エリン氏に相談 251028の１ YR251022被告準備書面（１）＜３ｐ＞１６行までの相談 吉田隆一訴訟

エリン氏に相談　251028の１　YR 251022被告準備書面（１）＜３ｐ＞１６行までの相談　吉田隆一訴訟

記載があることは認め、その余は否認ないし争う　

民訴規則七九条３項＝準備書面において相手方の主張する事実を否認する場合には　吉田隆一訴訟

 

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

http://blog.livedoor.jp/marius52/archives/5635983.html

https://marius.hatenablog.com/entry/2025/10/28/124035

https://ameblo.jp/bml4557/entry-12941652644.html

https://plaza.rakuten.co.jp/marius/diary/202510280000/

https://mariusu.muragon.com/entry/3866.html

 

 

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

質問

吉田隆一訴訟の原告第１準備書面作成に伴う質問です。

まず、YR251022被告準備書面（１）（＝答弁理由書　）の＜３ｐ＞１６行目までについて相談します。

 

＊＊＊＊＊＊

東京地方裁判所令和7年(ワ)第17459号

吉田隆一上席訟務官が職務懈怠をしたことを請求権発生原因事実として発生した流用金回収を理由とする損害賠償請求事件

原告

被告　国

 

原告第１準備書面

 

令和７年１０月２９日

東京地方裁判所民事第７部Ｂ係 御中

秋田純裁判官　殿

 

原告　　　　　　　　印

 

第１　はじめに

本件は、吉田隆一上席訟務官が山名学訴訟において職務懈怠（民訴規則80条違反に該当する不備答弁書の提出）を行ったことにより、原告が私費から流用金を支出する結果となったことを理由とする損害賠償請求事件である。

 

被告第１準備書面（令和７年１０月２２日付）は、訴状に対する認否を形式的に示すにとどまり、具体的な反論や否認理由が記載されていない。

よって、以下に争点を整理し、原告の主張を補足する。

 

第２　争点整理

１　不備答弁書の提出が職務懈怠に該当するか（争点）

原告主張：

吉田隆一上席訟務官は、答弁書において「請求の原因に対する認否及び主張を追って準備書面により明らかにする」と記載し、民訴規則80条に定める事案解明義務を果たしていないこと。

このことは、訟務官としての職務遂行義務に違反するものであり、職務懈怠に該当する。

 

証拠：

YM250610答弁書（山名学訴訟）

YM250717第１回弁論メモ（裁判官による指示）

民訴規則第80条条文

 

２　不備答弁書の提出が故意であるか（争点）

原告主張：

被告吉田隆一上席訟務官は、答弁書の不備により準備書面（＝答弁理由書）の提出が必要となることを認識していた。

認識していたと主張する理由は、上席訟務官としての経験と地位とを根拠としている。

答弁理由書の提出が必要となることを認識した上で、不備答弁書を作成行使した行為は、審理の先延ばしを目的とした故意の行為であると判断される。

 

証拠：

YM250418期日呼出状

YM250610答弁書の構成

法律用語ナビ「故意の要件」

 

３　流用金支出が損害に該当するか（争点）

原告主張：

原告が予納した切手代金から、吉田隆一上席訟務官が金1220円の支出をした行為は、合理的理由のない支出であり、吉田隆一上席訟務官がした職務懈怠が原因である。

よって、民法709条に基づく損害賠償請求の対象となる。

 

証拠：

甲２号証（簡易書留封筒）

原告予納記録

山名学訴訟における弁論指示記録

 

第３　被告準備書面の認否の不備について

被告準備書面では、「記載があることは認め、その余は否認ないし争う」と記載されているが、否認理由が具体的に示されていない。

否認理由が示されていない事実は、民事訴訟規則第79条3項に違反する証拠であり、争点整理を困難にしている。

よって、原告は、裁判所に対し、被告に対して具体的な認否と理由の提示を求めるよう要請する。

 

