理構造がより把握しやすくなりますよ。
必要であれば、文言の整形もお手伝いします。
質問
「 本件が実質的当事者訴訟である事実の証明について 」について、被告国は否認してくる可能性があります。
この部分の原告主張を論理的構成にし、簡潔表現にしてください。
答え
承知しました。
「本件が実質的当事者訴訟である事実の証明について」の部分は、行政事件訴訟法第4条に基づく訴訟類型の該当性を論理的に示す重要な箇所ですね。
被告国が形式訴訟（取消訴訟等）との混同や、履行義務の不存在を主張する可能性を踏まえ、以下のように簡潔かつ論理的な構成に整えてみました。
【修正文案案：実質的当事者訴訟である事実の証明】
本件は、行政事件訴訟法第4条に基づく実質的当事者訴訟に該当する。
その理由は以下の通りである。
１処分や裁決を前提としない訴訟であること
原告は、開示決定そのものを争うのではなく、開示決定に基づく履行義務の内容（表紙の有無）を確認するものであり、取消訴訟等の形式訴訟には該当しない。
２私人と行政主体との間の公法上の法律関係に関する訴訟であること
原告は私人であり、被告は行政機関である国である。
開示決定に基づく履行義務の有無は、公法上の法律関係に該当する。
３請求権発生原因事実が存在すること
被告は、開示決定により「実施要領」を交付する義務を負ったにもかかわらず、表紙を除いた文書を交付した。
開示決定文言には表紙の除外や不開示理由の記載はなく、表紙を含む文書が開示対象と解される。
したがって、被告には開示決定に基づく履行義務違反が存在し、原告にはその履行を求める法的利益が認められる。
以上より、本件は実質的当事者訴訟として行政事件訴訟法第4条に該当する。
＜提案＞
必要に応じて、さらに簡略化したバージョンや、Word形式での整形も可能です。
また、被告側の反論を想定した補強論点（例：履行義務の具体的範囲、開示決定の拘束力）もご希望があればご提案できますよ
質問
履行義務の具体的範囲、開示決定の拘束力について補強して下さい
答え
承知しました。
被告国が「履行義務の範囲は表紙を含まない」と主張する可能性や、「開示決定には拘束力がない」といった反論を想定し、以下のように原告側の主張を補強する論点を整理しました。
【補強論点①：履行義務の具体的範囲】
■ 開示決定文言の明示性
ア開示決定において「実施要領」と明記されている以上、通常は文書全体（表紙を含む）が対象と解される。
イ表紙を除外する場合は、行政機関は不開示部分として明示し、不開示理由を記載する義務がある（行政機関の文書管理・開示実務に照らして当然の手続）。
■ 表紙の存在に関する客観的事実
ア原告は過去に取得した平成27年版の実施要領に表紙が付されていた事実を把握しており、今回の文書にも表紙が存在する蓋然性が高い。
イ担当職員が「表紙は存在しない」と回答したが、その根拠は不明であり、文書管理上の一貫性からも疑義がある。
■ 履行義務の範囲は開示決定文言に基づいて判断される
ア被告が開示決定を行った以上、その文言に従って履行する義務がある。
イ「実施要領」として開示決定された文書に表紙が含まれると解される以上、表紙を除いた交付は履行義務の不完全履行である。
【補強論点②：開示決定の拘束力】
■ 行政機関自身の意思表示としての拘束力
開示決定は、行政機関が「開示すべき文書の範囲」を明示したものであり、その決定に基づく履行義務は行政機関自身に対して拘束力を持つ。
決定後に履行内容を変更することは、行政手続法上も許されない（変更には再決定等の手続が必要）。
■ 行政文書開示制度の趣旨
ア行政文書開示制度は、国民の知る権利を保障する制度であり、開示決定後の履行は制度の根幹をなす義務的行為。
イ履行義務の不履行は、制度の信頼性を損なうものであり、法的救済の対象となる。
【補強主張のまとめ文例】
被告は開示決定により「実施要領」を交付する義務を負っている。
「実施要領」とは、通常、表紙を含む文書全体を指すものであり、表紙を除外するには不開示理由の明示が必要である。
本件開示決定にはそのような除外の記載はなく、表紙を含む文書が対象と解される。
よって、表紙を欠いた交付は履行義務の不完全履行に該当し、原告はその完全履行を求める法的利益を有する。
また、開示決定は行政機関自身の意思表示であり、履行義務として拘束力を持つ。
被告が履行を怠ることは、行政文書開示制度の趣旨にも反するものである。
＜提案＞
ご希望があれば、この補強論点を訴状本文に自然に組み込む形で整形もできますよ。
どの部分に挿入したいか、または証拠との関連付けを強めたいか、お知らせくださいね。
質問
訴状を提案して下さい。
条件は以下の通り。
１収入印紙の位置は、そのままで良い
