エリン氏に相談 YM 251013相談 実施要領表紙の存在意義 類推適用
Ⓢ 画像版 YM 210730 不開示決定通知書 田村憲久厚労大臣 契約書の表紙
https://ameblo.jp/bml4557/entry-12938239147.html
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質問
高橋実沙厚労省職員に対する告訴状について、提案を頂きました。
文中の、以下の文言について、
『 実施要領の表紙に記載された「 日本年金機構 」と言う名称は、日本年金機構法（平成19年法律第109号）に基づく法人格を有する独立行政法人であり、文書の真正性と法的効力に関わる重要な要素である。 』
「 文書の真正性と法的効力に関わる重要な要素である 」について、法的根拠が在りましたら、ご教授して下さい。
答え
ご質問の「文書の真正性と法的効力に関わる重要な要素である」という文言について、法的根拠は主に以下の条文と概念に基づいて説明できます。
＜法的根拠とその意味 ＞
■ 民事訴訟法第228条（文書の成立）
この条文は、文書が証拠として認められるためには「成立の真正」が必要であることを定めています。
第228条第1項 文書は、その成立が真正であることを証明しなければならない。
つまり、文書が「 誰によって、どのような意思で作成されたか 」が明らかでなければ、証拠としての効力（形式的証拠力）を持ちません。
■ 形式的証拠力と実質的証拠力
ア形式的証拠力：文書が作成者本人によって作成されたと認められる力。
イ実質的証拠力：文書の内容が事実として信用できるかどうか。
「文書の真正性」が認められることで、まず形式的証拠力が生じ、そのうえで実質的証拠力が判断されます[
＜ 日本年金機構の名称と真正性の関係 ＞
「日本年金機構」という名称は、日本年金機構法（平成19年法律第109号）に基づいて設立された法人格を持つ独立行政法人です。
この名称が文書の表紙に記載されていることは、当該文書が公的機関によって作成されたことを示すものであり、作成主体の真正性を担保する重要な要素となります。
したがって、名称の正確性は文書の成立の真正（＝誰が作成したか）に直結し、証拠能力や法的効力に影響を与えるのです。
＜提案＞
もし告訴状の文言をさらに補強したい場合、「 民事訴訟法第228条に基づき、文書の成立の真正は証拠能力の前提であり、作成主体の明示はその核心をなす 」といった形で明記すると、より説得力が増すかもしれません。
ご希望があれば、告訴状の文言調整もお手伝いできますよ。
質問
「 国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領 」の表紙の必要性についてお答えを頂きました。
お答えを基に類推適用すると、「 国民健康保険料の納付受託事務に関する契約書 」にも表紙が存在すると判断しても良いでしょうか。
答え
はい、類推適用は十分に妥当です。
「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」の表紙が、文書の真正性や作成主体の明示に資する重要な要素であるとするならば、同様に「国民健康保険料の納付受託事務に関する契約書」にも表紙が存在することが合理的に期待されます。
＜ 特に、以下の理由からその判断は支持されます： ＞
表紙の必要性に関する論点
１契約書の作成主体の明示
契約書は、地方公共団体と受託事業者との間で締結される公的文書であり、作成主体の明示（自治体名・事業者名）は、文書の成立の真正（民事訴訟法第228条）に直結します。
２契約の法的効力の担保
契約書の表紙には、契約名称、契約当事者、契約期間などが記載されるのが通例であり、これらは契約の範囲と効力を明確にするための基本情報です。
３行政実務上の慣行
例えば、明石市や長岡市などの自治体が公表している収納委託契約関連文書には、契約書や仕様書に表紙が付されており、契約の正式性と文書管理上の整合性を保つために用いられています。
＜ 類推適用の妥当性 ＞