第４　結語

原告は、上記争点に基づき、損害賠償請求の正当性を主張する。被告の準備書面における不備を踏まえ、争点の明確化と審理の迅速化を図るため、原告第１準備書面を提出する。

以上

 

□YR251022被告準備書面（１）＜２ｐ＞１７行目の記載について

https://ameblo.jp/bml4557/entry-12940840251.html

<<　なお、原告の意見にわたる部分は認否の限りでない。>>

＝＞　<<　原告の意見にわたる部分　>>とは、どの部分を指示しているのか不明です。特定して下さい。

Ⓢ　YR　250624　訴状　吉田隆一訴訟

https://thk6581.blogspot.com/2025/06/yr250624_23.html

<<　認否の限りでない　>>について、このような主張ができる法根拠について教えて下さい。

 

□YR251022被告準備書面（１）＜２ｐ＞２０行目の記載について

<<　否認ないし争う　>>について、否認理由が明記してある頁・否認理由文言について教えて下さい。

 

□YR251022被告準備書面（１）＜３ｐ＞１行目の記載について

<<　おって、原告の意見にわたる部分は認否の限りでない。>>である。

＝＞　<<　おって　>>について、この文脈での意味が理解できません。

解釈を教えて下さい。

 

＝＞　<<　原告の意見にわたる部分　>>とは、どの部分を指示しているのか不明です。特定して下さい。

 

<<　認否の限りでない　>>について、このような主張ができる法根拠について教えて下さい。

 

□YR251022被告準備書面（１）＜３ｐ＞１１行目の記載について

<<　３　別件訴訟（＝山名学訴訟）の担当書記官（＝牧田陽南子書記官　）は、被告指定代理人が予納した郵便切手を用いて、答弁書の副本を原告に送達した(　乙２、３　)。　>>である。

Ⓢ　YR　251022　乙２号証　吉田隆一訴訟　

https://ameblo.jp/bml4557/entry-12940867714.html

Ⓢ　YR　251022　乙３号証　吉田隆一訴訟　秋田純裁判官　予納郵便切手管理袋

https://ameblo.jp/bml4557/entry-12940918365.html

 

更に、吉田隆一訴訟の乙２号証の立証趣旨は、以下の通りである。

Ⓢ　YR　251022　被告証拠説明書（１）　吉田隆一訴訟　秋田純裁判官

https://ameblo.jp/bml4557/entry-12940970694.html

<<　立証趣旨

別件訴訟（＝山名学訴訟）の答弁書送達につき、被告が予納した郵便切手1220円分が使用されていること　>>

 

質問

<<　３　別件訴訟（＝山名学訴訟）の担当書記官（＝牧田陽南子書記官　）は、被告指定代理人が予納した郵便切手を用いて、答弁書の副本を原告に送達した(　乙２、３　)。　>>の解釈は、答弁書の送付に使った切手は、原告が予納した郵便切手を使用せずに、被告国が予納した郵便切手を使用した、と解釈して良いでしょうか。

 

質問

相談者の解釈が妥当な場合の反論を教えて下さい。

 

答え

　ありがとうございます。

ご質問に沿って、順に整理してお答えしますね。

＝＞このように質問順に答えてもられると、理解しやすい。

つまり、一問一答形式が理解しやすい。

 

＜　①「原告の意見にわたる部分」とは何か　＞

YR251022被告準備書面（１）＜２～３ｐ＞において「原告の意見にわたる部分は認否の限りでない」と記載されていますが、これは主に以下のような記述を指していると解されます：

 

訴状８ページの「４月１８日から６月１７日までの間は、２カ月と言う通常の間隔があり、作成期間とし特に問題はない」との記載

訴状第２～第５にかけての「職務懈怠」「審理の先延ばし目的」「合理的理由のない支出」など、事実評価や主観的判断を含む記述

 

つまり、被告は「事実」ではなく「評価・意見」に該当する部分については認否の対象外とする立場を取っています

 