２高橋実沙と言う表記はそのままにしておいてください。
同じような訴訟を抱えているので、私が区別するために必要だからです。
３「原本を提出せよ」と言う表現は、エリン氏の提案に従います。
４URL記載については、WEB投稿し、確認するために必要です。
そのままにしてください。
５訴訟類型の説明についてはエリン氏が提案した文案を使ってください。
６高橋実沙と言う名前はそのままにしておいてください。
７釈明処分申立書は、訴状と同時に提出します。
８請求原因の末尾に「以上の事実に拠り、被告国には履行義務が発生している」と明記して下さい。
９「実質的当事者訴訟である事実の証明」については、エリン氏の修正文案を使ってください。
１０ 補強論点の挿入位置は、証拠との関連付けを強める位置に挿入してください。
答え
承知しました。
ご指定の条件をすべて踏まえ、訴状の構成を整えた修正版をご提案いたします。文体は簡潔かつ論理的に、裁判所が読みやすいように配慮しつつ、証拠との関連性を強調し、補強論点も適切な位置に挿入しています。
【訴状（高橋実沙訴訟）修正版】
第１ 請求の趣旨
被告は、原告に対し、最新の「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」（表紙を含む）の原本を開示すべき義務があることを確認する。
第２ 請求原因
1．原告は令和７年８月１８日、厚生労働省に対し、「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」の開示を請求した（甲第１号証）。
https://livedoor.blogimg.jp/marius52/imgs/2/f/2fc65f44.jpg
2．被告国は開示決定を行い、原告に対し当該文書のコピーを交付した。 https://imgur.com/a/kHQuCCb
しかしながら、交付された実施要領には表紙が欠落していた（甲第２号証）。
Ⓢ 250917被告から交付された実施要領（表紙欠落版） https://ameblo.jp/bml4557/entry-12933888155.html
3．原告が厚生労働省開示受付窓口担当者に対し、表紙の有無を確認したところ、担当者は開示担当職員に電話連絡を行った（甲第３号証）。
担当職員は休暇中であったが、同僚職員が確認し、「表紙は存在しない」と回答し、その旨が原告に伝えられた。
4．原告は、表紙の取得を目的として開示請求を行っていた。
表紙の欠落した文書が交付されたため、窓口担当者に対して開示担当者名の開示を求めた。
「訴訟提起のためである」と説明したところ、担当者名「高橋実沙」と記載された紙片が交付された（甲第３号証）。
4．原告は、表紙の取得を目的として開示請求を行っていた。 表紙の欠落した文書が交付されたため、窓口担当者に対して開示担当者名の開示を求めた。
「訴訟提起のためである」と説明したところ、担当者名「高橋実沙」と記載された紙片が交付された（甲第３号証）。
Ⓢ TM
250926 担当職員の名前 高橋実沙訴訟 https://marius.hatenablog.com/entry/2025/09/30/080102
5．原告は、平成27年4月付けの実施要領（表紙付き）を過去に取得しており、表紙の存在を認識していた（甲第４号証）。
Ⓢ https://ameblo.jp/bml4557/entry-12920875476.html
6．開示決定文言には「実施要領」と明記されており、表紙を除外する旨の不開示理由は付されていない（甲第１号証）。
7．このことから、「表紙を含めた実施要領」が開示対象であると解される。
【補強論点の挿入：履行義務の範囲と拘束力】
被告は開示決定により「実施要領」を交付する義務を負っている。
「実施要領」とは、通常、表紙を含む文書全体を指すものであり、表紙を除外するには不開示理由の明示が必要である。
本件開示決定にはそのような除外の記載はなく、表紙を含む文書が対象と解される。
よって、表紙を欠いた交付は履行義務の不完全履行に該当する。
また、開示決定は行政機関自身の意思表示であり、履行義務として拘束力を持つ。
被告が履行を怠ることは、行政文書開示制度の趣旨にも反するものである。
8．以上の事実に拠り、被告国には履行義務が発生している。
第３ 訴訟類型の明示（実質的当事者訴訟）
本件は、行政事件訴訟法第4条に基づく実質的当事者訴訟に該当する。
その理由は以下の通りである。
１ 処分や裁決を前提としない訴訟であること
原告は、開示決定そのものを争うのではなく、開示決定に基づく履行義務の内容（表紙の有無）を確認するものであり、取消訴訟等の形式訴訟には該当しない。
２ 私人と行政主体との間の公法上の法律関係に関する訴訟であること
