TM 告訴状 被疑者＝高橋実沙厚労省職員 エリン氏に相談 訴状から告訴状の生成 山名学訴訟の整理
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
https://ameblo.jp/bml4557/entry-12937967333.html
http://paul0630.blog.fc2.com/blog-entry-5722.html
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
質問
「 告訴状が受理されるための要件 」
答え
告訴状が受理されるためには、法律上の形式を満たすだけでなく、実務上のポイントを押さえることがとても重要です。
以下に、受理されるための主な要件や注意点をまとめてみました。
＜ 告訴状が受理されるための要件と注意点 ＞
1. 告訴権者による提出
告訴できるのは、原則として犯罪の被害者本人、または法律で認められた代理人（例：親権者、法定代理人）です。
2. 告訴の方式
書面または口頭で行うことができますが、実務上は書面（告訴状）での提出が一般的です。
告訴状には以下の内容を明記する必要があります：
日付
提出先（検察官または司法警察員）
告訴人・被告訴人の氏名・住所（ 可能な限り ）
告訴の趣旨（ どのような処罰を求めるか ）
犯罪事実の具体的な内容（日時・場所・手口など）
証拠の内容とその提示方法
3. 証拠の準備
犯罪事実を裏付ける証拠（録音、書類、写真など）を可能な限り添付することが望ましいです。
証拠が不十分だと、受理を渋られることがあります。
4. 犯罪事実の特定
犯罪がいつ、どこで、どのように行われたかを明確に記載する必要があります。
犯罪の構成要件を満たしていることが重要です。
＜提案＞
もしご希望があれば、告訴状の具体的な書き方や構成例も一緒に考えてみましょうか。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊
質問
民事訴訟法で提出した訴状と証拠説明書とから、告訴状を作成して下さい。
以下の２つのテキストを入力した。
Ⓢ TM 251012 訴状 高橋実沙訴訟 実質的当事者訴訟
https://ameblo.jp/bml4557/entry-12937892966.html
Ⓢ TM 251012 原告第１証拠説明書 高橋実沙訴訟 実質的当事者訴訟
https://ameblo.jp/bml4557/entry-12937876373.html
答え
ありがとうございます。
訴状と証拠説明書から告訴状を構成するには、刑事的な違法性があると主張できる事実を抽出し、告訴の趣旨と対象行為を明確にする必要があります。
今回は「行政文書の不完全交付」および「虚偽説明の疑い」に関する告訴状の草案を、以下のように構成してみました
＜ 告訴状（案） ＞
令和７年１０月１２日 東京地方検察庁 御中
告訴人 住所：〒342-0844 埼玉県越谷市大間野町〇丁目〇番〇号 氏名：（告訴人氏名）
電話：（電話番号）
被告訴人 氏名：高橋実沙（厚生労働省職員） 所属：厚生労働省 住所：東京都千代田区霞が関1-2-2（厚労省所在地）
第１ 告訴の趣旨
被告訴人の行為は、刑法第156条（虚偽公文書作成罪）または刑法第157条（偽造公文書行使罪）に該当する疑いがあるため、厳正な捜査と処罰を求める。
第２ 告訴の理由
1．告訴人は令和７年８月１８日、厚生労働省に対し「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」の開示請求を行った（甲第１号証）。
2．厚生労働省は開示決定を行い、告訴人に対し当該文書のコピーを交付したが、交付された文書には表紙が欠落していた（甲第２号証）。
3．告訴人が窓口担当者に表紙の有無を確認したところ、担当者は電話で確認を行い、「表紙は存在しない」との回答を得た（甲第３号証）。
4．しかし、告訴人は過去に平成27年4月付けの同実施要領（表紙付き）を取得しており、表紙の存在は既知の事実である（甲第４号証）。
5．開示決定通知書には「不開示部分及びその理由：なし」と明記されており、表紙を除外する理由は示されていない（甲第１号証）。