したがって、「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」に表紙が必要とされる理由が、文書の真正性・作成主体の明示・法的効力の担保にあるならば、同様の性質を持つ「国民健康保険料の納付受託事務に関する契約書」にも表紙が存在することは、制度的にも実務的にも自然な推論です。
もし告訴状や行政文書の精査においてこの点を論拠とするなら、「 行政契約における文書の真正性確保のため、表紙の存在は不可欠な構成要素である 」と記述するのも有効かもしれません。
＜提案＞
さらに踏み込んで、契約書の表紙が欠落していた場合の真正性への影響についても検討できますよ。
ご希望があれば、そちらもご一緒に整理しましょうか？
質問
私の判断もエリン氏の判断と同様で、契約書の表紙だけを開示請求しました。
Ⓢ YM 210730 不開示決定通知書 田村憲久厚労大臣 契約書の表紙
https://ameblo.jp/bml4557/entry-12938239147.html
開示請求の結果は以下の通りでした。
『 １ 不開示とした行政文書の名称
平成２８年度に有効だった国民健康保険料の納付受託事務に関する契約書のうちセブンーイレブン本部との契約書の表紙（平成２７年４月 厚生労働省年金事業管理課等の表示がある表紙部分 ）
２ 不開示とした理由
上記１の文書については、事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していないため、不開示とした。
教示・・・・ 』
上記の田村憲久厚労大臣の判断に対して、反論を教えてください。
答え
ありがとうございます。
ご提示いただいた不開示決定通知書に対して、以下のような反論が可能です。
🧭 ＜ 不開示理由への反論の構成 ＞
■ 不開示理由の要点
厚労省は「契約書の表紙は作成または取得した事実がなく、保有していないため不開示」としています。
■ 反論１：契約書の構成上、表紙は不可欠な要素
契約書は通常、以下の構成を持ちます：
表紙（契約名称・契約当事者・契約期間など）
契約本文
別紙・仕様書・添付資料
このうち表紙は契約書の一部であり、契約書全体の真正性を担保する要素です。したがって、「 契約書を保有しているが表紙は保有していない 」という主張は、契約書の構成上不自然です。
■ 反論２：行政文書の分割的保有の否定
行政機関情報公開法（平成11年法律第42号）において、「行政文書」とは、職員が組織的に用いるものとして保有している文書と定義されています（第2条第2項）。
契約書が行政文書として保有されているならば、その一部である表紙も当然に保有されていると解されるべきであり、「 表紙だけは保有していない 」という説明は、保有の概念を分割的に解釈するもので、法の趣旨に反します。
■ 反論３：契約の相手方との整合性
セブン‐イレブン本部との契約であるならば、契約書は両者の署名・押印を含む正式文書であり、契約当事者の表示がなければ契約の成立を証明できません。
表紙がなければ契約の真正性が疑われるため、契約書としての効力が損なわれる可能性があります。
🌿 ＜ 反論のまとめ文（例） ＞
厚生労働省が「契約書の表紙は保有していない」とする判断は、契約書の構成上の常識、行政文書の保有概念、契約の真正性確保の観点から見て合理性を欠く。 契約書が行政文書として保有されている以上、その一部である表紙も当然に保有されていると解されるべきであり、表紙のみを「不存在」とする説明は、行政文書の一体性を否定する不自然な解釈である。
提案
ご希望があれば、この反論をベースに異議申立書や再請求文案の作成もお手伝いできますよ。
質問
『 再請求文案の作成 』をお願いします。
答え
承知しました。
以下に、厚生労働省に対する再請求文案のひな型をご提案します。
文体は行政文書開示請求に適した形式で整えていますが、必要に応じて調整も可能です。
＜📄 行政文書再開示請求書（文案） ＞
宛先：厚生労働省 様 提出者：（氏名・住所・連絡先を記載） 提出日：（令和〇年〇月〇日）
件名：行政文書の再開示請求について（契約書表紙部分）
１．請求の趣旨