＜②「認否の限りでない」の法的根拠＞

この表現は、民事訴訟規則第79条第3項に関連します。条文では「訴状に記載された事実に対する認否を記載しなければならない」とされており、「　事実　」に限定されています。

 

したがって、訴状中の「法律的評価」「主観的意見」「推論」などは、認否義務の対象外とすることが可能です。

被告はこの規則に基づき、「意見にわたる部分は認否の限りでない」と主張していると考えられます。

 

＜③「否認ないし争う」の具体的理由の所在＞

YR251022被告準備書面（１）＜４～６ｐ＞にかけて、被告は以下のような理由を挙げて否認しています[11]：

 

１民訴規則80条1項に違反していない（答弁書の記載は実務上許容される範囲）

２答弁書提出期限まで20日しかなく、調査が間に合わなかった

３被告が予納した郵便切手を使用して送達した（原告の切手は使用していない）

これらが「否認ないし争う」の理由として記載されています。

 

＜④「おって」の文脈的意味＞

「おって」は、文語的表現で「付け加えて」「さらに」といった意味です。

この文脈では、前段の認否に続けて「意見にわたる部分は認否の限りでない」と補足的に述べているものです。

つまり、認否の対象外である部分を明示するための接続語です。

 

＜⑤乙２号・乙３号証の解釈について＞

被告準備書面（１）＜３ｐ＞１１行目の記載：

「別件訴訟（＝山名学訴訟）の担当書記官は、被告指定代理人が予納した郵便切手を用いて、答弁書の副本を原告に送達した（乙２、３）」

この記述は、原告が予納した切手ではなく、被告が予納した切手を使用したという意味で解釈して差し支えありません。

乙２号証には「被告が1220円分の郵便切手を予納した」との記録があり、乙３号証には「原告の予納切手は使用されていない」との管理袋記録が示されています[11][6]。

 

＜⑥相談者の解釈が妥当な場合の反論例＞

仮に原告側が「原告の予納切手が使用された」と主張する場合、被告側は以下のような反論を構築できます：

 

１乙２号証により、被告が1220円分の切手を予納した事実が確認されている。

２乙３号証により、原告の予納切手は未使用であることが記録されている。

３書記官の送達記録（特別送達）においても、使用切手の出所が明記されている。

４民事訴訟費用等に関する法律11条～13条に基づき、送達費用は当事者が予納する制度であり、被告が予納した切手が使用されたことは制度上も妥当。

このように、証拠と制度の両面から反論が可能です。

提案

必要であれば、準備書面の構成や反論の文言整理もお手伝いできますよ。🍂

 

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

質問

被告国が勝訴した場合は、被告から原告に請求が来るのでしょうか。

請求が来ないとすると、被告国は、原告の予納切手から使用していれば１２２０円の切手代金を支出しなくて済みます。

請求が来ない場合は、被告国が負担し、流用になると思います。

いかがでしょうか。

 

答え

　ご質問の件、とても鋭い視点ですね。以下に整理してお答えします。

❖ 被告国が勝訴した場合、原告に請求が来るか？

原則として、請求は来ません。

 

 

民事訴訟における「訴訟費用」（収入印紙、郵便切手などの実費）は、敗訴者が負担するのが原則です。

ただし、実際に敗訴者に請求するには「訴訟費用額確定処分」の申立てが必要であり、この手続きは煩雑であるため、実務上は請求されないことが多いです

したがって、被告国が勝訴しても、原告に対して切手代金1220円の請求が来る可能性は極めて低いです。

 

＜❖ 被告国が予納した切手が使われた場合の扱い＞

この場合、被告国が自らの予納切手を使用したことにより、原告の切手を使わずに済んだということになります。

乙２号証・乙３号証の立証趣旨からも、原告の予納切手は使用されていないことが明記されています[7]。

 