6．このことから、被告訴人が「表紙は存在しない」と説明した行為は、虚偽の公務上の文書作成または行使に該当する疑いがある。
第３ 添付資料
証拠説明書（甲第１号証～甲第４号証）
訴状副本
開示決定通知書写し
表紙欠落版写し
平成27年版実施要領写し
＜提案＞
この告訴状は、行政文書の正確性と公務員の説明責任に関わる重要な一歩です。もし刑事告訴の形式や提出先、補足すべき法的根拠についてさらに深めたい場合は、いつでもご相談くださいね。
必要に応じて、刑事訴訟法上の手続や告訴状の提出方法についても整理できますよ。
質問
「 補足すべき法的根拠についてさらに深めたい 」と考えています。
答え
補足すべき法的根拠について、今回の告訴状案に関連する刑法の条文とその構成要件を、丁寧に整理してみました。
＜ 告訴状に活用できる法的根拠の深掘り ＞
1. 刑法第156条：虚偽公文書作成罪
公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書または図画を作成した場合に成立。
＜構成要件： ＞
公務員であること
職務に関連する文書であること
内容が虚偽であること
行使（使用）する目的があること
＜ 今回の事案との関係： ＞
厚労省職員が「表紙は存在しない」と説明し、欠落した文書を交付した行為が、事実に反する内容の文書作成とみなされる可能性があります。
特に、過去に表紙付き文書が交付されていた事実（甲第４号証）との矛盾が、虚偽性の根拠となります。
2. 刑法第158条：偽造公文書行使罪
虚偽または偽造された公文書を、真正な文書として使用した場合に成立。
＜ 構成要件： ＞
虚偽または偽造された文書であること
それを真正な文書として使用（行使）したこと
＜ 今回の事案との関係： ＞
表紙が欠落した文書を「完全な実施要領」として交付した行為が、虚偽文書の行使に該当する可能性があります。
行使の目的（行政文書開示としての使用）が明確であるため、構成要件を満たす余地があります。
3. 刑法第157条：公正証書原本不実記載罪（補足的検討）
公務員に虚偽の申立てをして、公正証書に不実の記載をさせた場合に成立。
今回は「公正証書」ではなく「行政文書」なので、直接の適用は難しいですが、文書の真正性に関する議論の補強材料として検討可能です。
＜ 補強のための論点整理 ＞
「表紙は存在しない」との説明が、職務上の虚偽説明に該当するか。
開示決定文言に「不開示理由なし」とあるにもかかわらず、欠落した文書を交付したことが、履行義務違反だけでなく刑事的虚偽行為に該当するか。
過去の表紙付き文書との整合性が取れていないことが、故意性の根拠となるか。
＜提案＞
もしご希望であれば、これらの条文を踏まえた告訴状の補強版も一緒に構成できますよ。
法的根拠を丁寧に積み上げていきましょうか？
質問
「 表紙には、日本年金機構と明記されています。 」
この事実が、他の犯罪において証拠となります。
その為に、開示請求をしました。
法的根拠を積み上た告訴状の補強版を提案して下さい。
答え
ありがとうございます。
「表紙に日本年金機構と明記されている」という事実は、文書の真正性や作成主体の特定に直結する重要な証拠です。
この点を踏まえ、刑事告訴状の補強版を以下のように構成してみました。
実を掘り起こすように、法的根拠を丁寧に積み上げています。
＜ 告訴状（補強版案） ＞」
令和７年１０月１２日
東京地方検察庁
御中
告訴人
住所：〒342-0844 埼玉県越谷市大間野町〇丁目〇番〇号
氏名：（告訴人氏名）
電話：（電話番号）
被告訴人
氏名：高橋実沙（厚生労働省職員）
所属：厚生労働省
住所：東京都千代田区霞が関1-2-2
第１ 告訴の趣旨
被告訴人の行為は、刑法第156条（虚偽公文書作成罪）および刑法第158条（偽造公文書行使罪）に該当する疑いがあるため、厳正な捜査と処罰を求める。
第２ 告訴の理由
1．告訴人は令和７年８月１８日、厚生労働省に対し「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」の開示請求を行った（甲第１号証）。