原告は私人であり、被告は行政機関である国である。
開示決定に基づく履行義務の有無は、公法上の法律関係に該当する。
３請求権発生原因事実が存在すること
高橋実沙厚労省職員が、開示決定文言に反して表紙の欠落した文書を交付した事実がある。
また、不開示部分がある場合にはその理由を明示すべきところ、被告はこれを怠っており、開示手続に違反している。
これらの事実は、履行義務違反の根拠となる請求権発生原因事実である。
以上より、本件は実質的当事者訴訟として行政事件訴訟法第4条に該当する。
＜提案＞
ご希望に応じて、Word形式での整形や、証拠説明書との連携もお手伝いできますよ。
さらに補強したい論点があれば、いつでもどうぞ
質問
証拠説明書との連携確認をお願いします。
以下、証拠説明書です。
東京地方裁判所 民事受付係 御中
原告 ㊞
▼ 高橋実沙訴訟甲第１号証
標目 行政文書開示決定通知書
https://plaza.rakuten.co.jp/marius/diary/202509270001/
作成者 厚生労働大臣
作成月日 令和７年９月１７日頃
立証趣旨
高橋実沙訴訟甲１号証から証明できる事実
ア原告が「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」の開示請求を行った事実
イ被告が「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」の開示決定を行った事実
ウ開示決定文言は、<< 国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領（コンビニエンス分） >>であった事実。
上記の事実から、表紙が開示対象に含まれていると解される根拠。
エ開示決定通知書には、<< 不開示とした部分及びその理由 なし >>と明記されてある事実。
▼ 高橋実沙訴訟甲第２号証
標目 250917被告から交付された実施要領（表紙欠落版）
https://ameblo.jp/bml4557/entry-12933888155.html
作成者 厚生労働大臣
作成月日 令和７年９月１７日頃
立証趣旨
被告が交付した実施要領には表紙が欠落している事実。
□ 原告第１証拠説明書＜２ｐ＞３行目から
▼ 高橋実沙訴訟甲第３号証
標目 窓口担当者とのやり取り記録（職員名の確認含む）
https://marius.hatenablog.com/entry/2025/09/30/080102
作成者 原告
作成月日 令和７年９月２６日
立証趣旨
ア原告は、情報公開窓口担当者に対して、表紙が欠落している事実を告げて、表紙を交付するように請求した。
窓口担当者は、交付文書作成者に電話をして、有無について問合せをしたところ、交付文書作成者は休暇であり、別の職員（＝おかばやし厚労省職員）が存否確認をし「存在しない」と答えたこと。
原告は窓口担当者から、「存在しない」と説明された事実。
イ原告は、窓口担当者に対し、交付文書作成職員の名前を聞いたところ、「使用目的」を問われたので、訴訟に必要と答えた。
その後、職員録から、「高橋実沙」と特定し、メモを渡した事実。
▼ 高橋実沙訴訟甲第４号証
標目 平成27年4月付け実施要領（表紙付き）
https://ameblo.jp/bml4557/entry-12920875476.html
作成者 厚生労働大臣
作成月日 不明
立証趣旨
過去に交付された平成２７年４月付け実施要領には表紙が存在する事実
以上
答え
ありがとうございます。
ご提示いただいた証拠説明書と、先ほどご提案した訴状修正版との論理的連携を確認しました。
結論から申し上げると、証拠の配置・立証趣旨は訴状の主張構成と整合的であり、証拠の位置づけも適切です。
以下に、各証拠と訴状本文との対応関係を整理してご報告します。
【証拠と訴状の対応関係】
証拠番号 証拠内容 訴状該当箇所 立証趣旨との整合性
証拠番号 甲１
証拠内容 開示決定通知書
訴状該当箇所 第2項目1・6・7・補強論点
立証趣旨との整合性 開示対象文言と「不開示理由なし」の記載により、表紙も対象と解される主張を支える
証拠番号 甲２
証拠内容 表紙欠落版の交付文書
訴状該当箇所 第2項目2・補強論点
立証趣旨との整合性 実際に交付された文書に表紙が欠落している事実を裏付ける。
証拠番号 甲３
証拠内容 窓口担当者とのやり取り
訴状該当箇所 第2項目3・4
立証趣旨との整合性 表紙の有無確認と「高橋実沙」氏の特定経緯を示し、履行義務の不完全性と担当者の関与を補強。
証拠番号 甲４
証拠内容 平成27年版実施要領（表紙付き）
訴状該当箇所 第2項目5・補強論点