令和〇年〇月〇日付で貴省より不開示決定通知書（Ⓢ YM 210730）を受領しましたが、当該決定に対し、以下の理由により再度開示を請求いたします。
２．対象文書
平成28年度に有効だった「国民健康保険料の納付受託事務に関する契約書」のうち、セブン‐イレブン本部との契約書の表紙部分（平成27年4月 厚生労働省年金事業管理課等の表示があるもの）
３．再請求の理由
（１）契約書の構成上、表紙は不可欠な要素であること 契約書は、契約名称・契約当事者・契約期間等を記載した表紙を含む一体の文書であり、契約の真正性と法的効力を担保するために不可欠な構成要素です。契約書を保有しているにもかかわらず、表紙のみを「不存在」とする判断は、契約文書の一体性を否定する不合理な解釈です。
（２）行政文書の保有概念に照らした不開示理由の不当性
行政機関情報公開法第2条第2項に基づき、行政文書とは「職員が組織的に用いるものとして保有している文書」と定義されており、契約書の一部である表紙も当然に保有されていると解されるべきです。
（３）契約の真正性確保と説明責任の観点からの必要性
契約当事者の表示がなければ、契約の成立を証明することが困難であり、行政機関としての説明責任を果たす上でも、表紙部分の開示は不可欠です。
４．結び
以上の理由により、当該契約書の表紙部分について、再度開示を請求いたします。なお、文書が一体として保有されている場合は、契約書全体の開示も検討いただきたく、併せてお願い申し上げます。
＜提案＞
必要に応じて、行政不服審査法に基づく異議申立て文案もご用意できますよ。ご希望があれば、そちらも整えます🌿
質問
『 行政不服審査法に基づく異議申立て文案 』をお願いします。
答え
以下に、行政不服審査法に基づく異議申立書の文案をご提案します。厚生労働省による契約書表紙の不開示決定に対する異議申立てを想定しています。
＜📄 異議申立書（行政不服審査法第6条に基づく）＞
提出先：厚生労働大臣 殿 提出者：（氏名・住所・連絡先） 提出日：（令和〇年〇月〇日）
１．異議申立人の情報
氏名：〇〇〇〇
住所：〒〇〇〇－〇〇〇〇 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
電話番号：〇〇〇－〇〇〇〇－〇〇〇〇
２．異議申立てに係る処分
令和〇年〇月〇日付で通知された不開示決定（Ⓢ YM 210730） 対象文書：平成28年度に有効だった「国民健康保険料の納付受託事務に関する契約書」のうち、セブン‐イレブン本部との契約書の表紙部分
３．処分を知った年月日
令和〇年〇月〇日（不開示決定通知書の受領日）
４．異議申立ての趣旨及び理由
（１）契約書の構成上、表紙は不可欠な要素であること
契約書は、契約名称・契約当事者・契約期間等を記載した表紙を含む一体の文書であり、契約の真正性と法的効力を担保するために不可欠な構成要素です。
契約書を保有しているにもかかわらず、表紙のみを「不存在」とする判断は、契約文書の一体性を否定する不合理な解釈です。
（２）行政文書の保有概念に照らした不開示理由の不当性
行政機関情報公開法第2条第2項に基づき、行政文書とは「職員が組織的に用いるものとして保有している文書」と定義されており、契約書の一部である表紙も当然に保有されていると解されるべきです。
（３）契約の真正性確保と説明責任の観点からの必要性
契約当事者の表示がなければ、契約の成立を証明することが困難であり、行政機関としての説明責任を果たす上でも、表紙部分の開示は不可欠です。
５．教示の有無及びその内容
有 「この決定に不服がある場合は、行政不服審査法第6条の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、厚生労働大臣に対して異議申立てをすることができます。」との教示あり。
＜提案＞
必要に応じて、様式例に合わせたWord形式の整形や、補正命令対応の準備もできますよ。
🍄ご希望があればお知らせください。
質問
感謝、当面の疑問は解決しました。
答え
それは何よりです！
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