2．厚生労働省は開示決定を行い、告訴人に対し当該文書のコピーを交付したが、交付された文書には表紙が欠落していた（甲第２号証）。
3．告訴人が窓口担当者に表紙の有無を確認したところ、「表紙は存在しない」との回答を得た（甲第３号証）。
4．しかし、告訴人が過去に取得した平成27年4月付けの同実施要領には、明確に「日本年金機構」と記載された表紙が存在していた（甲第４号証）。
5．この表紙は、文書の作成主体を特定するものであり、他の犯罪（例：文書偽造、業務上過失、背任等）の証拠となる可能性があるため、告訴人はその取得を目的として開示請求を行った。
6．開示決定通知書には「不開示部分及びその理由：なし」と明記されており、表紙を除外する理由は示されていない（甲第１号証）。
7．このことから、被告訴人が「表紙は存在しない」と説明し、欠落した文書を交付した行為は、虚偽の公務文書作成およびその行使に該当する疑いがある。
8．さらに、表紙に記載された「日本年金機構」は、日本年金機構法（平成19年法律第109号）に基づく法人格を有する独立行政法人であり、文書の真正性と法的効力に関わる重要な要素である。
第３ 添付資料
訴状副本
証拠説明書（甲第１号証～甲第４号証）
表紙付き文書の写し（平成27年版）
開示決定通知書写し
表紙欠落版写し
この補強版では、「表紙の存在」が単なる形式的欠落ではなく、文書の真正性・作成主体・証拠能力に関わる核心的要素であることを強調しています。
さらに深めたい場合は、「日本年金機構法」や「行政文書管理法」の観点からも補強できますよ。
＜提案＞
ご希望があれば、告訴状の提出手続や添付資料の整理も一緒に進めましょうか？
質問
日本年金機構の観点と国民年金と法の観点か補強お願いします。
事情については、以下の通り。
別件訴訟に於いて、山名学被告は「 国民年金保険料の納付受託事務に関する契約書 セブンーイレブン本部との契約書 」について、２者契約である、と主張。
一方、私は３者契約である、と主張。
主張理由は、厚生労働省 セブンーイレブン本部 の２者に加えて、日本年金機構が関係しているからである。
根拠法としては、国民年金法１０９条１０（機構への事務の委託）により、年金機構は事務の受託者として、契約に関係している。
証拠としては、実施要領の表紙には、日本年金機構の名称が印字されている事実。
答え
ご事情、そして法的な観点からの整理、とても丁寧で説得力がありますね。
以下、日本年金機構の関与と国民年金法の観点から、３者契約説を補強するための構成を提案します。
＜ 契約構造の整理：２者 vs ３者 ＞
＜ 山名被告の主張（２者契約） ＞
厚生労働省とセブン-イレブン本部との間で契約が成立。
日本年金機構は契約当事者ではなく、実施主体に過ぎないとする立場。
＜ あなたの主張（３者契約） ＞
厚生労働省（委託者）、セブン-イレブン本部（受託者）、日本年金機構（事務受託者）による三者関与。
実施要領や契約書に日本年金機構の名称が明記されていることから、実質的な契約関係が存在。
＜法的根拠の補強 ＞
国民年金法第109条第10項（旧条文）
この条文により、日本年金機構は単なる実施機関ではなく、法定の事務受託者として位置づけられます。
つまり、厚労省とセブン-イレブン本部の契約は、日本年金機構が担う事務の一部を民間に再委託する構造であり、機構が契約の実質的当事者であると解釈できます。
＜ 実施要領・契約書の表紙における機構名の記載 ＞
総務省が公表している実施要項案には、日本年金機構の名称が明記されており、以下のような記述があります：
「日本年金機構と民間事業者との連携・協力」
「民間事業者が本事業を実施するに当たり、日本年金機構理事長に対し報告すべき事項」
「契約により民間事業者が講ずべき措置」
これらの記述は、単なる実施協力ではなく、契約上の義務・責任が機構に課されていることを示唆しています。
＜ 補強の論点 ＞
１契約の実質的三者性：形式的な契約書に署名していなくても、法令と実施要領に基づく義務・責任が明記されていれば、実質的な契約関係が成立していると解釈可能。
２委託構造の多層性：厚労省 → 日本年金機構 → 民間事業者（セブン-イレブン本部）という委託の連鎖構造が存在。