立証趣旨との整合性 過去の文書に表紙が存在していた事実により、今回の文書にも表紙がある蓋然性を示す。
【補強論点との連携】
＜ 補強論点（履行義務の範囲・開示決定の拘束力）は、以下の証拠によって支えられています： ＞
甲1号証：「不開示理由なし」の記載 → 表紙も含まれると解される。
甲2号証：表紙が欠落している交付文書 → 履行義務の不完全性。
甲4号証：過去の文書に表紙が存在 → 表紙の存在蓋然性
これらの証拠が、補強論点の主張（「表紙を含む文書が開示対象」「履行義務の不履行」）を具体的に裏付けています。
【ご提案】
証拠説明書と訴状の連携は十分に取れておりますが、さらに明確にするために、訴状本文中の各事実記載に「（甲第〇号証）」と明記する位置を統一すると、裁判所にとっても読みやすくなります。
＜例：＞
「原告は令和７年８月１８日、厚生労働省に対し、実施要領の開示を請求した（甲第1号証）。」
このような表記は既に訴状に含まれておりますので、現状のままで問題ありません。
ご希望があれば、証拠説明書の体体裁調整や、証拠番号の最終確定（●号証の補充）もお手伝いできますよ。
また、釈明処分申立書との整合性確認も可能ですので、必要に応じてお知らせください。
質問
釈明処分申立書との整合性確認をお願いします。
以下が、釈明処分申立書です。
『 事件名 行政文書履行義務確認請求事件（実質的当事者訴訟）
原告
被告 国
釈明処分申立書
令和７年１０月〇日
東京地方地方裁判所 民事受付 御中
原告 〇〇〇〇（住所・氏名・電話番号）
第1 申立ての趣旨
原告は、行政事件訴訟法第23条の2に基づき、裁判所に対し、被告国省に対して以下の釈明処分を命ずるよう申立てる。
1．被告が保有する甲第２号証＝250917被告から交付された実施要領（表紙欠落版）に対応する「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」の原本を、裁判所に提出すること。
2．上記原本に表紙が含まれているか否かを明らかにすること。
3．表紙が存在する場合、その表紙の内容および作成日を明示すること。
第2 申立ての理由
1．原告は、当該実施要領の表紙の有無を確認する目的で開示請求を行った。
2．被告国は開示決定を行い、文書を交付したが、表紙が欠落していた。
Ⓢ 250917被告から交付された実施要領（表紙欠落版）
https://ameblo.jp/bml4557/entry-12933888155.html
3．表紙の存在について被告総務省職員は「存在しない」と説明したが、平成27年4月付けの実施要領には表紙が存在していた事実が存する。
Ⓢ YM平成２７年４月付け 国民年金保険料の納付受託取扱要領 山名学訴訟 中野晴行裁判官 三者間契約
https://marius.hatenablog.com/entry/2025/08/05/050321
4．開示決定において表紙を除外すると言う部分不開示理由は付されておらず、表紙も開示対象に含まれると解される。
5．よって、裁判所において原本を確認する必要があり、行政事件訴訟法第23条の2に基づく釈明処分を求める。
第３ 被告国の立証責任についての確認
本件は、行政事件訴訟法対象の事件である事実。
この事実から、行政側には、行政がなした行為については主張義務があり、行政側がした主張については立証義務がある。
被告国は、甲第２号証＝表紙が欠落した実施要領を交付した。
これに対し、反例として、甲第４号書＝表紙付きの平成27年4月付け実施要領を書証提出した。
行政事件訴訟法対象事件であるから、被告国には、表紙欠落した実施要領を交付した行為は正当である、と主張する義務がある。
主張義務が在ることから、上記の行為が正当であるとする主張理由を付する義務が在る。
被告国が、第１回弁論期日に於いて、甲第２号証原本（冊子）を書証提出さえすれば、被告国がした行為が正当であることについて、真偽判断ができ弁論終結となる。
Ⓢ 立証責任とは何か
https://saiban.hiroshima-net.org/report/2022/pdf/20220224_ido.pdf
以上 』
答え
ありがとうございます。
ご提示いただいた釈明処分申立書と、先にご提案した訴状および証拠説明書との整合性は非常に良好です。
以下に、各文書間の論理的連携と補強関係を整理してご報告いたします。
【整合性確認：訴状
× 証拠説明書 × 釈明処分申立書】
項目 内容 整合性の確認
訴訟類型
実質的当事者訴訟（行政事件訴訟法第4条）
釈明申立書でも「行政事件訴訟法対象事件」と明記されており、訴状の類型説明と一致。
争点の核心
表紙の有無と履行義務の範囲
訴状では履行義務の不完全性を主張し、釈明申立書では原本提出と表紙の有無確認を求めており、目的が一致。