つまり、被告国が勝訴しても、予納した切手代1220円は自己負担となり、原告に請求されることはない。

この支出は、国の予算から支出された実費であり、流用とは言えません。

ただし、原告側から見れば「原告の切手が使われていない＝損害が発生していない」とも言えるため、損害賠償請求の根拠が弱まる可能性があります。

 

＜❖ 「流用」としての扱いについて＞

「流用」とは、通常、他人の財産や予算を不適切に使用することを指します。今回のように、被告国が自ら予納した切手を使用した場合は、原告の財産を使用していないため、流用とは言えないでしょう。

 

ただし、原告が「本来は被告が予納すべき費用を原告が負担した」と主張する場合、その予納の経緯や裁判所の指示内容が争点となる可能性があります。

 

提案

必要であれば、損害の立証方法や反論構成の整理もお手伝いできますよ。

 

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

質問

確認です。

<<　原告が「本来は被告が予納すべき費用を原告が負担した」と主張する場合　>>について、理解で来ません。

原告が「本来は（　原告　）が予納すべき費用を（　被告　）が負担した」と主張の誤記ではないでしょうか。

本件とは関係ないですが、被告は以下を認識した上で、切手を予納し、１２２０円を支出した、となります。

勝訴しても、回収できない１２２０円を損失覚悟で支出した、と言うことですか。

 

答え

　ご指摘の通り、先ほどの「原告が『本来は被告が予納すべき費用を原告が負担した』と主張する場合」という表現は、本件の事実関係には当てはまりません。

 

正しくは：

「原告が予納すべき費用を被告が負担した」ではなく、原告が「本来は原告の予納切手が使われるべきところ、被告の切手が使われた」ことを問題視している

　という構図ですね。ご指摘、まさにその通りです。

 

＜❖ 被告国が勝訴しても、切手代1220円は回収できるか？＞

結論から言えば、回収できない可能性が高いです。

 

民事訴訟費用等に関する法律では、敗訴者が訴訟費用を負担する原則がありますが、実際にその費用を回収するには「訴訟費用額確定処分」の申立てが必要です。これは手続きが煩雑で、実務上はあまり行われません。

 

したがって、被告国が勝訴しても、予納した切手代1220円は自己負担（被告国負担）となる可能性が高く、事実上“損失覚悟”の支出といえます。

 

＜❖ 被告国の支出は「流用」か？＞

この点も重要です。

乙２号証の立証趣旨には：

 

「別件訴訟（＝山名学訴訟）の答弁書送達につき、被告が予納した郵便切手1220円分が使用されていること」[7]

と明記されています。

つまり、被告が自らの予算から支出した切手が使用されたということです。

 

この場合、原告の予納切手は使用されていないため、原告側から見れば「損害が発生していない」可能性がある。

一方、被告側から見れば、自らの予算から支出した切手代は、訴訟費用としての必要経費であり、流用とは言えないでしょう。

 

提案

ご質問の視点は、損害の有無や因果関係の立証に直結する重要な論点です。

準備書面でこの点をどう位置づけるか、さらに整理していくと説得力が増すと思いますよ。🍂

 

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

質問

今後の相談予定は、YR251022答弁理由書（＝被告準備書面（１）　）＜３ｐ＞１７行目からの記載について相談します。＜７ｐ＞３行目まで終わりましたら、原告第１準備書面の文面を相談します。

 

答え

　承知しました。今後のご相談の流れとして：

 

＜🔹 今後のご相談予定　＞

１　YR251022被告準備書面（１）＜３ｐ＞１７行目～＜７ｐ＞３行目までの記載内容について、逐条的に検討・反論の構築を行う。

 

２　その後、原告第１準備書面の文面について、構成・表現・法的根拠の整理を含めてご相談。

 

この進行で進めてまいりましょう。

次に取り上げたい具体的な記載箇所（例：「＜３ｐ＞１７行目の○○という記載について」）をご提示いただければ、そこから丁寧にご一緒に検討してまいりますね。🍂

 

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