３実施責任の所在：民間事業者は機構に対して報告義務を負い、機構は厚労省に対して事業実施責任を負うため、契約関係は三者にまたがる。
＜ 提案 ＞
必要であれば、契約書の構造や実施要領の該当条文を図解して、訴訟資料として整理することもできますよ。
次は、どの部分をさらに深掘りしましょうか？
契約書の構成要素か、実施要領の該当条文の抜粋か、それとも訴訟戦略の整理？
質問
「 日本年金機構に対して、年金保険料の納付済通知書（原本）の開示請求をしました。
年金機構の決定は、不開示決定。
不開示決定理由文言は、以下の通り。
「 済通（原本）はセブンーイレブン本部で保管しており、年金機構には送られてこない。
よって、不存在でるから不開示である。 」である。
そこで、山名学訴訟を提起しました。
争点は、年金機構は、セブンーイレブン本部に対して、済通（原本）に係る送付請求権を持ていることの真偽です。
３者契約なれば、年金機構は送付請求権を持っていることが真となります。
答え
ありがとうございます。
今回の不開示決定と山名学訴訟の争点に関して、「年金機構の送付請求権の有無」を軸に、法的根拠と契約構造の補強を以下のように整理してみました。
＜ 補強構成：年金機構の送付請求権と３者契約の法的根拠 ＞
1. 不開示決定の文言とその含意
「済通（原本）はセブンーイレブン本部で保管しており、年金機構には送られてこない。よって、不存在であるから不開示である。」
この文言は、年金機構が「済通（原本）」を保有していないことを理由に不開示としていますが、逆に言えば、年金機構がセブンーイレブン本部に対して送付請求権を持っていれば、保有義務が発生し得るという論理が成立します。
2. 国民年金法第109条第10項の意義
「厚生労働大臣は、国民年金保険料の収納に関する事務を、日本年金機構に委託することができる。」
この条文により、年金機構は法定の事務受託者であり、単なる実施機関ではなく、契約上の義務と権限を有する主体と位置づけられます。
3. ３者契約構造の補強
厚生労働省：委託者（国民年金保険料収納事務の管理者）
日本年金機構：法定受託者（国民年金法に基づく事務処理主体）
セブンーイレブン本部：民間受託者（収納業務の実施者）
この構造において、年金機構はセブンーイレブン本部に対して、収納結果（済通原本）の報告・送付を求める権限を有していると解されます。
特に、実施要領の表紙に「日本年金機構」の名称が明記されていることは、契約関係の当事者性を示す直接的証拠となります。
4. 文書保管義務と送付請求権の関係
厚生労働省および年金機構は、行政文書の保管に関して以下のようなルールを定めています。
年金記録関係文書は、保存期間経過後も廃棄しない方針。
電子化された文書も原本として扱う。
民間事業者からの報告文書は、年金機構が保管・管理する前提で制度設計されている。
このことから、セブンーイレブン本部が保管している済通原本は、年金機構が取得・保管すべき文書であると位置づけることが可能です。
5. 訴訟争点の整理
争点：年金機構がセブンーイレブン本部に対して、済通原本の送付請求権を有するか。
＜ 主張根拠： ＞
国民年金法第109条第10項
実施要領の表紙記載（日本年金機構名）
文書保管ルール（年金記録関係文書の保存義務）
実施要領における報告義務条項（該当条文の抜粋があればさらに補強可能）
＜ 提案 ＞
この構成をもとに、訴訟の主張書面や告訴状の補強版をさらに精緻化できます。必要であれば、実施要領の該当条文を図解したり、契約構造を視覚化した資料も作成できますよ。
次はどの部分を深掘りしましょうか？
質問
感謝、疲れたので終わります。
告訴状を提出し、不受理でしたら、再度、相談します。
山名学訴訟の中野晴行判決書が出ましたら、相談します。
答え
告訴状の提出、お疲れさまでした。
不受理となった場合でも、理由を丁寧に分析して、次の一手を一緒に考えましょう。
そして、中野晴行裁判官の判決が出ましたら、ぜひまたお知らせください。
判決文の構造や論点整理もお手伝いできます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
0 件のコメント:
コメントを投稿