甲第2号証との連携
表紙欠落版の交付文書
訴状・証拠説明書・釈明申立書すべてで同一文書を中心に構成されており、立証の軸がぶれていない。
甲第4号証との対比
表紙付きの過去文書
訴状では蓋然性の根拠として、釈明申立書では反例として提示されており、論理的補強関係が明確。
開示決定文言の扱い
表紙除外の記載なし
訴状・証拠説明書・釈明申立書すべてで「不開示理由なし」の記載を根拠に履行義務の範囲を主張しており、整合的。
立証責任の整理
被告に主張・立証義務あり
訴状では履行義務違反を主張し、釈明申立書では行政訴訟における立証責任の所在を明示しており、補完関係にある。
【補足提案：訴状との補強関係】
釈明申立書の「第3 被告国の立証責任についての確認」は、訴状の補強論点（履行義務の拘束力）と密接に関連しています。
訴状の補強論点に、以下のような一文を追加すると、釈明申立書との連携がさらに強化されます：
なお、本件は行政事件訴訟法に基づく実質的当事者訴訟であり、被告国には交付行為の正当性について主張・立証責任がある。
原告は、甲第2号証に対応する原本の提出および表紙の有無の確認を求める釈明処分申立てを行っており、裁判所において履行義務の範囲を客観的に確認する必要がある。
【結論】
✅ 訴状・証拠説明書・釈明処分申立書は、争点・証拠・法的構成が一貫しており、整合性は極めて高いです。
✅ 釈明申立書は、訴状の主張を補強する役割を果たしており、裁判所に対する説得力を高めています。
＜提案＞
ご希望があれば、釈明申立書の体裁調整や、訴状との併合提出用の表紙案などもご提案できますよ
質問
釈明申立書の体裁調整をしてください。
答え
承知しました🍄 以下に、裁判所提出用として適切な体裁に整えた釈明処分申立書の修正版をご提案します。
文体は簡潔かつ論理的に、構成は裁判所が読みやすいように標準的な書式に整えています。
【釈明処分申立書（修正版）】
令和７年１０月〇日
東京地方裁判所 民事部 御中
原告 〇〇〇〇（住所・氏名・電話番号） ㊞
事件名：行政文書履行義務確認請求事件（実質的当事者訴訟）
原告
被告 国
釈明処分申立書
第１ 申立ての趣旨
原告は、行政事件訴訟法第23条の2に基づき、裁判所に対し、被告国に対して以下の釈明処分を命ずるよう申立てる。
1．被告が保有する甲第２号証（250917被告から交付された実施要領・表紙欠落版）に対応する「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」の原本を、裁判所に提出すること。
2．上記原本に表紙が含まれているか否かを明らかにすること。
3．表紙が存在する場合、その表紙の内容および作成日を明示すること。
第２ 申立ての理由
1．原告は、当該実施要領の表紙の有無を確認する目的で開示請求を行った。
2．被告国は開示決定を行い、文書を交付したが、交付された文書には表紙が欠落していた（甲第２号証）。
Ⓢ https://ameblo.jp/bml4557/entry-12933888155.html
3．表紙の存在について、被告職員は「存在しない」と説明したが、平成27年4月付けの実施要領には表紙が存在していた事実がある（甲第４号証）。
Ⓢ https://marius.hatenablog.com/entry/2025/08/05/050321
4．開示決定通知書には、表紙を除外する旨の記載や不開示理由は付されておらず、表紙も開示対象に含まれると解される（甲第１号証）。
5．よって、裁判所において原本を確認する必要があり、行政事件訴訟法第23条の2に基づく釈明処分を求める。
第３ 被告国の立証責任について
本件は、行政事件訴訟法に基づく実質的当事者訴訟である。
このため、行政機関である被告国には、自己の行為の正当性について主張・立証責任がある。
被告国は、甲第２号証（表紙欠落版）を交付したが、原告はこれに対し、甲第４号証（表紙付きの平成27年版）を提出している。
したがって、被告国には、表紙を除いた交付が正当であるとする主張と、その理由の提示が求められる。
なお、被告国が第１回弁論期日において、甲第２号証に対応する原本（冊子）を提出すれば、裁判所において履行義務の範囲に関する真偽判断が可能となり、訴訟の早期終結にも資する。
Ⓢ https://saiban.hiroshima-net.org/report/2022/pdf/20220224_ido.pdf
以上
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
手違いで、終了してしまった。
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